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ジャパンホームシールド(667A)のIPO初値予想と上場概要紹介

ジャパンホームシールド アイキャッチ

今回はIPO企業の中から、11月30日に東証スタンダードに上場予定のジャパンホームシールド(667A)をご紹介します。

ジャパンホームシールドは、地盤調査・地盤補強工事や建物検査など、住宅の品質確保に関わるサービスを提供する企業です。

想定時価総額は85.3億円で、サービス業のIPOとなっています。

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この記事の監修者
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執筆:かぶリッジ編集部

かぶリッジは、20年以上にわたり投資家向けサービスを提供する株式会社インベストメントブリッジが運営しています。日本株投資や米国株投資を実践する編集部メンバーや、現役の証券アナリスト、元証券会社勤務の社員等で運営しています。

目次

ジャパンホームシールドのIPO基本情報

ここでは上場日や、かぶリッジ独自の初値予想を見てみましょう。

上場日11月30日(月)
かぶリッジ独自の初値予想D(1.0倍未満)
※想定発行価格の1,220円未満
企業Webサイトhttps://www.j-shield.co.jp/
取り扱い証券野村證券(主)、SBI証券、岡三証券、むさし証券など

主幹事は野村證券だよ!

ジャパンホームシールドのIPO日程と価格

IPOの日程と価格は次のようになっています。

※発表次第更新しています。

想定発行価格1,220円
仮条件11月11日(水)発表予定
ブックビルディング期間11月12日(木)~11月17日(火)
当選発表日11月18日(水)
公開価格11月18日(水)発表予定
申込期間11月19日(木)~11月25日(水)
上場日11月30日(月)
初値11月30日(月)発表予定

まずは仮条件がどうなるか注目だよ。

ジャパンホームシールドのIPO初値予想

ジャパンホームシールド IPO評価

想定時価総額85.3億円、吸収金額58.5億円と中型のIPO案件で、オファリングレシオが68.6%と非常に高い点が懸念材料です。

公募はなく売出しのみの構成で、ファンド(MCP5投資事業有限責任組合)の保有株がオーバーアロットメント分を含めて全て放出される形となっており、需給面では重いと言えます。

一方で、2026年2月期の営業利益は前期比+70.2%と利益成長が著しい点は好材料です。

これらの点から、IPO評価:D(予想レンジ1.0倍未満=1,220円未満)と判断しました。

※IPO評価、初値予想は過去のデータを元に編集部が予想したものであり、結果を確約、投資を推奨するものではございません。

初値予想アンケート

想定価格:1,220円

IPO初値予想
詳しい評価項目を知りたい方はこちら
  • 発行済み株式数:想定時価総額を計算。
  • オファリングレシオ:小さい方が投資家からの人気が高い。市場に出回る株式数が少なくなることを意味するため。
  • 公募割合:大きい方が投資家からの人気が高い。企業に資金が多く入ることを意味するため。
  • 上場市場:グロースに上場する企業は人気が高くなりやすい。
  • 事業のトレンド性:成長市場に位置し、トレンド性が高い企業は人気になりやすい。
  • VC保有比率:VCが多くいる企業は事業のトレンド性が高く・成長企業であることが多いが、ロックアップがない場合はIPO後の需給が悪化しやすい
  • 売上高成長率・経常利益率:大きい方が人気。過去の業績が良い。
  • 前後2週間のIPO数:少ない方が投資家からの人気が高くなりやすい。
  • 過去1ヶ月の日経平均リターン:高い方が人気。投資家心理に影響。

ちなみに

初値予想方法については、「【IPO初値予想】IPOの評価方法を初心者向けにやさしく解説!過去の事例も」の記事で解説しています。

また、IPO初値・騰落率結果一覧では直近のIPOデータを掲載しています。

ジャパンホームシールドの主幹事・幹事証券

同社のIPO株を取り扱う証券会社は、次のようになっています。

証券会社名割当率割当株数
野村證券(主幹事)%株
SBI証券%株
岡三証券%株
むさし証券%株
割当率・割当株数は、11月18日付近に発表

当選しやすい証券会社ランキング

なかなかIPOが当選しないな…

この記事をご覧頂いている方の中には、1つの証券口座だけでIPO抽選に参加している方も多いのではないでしょうか。

IPO投資で成功するには、複数口座を使い分けて抽選に参加するのがおすすめです。

以下の表では、IPO投資で開いておくべき”おすすめの証券口座”を紹介しています。

スクロールできます
SBI証券マネックス証券楽天証券SMBC日興証券松井証券岡三証券
取扱数765054525549
主幹事数11002200

抽選方法
完全平等抽選: 60%
IPOチャレンジポイントに基づいた配分: 30%
取引状況等を踏まえて定めた配分: 10%
完全平等抽選完全平等抽選完全平等抽選: 10%
ステージ別抽選: 最大5% ※ほか対面割り当て
配分予定数量の70%以上を抽選取引実績に応じて優遇抽選
事前入金必要必要必要必要不要不要
詳細公式サイト公式サイト公式サイト公式サイト公式サイト公式サイト
※取扱数、主幹事数は2024年のデータ

松井証券や岡三証券は、事前入金不要で抽選に参加できるワン!

