【2026年9月最新】NTTの株価はなぜ安い？配当や10年後の見通し、将来性を徹底解説

このようなお悩みを解決します。

投資すべきか	こんな人におすすめ	様子見すべき人
投資期間	長期保有で安定配当	短期で大きなキャピタルゲイン
投資スタイル	腰を据えて積み立てたい	NTT法廃止・IOWN実用化を待ちたい
保有目的	資産に組み入れたい	増配ペースの速い銘柄を求めている

NTT（日本電信電話）は1985年の発足以降、国内最大手の情報通信企業として知られていますが、株価は170円付近と非常に安価です。

2026年9月4日終値で172.6円となっています。

近年株式分割で注目を集め、安定性の高いインフラ株であるため、購入を検討している方もいるでしょう。

しかし以下の通り、2024年4月以降、株価は大きく下落し、停滞が続きました。

そこで今回は、NTT（日本電信電話）の株価が安い理由や大きく下がった理由、将来性を分かりやすく解説します。

現役アナリストの意見を踏まえながらNTT株を徹底分析していきましょう。

NTTの株価はなぜ安い？「見た目の安さ」と低迷の理由

NTTの株価が安い背景には、いくつかの理由があります。

4つの要因について、以下で考察します。

【前提】25分割の株式分割による「見た目の安さ」

NTTの株価が安い理由として、2023年に実施された1:25の株式分割によって、株価水準が大きく下がったことが挙げられます。

同社は2023年7月1日に1株を25株に分割するという、上場大型株としては異例の大規模株式分割を実施しました。

分割前は1株4,000円台で最低投資金額が約40万円だった同社株が、分割後は1単元約16,000円で購入可能になっています。

「安い銘柄＝期待値が低い」といった見方は、本質的な企業評価とは無関係である点には注意しておきましょう。

理由①：NTT法廃止を巡る先行きの不透明性

NTTの株価下落にはもう一点、2024年4月に改正され、2025年5月ごろに再改正されたNTT法が関係していると考えられます。

まず2024年4月に成立した改正法を見ていきます。

NTT法は日本電信電話公社の民営化に伴い1984年に制定されましたが、時代とともに実態に合わなくなっているという意見が上がっていました。

この背景にはユニバーサルサービスという制度が関わっています。

2007年度以降、他の事業者も費用を負担する制度が実施されていますが、その主体はNTT東西。

つまり、NTTはNTT東西の業績が芳しくなくても、地域通信事業を削減することができないのです。

2024年4月の改正では、NTTの経営に関する制限は緩和されましたが、NTTの負担は依然として大きいままでした。

最新の改正案は2026年5月までの試行を見込んでおり、以下の点に注目です。

項目	ポイント
固定電話サービス、光ファイバーなど	他事業者がいない場合のみNTTに提供義務
NTT保有の電柱や地下設備	国の認可を経て譲渡可
政府による株保有、外資規制	維持
NTT法改廃に向けた動き	3年をめどに検討

懸案のユニバーサルサービスの制度が変更され、負担軽減につながることが期待されています。

しかし外資規制の維持・法廃止の行き詰まりなど、懸念も多く追い風になっているとは言えません。

一方、2025年7月にNTTは社名を日本電信電話からNTTに変更しました。

理由②：自己資本比率の低さと巨額の設備投資

NTTは2020年にドコモ完全子会社化で約4.3兆円の借入、2025年にNTTデータグループの完全子会社化で約2.6兆円の社債発行を行っており、自己資本比率が業界内で低水準です。

