
・メタプラネットの株価は今後どうなる?
・ビットコインはまた上がるの?
・mNAVって何?今の株価は割安なの?
このようなお悩みを解決します。
かぶリッジの結論
- メタプラネットの株価は「BTC価格」「1株あたりBTC量」「mNAV」の3つで動く
- 保有量は44,000BTCで上場企業の世界2位だが、mNAVは1倍を割り込み、株価は年初来で大きく下落
- ビットコインは最高値から約1年が経過。
過去の4年サイクルでは底入れの時期にあたるが、上昇・下落の両シナリオを想定しておきたい
本記事では、メタプラネットの株価が動く仕組みと事業内容・業績、ビットコインの4年サイクルから見た今後の見通しを分かりやすく解説します。

執筆:かぶリッジ編集部
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メタプラネットの株価が上がる3つの仕組み

💡このパートの要約
メタプラネットの株価が上がる要因は?
- BTC価格が上がると、会社が持つ資産の価値が増えて株価も連動しやすい
- 「1株あたりのBTC量」が増えるほど、株1枚の中身が濃くなる
- 投資家の人気が高まると、保有BTCの価値以上の株価(mNAVプレミアム)がつく
直近(過去2年)の株価は以下のとおりです。

2026年1月15日につけた年初来高値639円から約6割下落し、前年末比でも約35%安の水準で推移しています。
では、そもそもメタプラネットの株価はどんな仕組みで上がるのでしょうか。
ポイントは次の3つです。
ビットコイン価格の上昇
メタプラネットは資産の大部分をビットコインで保有しています。
そのため、ビットコインの価格が上がると会社が持つ資産の価値が増え、株価もビットコインに連動して動きやすい仕組みになっています。

メタプラネットはどのくらいビットコインを保有しているの?
2026年9月30日時点で44,000BTCを保有しています。
これは米ストラテジーに次ぐ上場企業で世界2位の保有量です。

保有する44,000BTCの価値は約5,544億円だワン!(1BTC=約1,260万円で計算)
つまり、ビットコインが10%上がるだけで、保有資産は約554億円増える計算になります。
2026年7〜9月期に保有量を差し引きで1,000BTC増やし(※)、米Twenty One Capitalを抜いて3位から2位に浮上しました。
※10,000BTCを売却し、11,000BTCを再取得
| 時点 | BTC保有量 |
|---|---|
| 2024年12月末 | 1,762BTC |
| 2025年12月末 | 35,102BTC |
| 2026年6月末 | 43,000BTC |
| 2026年9月末 | 44,000BTC |
ただし、平均取得単価は1BTCあたり約1,556万円で、足元のビットコイン価格(約1,260万円)を上回っている点には注意が必要です。(※2026年10月26日時点)
つまり、現時点では保有BTCに含み損がある状態です。
ビットコインの値動きが、そのまま会社の資産価値に跳ね返る点は押さえておきましょう。
1株あたりビットコイン保有量の拡大
メタプラネットはビットコインの価格が横ばいでも、株の価値を高められる仕組みを持っています。
それが、株式発行や借入などで資金を集め、ビットコインを買い増す方法です。
これがうまくいくと、「1株あたりのビットコイン量」が増えていきます。
メタプラネットは、この1株あたりBTC量の増加率を「BTCイールド」という独自の指標で開示しています。
| 期間 | BTCイールド |
|---|---|
| 2025年通年 | 568% |
| 2026年4〜6月期 | 6.6% |
| 2026年7〜9月期 | 11.3% |
1株あたりのBTC量が増え続ければ、株主のビットコインの持ち分も実質的に増えていくことになります。

株を発行すれば、いつでも1株あたりのBTCは増えるの?
いいえ、株価が保有BTCの価値を上回っている(=mNAVが1倍超)ときに限られます。
株価が保有BTCの価値より安い状態で新株を発行すると、かえって1株あたりのBTC量が減ってしまいます。
実際に同社は、mNAVが1倍を下回った2026年4〜6月期は普通株式の発行を見送りました。
現在は株式を発行する代わりに、自社株買いで株数を減らし、1株あたりのBTC量を高める方針をとっています。
投資家からの需要の高まり
メタプラネット株は、税金面で「ビットコインに間接投資する手段」として選ばれやすい構造があります。
| ビットコインを直接売買 | メタプラネット株を売買 | |
|---|---|---|
| 所得区分 | 雑所得(総合課税) | 譲渡所得(申告分離課税) |
| 税率 | 最大約55% | 約20% |
| NISA | 対象外 | 成長投資枠で購入可(非課税) |
このため、個人投資家の買いが集まりやすく、保有BTCの価値以上の株価がつくことがあります。
これを「mNAVプレミアム」と呼びます。