大株主情報

大株主の状況は以下の通りで、筆頭株主のMCP5投資事業有限責任組合は、MCPキャピタル株式会社の子会社であるコバルトインベストメント株式会社が運営するファンドです。

また第2位の株式会社テノックスは、同社と業務提携契約を締結している「その他の関係会社」で、2026年1月の第三者割当増資と株式譲受により株式を取得しています。

第4位の株主である勅使河原 隆巳氏は、同社の代表取締役です。

株主名比率
MCP5投資事業有限責任組合67.09%
(株)テノックス29.35%
(株)東京カンテイ1.40%
勅使河原 隆巳0.98%
北野 敦之0.42%
田生 裕典0.28%
当社従業員0.07%
当社従業員0.04%
当社執行役員0.04%
今井 紀章0.04%
上位10名を記載

筆頭株主のファンドは、売出しで保有株を全て放出する予定だよ!

ジャパンホームシールドの業績情報

ジャパンホームシールド 業績
ジャパンホームシールド 業績
EPSは左軸、BPSは右軸

EPS(1株当たり当期利益)は2025年2月期の50.4円から2026年2月期は111.4円へ、BPS(1株当たり親会社所有者帰属持分)は617.6円から787.8円へと、いずれも増加しています。

スクロールできます
決算期2025年2月2026年2月
売上収益11,57612,509
成長率ー+8.1%
営業利益7131,212
成長率ー+70.2%
営業利益率6.2%9.7%
当期利益303687
成長率ー+127.2%
EPS50.4111.4
BPS617.6787.8
目論見書を元に、かぶリッジ作成。単位(売上・利益):百万円(四捨五入)
※国際会計基準(IFRS)に基づく連結数値。当期利益は親会社の所有者に帰属する当期利益。
※2026年7月16日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を実施。2025年2月期期首において株式分割が行われたと仮定して算定。

2026年2月期の売上収益は125億900万円(前期比8.1%増)、営業利益は12億1,239万円(同70.2%増)と増収増益となりました。

地盤工事事業で不採算工事の受注を制限したことにより売上原価率が改善したほか、建物ソリューション事業が「建物サポートシステム」の売上棟数拡大などにより売上収益が伸長し、セグメント黒字に転換したことが利益を押し上げました。

その結果、営業利益率も6.2%から9.7%へと改善しています。

なお、2027年2月期中間期の業績は売上収益70億2,166万円(前年同期比15.8%増)、営業利益8億1,684万円(同51.0%増)と好調に推移しています。

建物ソリューション事業が成長を牽引しているね!

ジャパンホームシールドの事業内容

ジャパンホームシールドは、地盤と建物の両面から住宅の品質確保を支えるサービスを提供する企業です。

ジャパンホームシールド 事業内容
目論見書より

「地盤ソリューション事業」「地盤工事事業」「建物ソリューション事業」の3つのセグメントから構成され、主に以下のサービスを展開しています。

  • 住宅建築前の地盤調査・解析・品質保証サービス
  • 特許技術を活用した地盤補強工事の設計・施工管理
  • 新築住宅の品質検査や引渡し後の定期点検、既存住宅の建物状況調査
  • 11年目から最長20年目まで建物品質を保証する「建物サポートシステム」や住宅設備保証

詳しく見ていきましょう。

地盤ソリューション事業

地盤ソリューション事業は、ハウスメーカーや住宅建築会社などに対し、住宅建築前の地盤調査・解析・品質保証を提供する事業です。

新しいタブでプレビュー

年間約10万棟の新築戸建住宅・共同住宅に地盤調査・解析・品質保証を提供しており、2026年2月期の新築住宅市場における地盤関与シェアは26.2%となっています。

累計260万棟超の地盤調査・解析データを基にした地盤AI推論モデルを搭載したマップ型サービスも提供しており、用地取得段階での意思決定や杭長の事前推定などで住宅事業者を支援しています。

地盤工事事業

地盤工事事業は、地盤調査の結果、軟弱地盤などと判明した場合に地盤補強工事を提供する事業です。

杭本数の削減を可能とする設計手法「J-RAFT」や「ピュアパイル工法」「SQ Pile工法」などの特許技術を活用し、安全性を確保しつつ建築コストの低減と環境負荷の軽減の両立を図っています。

建物ソリューション事業

建物ソリューション事業は、住宅事業者に対して建物検査をはじめとした各種アフターサービスソリューションを提供する事業です。

新築住宅の品質検査や引渡し後の定期点検、既存住宅売買時の建物状況調査などを展開しており、建設業界の人材不足を背景としたアウトソーシング需要の高まりを受けて受注を拡大しています。

2024年2月期に販売を開始した「建物サポートシステム」は、2026年2月期の売上棟数が4,522棟と急拡大しており、同事業の成長を牽引しています。

地盤と建物の両方をワンストップで提供できるのが強みだワン!

直近IPOの初値予想と騰落結果

直近にIPOした企業の初値予想と結果は以下の通りです。

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企業名上場日初値予想初値騰落結果
ルクレ10/15C(1倍~1.3倍未満)1.37倍
アイビスホールディングス10/13C(1倍~1.3倍未満)1.54倍
レイヤード9/25C(1倍~1.3倍未満)1.59倍
akippa9/18C(1倍~1.3倍未満)2.18倍
テクノクラフト9/18C(1倍~1.3倍未満)0.95倍
ベルテックス9/18C(1倍~1.3倍未満)1.10倍

足元では予想を上回る銘柄も多く、好調といえるでしょう。

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