自己資本比率とは、総資産のうち返済不要の株主資本が占める割合のことで、企業の財務健全性を示す代表的な指標です。

NTTの自己資本比率は2026年3月期で約20.8%と、競合の通信大手と比べても見劣りする水準です。

NTTの自己資本比率が低い理由は、大きく2つあります。

NTTドコモ・NTTデータグループ完全子会社化の影響

1点目は、2020年に総額約4.3兆円を投じてNTTドコモを完全子会社化した影響です。

この巨額投資のために金融機関からの借入を大幅に増やした結果、自己資本比率は2020年の40%台から2021年には32.9%まで低下しました。

また、2025年にもNTTデータグループの完全子会社化のために借入を大幅に増やし、株主資本比率は20.8%まで低下しました。

巨額の設備投資が継続中

2点目は、データセンターや次世代通信網「IOWN」など、将来の成長に向けた巨額の設備投資が継続中であることです。

2025年度の設備投資額は2兆3,260億円と、年間営業利益（約1兆7,000億円）を上回る規模で投資が続いています。

通信インフラ業界は装置産業で借入による設備投資が前提となるため、製造業と単純比較するのは適切ではない点に注意が必要です。

ただし、この低い自己資本比率が「財務体力に余裕がない」というネガティブな評価につながりやすく、株価上昇を抑える一因となっています。

理由③：通信業界の成熟と成長への懸念

国内通信業界はすでに飽和市場で爆発的な成長は望みにくく、株価が大きく値上がりしにくい構造的な特性があります。

日本の携帯電話契約数はすでに人口を超える水準に達しており、固定電話を含めた国内通信市場は典型的な成熟市場です。

加えて、2020年に菅政権下で打ち出された携帯料金値下げ政策以降、通信各社は継続的な収益圧迫を受けています。

確かに通信業界全体が成熟していることは事実ですが、NTTを「オワコン」と評価するのは正確ではありません。

成熟業種ならではの3つの強みを整理してみましょう。

NTTの予想配当利回りは2026年5月時点で約3.5%と、日経平均構成銘柄の平均（約2%前後）を大きく上回っています。

また、2028年までに成長分野へ合計8兆円の投資を予定しており、AI・データセンター・光電融合（IOWN）などの分野で次の収益源を育成中です。

NTT株は「高配当」で今買うべき？利回りと優待の魅力

16期連続増配を見込む！安定した配当実績と利回り水準

NTTは15期連続で増配を達成しており、27/3期も増配予定であるため、16期連続の増配が見込まれています。

まずは、下のグラフと表を見てみましょう。

年度	1株当たり年間配当金額	配当利回り	配当性向（連結）
2023年度	5.1円	2.83％	33.8%
2024年度	5.2円	3.59％	43.5%
2025年度	5.3円	3.40%	42.0%
2026年度（予想）	5.4円	3.13%	44.6%

特に2015年度以降は大きく伸ばしており、2026年度においても5.4円と前年度比で増配の見込み。

配当利回りも2023年度は2.8％とKDDIを下回りましたが、2026年度の予想はKDDIを上回る3.13%となっています。

NTTは16期連続の増配を見込んでいるため配当利回りも安定しており、長期保有に向いているといえます。

dポイントがもらえる株主優待制度

NTTは株主還元施策として、長期保有の株主に対しdポイントの還元を行っています。

2026年3月31日の基準日時点で保有期間の対象に含まれる株主は、1,500dポイントまたは3,000dポイントを受け取ることができます。

ただしｄポイントは毎年進呈するものではないとの記載もあり、毎年受け取れるわけではないことに注意が必要です。

【投資判断】配当目当てで買う際のリスクと注意点

NTT株を持つうえで認識しておくべき4つのリスク・注意点を整理しておきましょう。

リスク・注意点	概要
配当性向と増配余地	配当性向42%は適正水準だが、増配ペースは緩やか
自己資本比率の低さ	約20.8%と業界内で低水準
成熟業種の制約	国内通信市場は飽和、大幅株価上昇は期待しにくい
NTT法・規制環境	外資規制・政府保有株などで事業拡大に制約あり

「NTT株は買わない方がいい」と一概に言えるわけではなく、投資目的によって評価が分かれる銘柄です。

大きなリターンを狙う成長株投資には不向きですが、安定配当と長期保有を前提とすれば、ポートフォリオの一角として十分に検討価値があると言えるでしょう。

NTT株の将来性は？3年後・5年後・10年後の株価見通し

NTT株の今後の見通しを判断するため、時間軸を「直近の業績（～1年）」「短期・中期（1〜5年）」「長期（10年〜）」に分けて、それぞれのカギとなる要素を整理していきましょう。

直近決算から読み解く！業績の現在地と今後の上値余地

業績の現在地｜増収増益だが最終利益は減益予想

2026年5月8日に、2025年度の通期決算が発表されました。

	2024年度	2025年度	増減率
営業収益	13兆7,047億円	14兆4,091億円	+5.1%
営業利益	1兆6,495億円	1兆7,062億円	+3.4%
当期利益	1兆16億円	1兆370億円	+3.7%

増収増益を達成し、営業収益は過去最高を更新しました。

同時に、2026年度の業績予想も発表されています。

	2026年度予想	対前期増減率
営業収益	15兆600億円	+4.5%
営業利益	1兆7,100億円	+0.2%
当期利益	9,800億円	-5.5%

会社側は、減益予想の理由を支払利息の増加などと説明しています。

つまり本業の稼ぐ力（営業利益）は伸ばしつつも、AI・データセンターへの巨額投資に伴う負担が最終利益を圧迫する構図です。

実際、2026年8月6日発表の第1四半期は2ケタ増収・増益で、通期計画に対する進捗は順調です。

上値余地｜株価はすでに目標株価まで接近

一方、株価の上昇余地を考えるうえで見逃せないのが、決算と同日に発表された中期財務目標の見直しです。

NTTは「連結EBITDA4兆円」の達成時期を、2027年度から2030年度へ3年後ろ倒しすると発表しました。

この状況を踏まえ、現在の株価水準を確認しておきましょう。

株価	172.6円
予想PER	約14.3倍
実績PBR	約1.42倍
予想配当利回り	約3.1%
アナリスト目標株価（平均）	176円

そのとおりで、現時点の業績見通しをベースにすると、短期の上昇余地はほぼ織り込まれていると考えるのが自然です。

ここから一段上を目指すには、アナリストが目標株価を引き上げるだけの新しい材料が必要になります。

ただし、下値については株主還元（増配と自社株買い）が支えとなります。

つまり現在のNTTは、売上は着実に伸びているものの、利益成長は投資負担で一時的に足踏みしている局面です。

裏を返せば、今かけている投資が利益として回収され始めたタイミングこそ、株価の上値余地が広がるポイントになるでしょう。

専属アナリストの見解

NTT株の将来性について当社所属のアナリスト森本氏にインタビューしました。

株式分割に加え、NISA経由の投資が拡大したことから人気株となり、2023年まで株価が大幅に上昇。

その反動として、株価が急激に下がり、なかなか浮上のきっかけをつかめていないのが現状です。

こうした背景は2026年5月19日時点で、NTTのPERは12.8倍と割安になっていることからも分かります。

配当性向を高めて優良な高配当株として再び脚光を浴びれば、株価浮上につながるかもしれません。

NTTデータを中心とする成長分野の活躍も重要ですが、今後の配当政策も株価に影響を与えそうです。

短期・中期（1〜5年）：IOWN商用化とデータセンター需要

まず、1〜5年で株価を動かしうる要素を整理しましょう。

要素	短期・中期の見通し
IOWN商用化	光電融合スイッチを2026年度中に商用提供予定
データセンター	2027年度末までに1.5兆円超を投資
配当政策	16期連続増配を予定
株価需給	2,000億円の自社株買いが下値を支える

1〜5年後はIOWNの本格商用化とデータセンター需要拡大が収益貢献を本格化させ、株価が一段上に移行する可能性があります。

NTTは2026年5月8日に、新戦略「New value creation & Sustainability 2030 powered by AIOWN」を発表しました。

2026年度から2030年度までの5年間でAI・データセンター・金融などの成長分野に重点的に投資する方針です。

生成AIの普及でデータセンター需要は爆発的に拡大しており、NTTもこの恩恵を直接的に受ける位置にいます。

一方、競争環境では引き続きKDDI・ソフトバンクとの差別化が課題となります。

競争は激しいものの、IOWNとデータセンターの組み合わせはNTT独自の強みであり、中期での収益貢献が期待されます。

長期（10年後〜）：次世代通信が牽引する成長シナリオと大化けの可能性

10年後、つまり2030年代半ばのNTTはどうなっているのでしょうか。IOWNのロードマップから読み解きます。

世代	時期	光化する範囲
IOWN 1.0	2023年商用化済	データセンター間の通信
IOWN 2.0	2026年度	コンピュータのボード間
IOWN 3.0	2028年度〜	半導体パッケージ間（光I/O）
IOWN 4.0	2032年頃	半導体のダイ間

最終形態のIOWN 4.0では、消費電力100分の1、伝送容量125倍という数値目標が掲げられています。

これが実現すれば、NTTは「日本の通信会社」から「世界のAIインフラを支えるデバイスメーカー」へと立ち位置を変えることになります。

通信事業の売上は国内人口に縛られますが、デバイス事業に国境はありません。この収益構造そのものの入れ替えこそが、長期でNTT株を保有する最大の意義といえるでしょう。

さらにNTTは、2030年度以降の成長に向けてモビリティ・宇宙・光量子コンピュータへの投資も明記しています。

10年後のNTT株は光電融合基盤の世界標準化が成功すれば株価2〜3倍も視野に入り、配当継続の見込みは極めて高いと評価できます。

NTTが10年スパンで「化ける」かどうかの最大のカギは、光電融合基盤（IOWN）の世界標準化に成功するかです。

IOWN技術が世界の通信インフラの中核として採用されれば、株価評価の前提が大きく変わる可能性があります。

ただし、テンバガー（10倍株）のような大幅株価上昇は時価総額15兆円規模の大型株では構造的に難しい点は注意が必要です。

10年スパンで株価2〜3倍＋配当再投資のリターンを想定するのが妥当でしょう。

配当継続の見込みは、極めて高いと評価できます。

NTTは2003年度から配当を10倍以上に拡大し、すでに16期連続増配を予定するなど、株主還元への強いコミットメントを示しています。

加えて、通信インフラ事業のキャッシュフローは景気変動の影響を受けにくく、減配リスクは他業種と比べて極めて低いのが特徴です。

NTT株に関するよくある質問

Q1.NTTの株価はなぜ安いのですか？

4つの構造的要因が複合的に影響しています。

Q2.NTTの株主優待は改悪・廃止されましたか？

2026年9月時点でも継続中です。

保有期間	進呈ポイント
2〜3年	dポイント1,500P
5〜6年	dポイント3,000P
最大合計	dポイント4,500P

Q3.NTTの株価は10年後にいくらになりますか？

IOWN・データセンターの進展次第で2〜3倍も視野。

時間軸	主な見通し
短期（〜1年）	150〜170円のレンジ相場継続
中期（3〜5年）	IOWN商用化で上昇余地
長期（10年〜）	光電融合基盤の世界普及で2〜3倍も

ただし時価総額13兆円規模の大型株のため、テンバガーのような大幅上昇は構造的に難しい点に注意。

Q4.NTTが潰れる可能性はありますか？

経営破綻の可能性は極めて低いといえます。

政府が発行済株式の約32.25%を保有する特殊会社であり、社会インフラ企業であることが主な理由です。

減配リスクも他業種と比べて極めて低く、長期投資の対象として安心感のある銘柄と評価できます。

【まとめ】NTT株は長期的なインカムゲイン・成長に期待

終わりに、この記事のポイントをまとめます。

NTTの株価は割安と判断できる要素があるものの、すぐに急浮上するとは考えにくいのが現状です。

しかし、インフラ株としての安定性、増配の継続性には魅力があるといえるでしょう。

投資すべきか	こんな人におすすめ	様子見すべき人
投資期間	長期保有で安定配当	短期で大きなキャピタルゲイン
投資スタイル	腰を据えて積み立てたい	NTT法廃止・IOWN実用化を待ちたい
保有目的	資産に組み入れたい	増配ペースの速い銘柄を求めている

IOWNやNTT法の動向を注視しながら、四半期ごとの業績と配当情報を確認して慎重に判断することをおすすめします。

数年後の成長を見込む方、インカムゲインを重視する方は投資を検討しても良いかもしれません。