mNAVってどうやって計算するの?
mNAVは「時価総額 ÷ 保有BTCの時価」で計算します。
1倍を超えていれば保有BTCより株が高く評価され、1倍未満なら安く評価されている状態です。
mNAV = 時価総額 ÷ 保有BTCの時価
例:約3,600億円 ÷ 約5,544億円 ≒ 0.65倍
※会社は負債や優先株を含めた企業価値(EV)ベースのmNAVも開示しています。
mNAVは2024年には約8倍まで上昇した時期もありましたが、2025年10月に初めて1倍を割り込みました。
その後は回復と低下を繰り返し、2026年10月下旬時点では約0.65倍です。
また、暗号資産の税制は2028年1月から国内取引所で売買する特定の暗号資産に約20%の申告分離課税が適用される見通しです。
税金面での株式の優位性は、今後小さくなる可能性がある点も覚えておきましょう。
メタプラネットの事業内容・業績

💡このパートの要約
- 主力はビットコイントレジャリーと、BTCを活用したインカム事業
- 本業の売上・営業利益は大きく伸びている
- 一方でBTCの評価損により、最終損益は大幅な赤字
メタプラネットは日本を代表するビットコイントレジャリー企業です。
東証スタンダード市場に上場しており、ビットコインの保有量は上場企業で世界2位(2026年10月時点)となっています。
事業内容
メタプラネットは、もともとホテル事業を中心とした会社でした。
2024年4月にビットコインの保有を始め、現在はビットコイン関連事業が収益の柱になっています。
| セグメント | 売上高 | 営業利益 |
|---|---|---|
| ビットコイン関連事業 | 47.4億円 | 42.8億円 |
| ホテル運営事業 | 2.0億円 | 0.7億円 |
ビットコイントレジャリー
株式や社債などで集めた資金を、ビットコインに戦略的に投資していく事業です。
お手本にしているのは、2020年からビットコインを買い続けている米ストラテジーです。
会社の物差しは利益ではなく「1株あたりのビットコイン量を増やすこと」に置かれています。
また、保有するビットコインを活用して収益を生む取り組みも行っています。
ホテル運営事業
東京・五反田の「ホテルロイヤルオーク五反田」を運営する事業です。
コロナ禍を機に多くのホテル資産を売却し、現在残っているのはこの1施設です。
同社はこのホテルを、ビットコインの教育やコミュニティ拠点となる「The Bitcoin Hotel」へ転換する計画を進めています。
ただし、売上規模は全体の数%にとどまり、業績への影響は限定的です。
業績
本業の売上・営業利益は急成長していますが、最終損益は大幅な赤字です。
| 2025年12月期 (通期実績) | 2026年12月期 (上期実績) | 2026年12月期 (通期会社予想) | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 89.1億円 | 49.4億円 (前年同期比+133.7%) | 160億円 |
| 営業利益 | 62.9億円 | 33.3億円 (前年同期比+136.3%) | 114億円 |
| 経常損益 | ▲961億円 | ▲1,829億円 | 非開示 |
| 最終損益 | ▲950億円 | ▲1,828億円 | 非開示 |
決算説明資料のポイントは以下のとおりです。
- 本業は好調:オプション取引によるインカム事業が伸び、上期の売上高・営業利益はともに前年同期の2倍以上
- 赤字の理由:BTC価格の下落で約1,843億円の評価損を計上(保有BTCの値下がり分が損益に反映される)
- 進捗は遅れ気味:通期予想に対する上期の進捗は売上高で約31%、営業利益で約29%。mNAV1倍割れで株式発行を見送り、BTCの買い増しが計画を下回ったため
なお、7〜9月期のインカム事業の売上は前四半期から約5割減少しています。
BTC相場の低迷が本業にも影響し始めている点には注意が必要です。
ビットコインの価格は今後どうなる?

💡このパートの要約
- ビットコインは約4年周期で「上昇→下落」を繰り返してきた
- 過去は最高値から約1年で大底をつけ、その後は約3年上昇
- 2025年10月の最高値から約1年が経ち、サイクル上は底入れの時期にあたる
歴史的に、ビットコインは「約3年上がって、約1年下がる」という4年サイクルを繰り返してきました。
直近の最高値は2025年10月6日の約12万6,000ドルです。
そこから約1年が経過し、2026年10月下旬時点では約8万ドル(最高値から約36%安)で推移しています。
過去のサイクル通りであれば、今後は底を固め、再び上昇局面に入る可能性があります。
ビットコインとは?
ビットコインは、インターネット上で取引や送金ができる世界初の暗号資産(仮想通貨)です。
円やドルのような中央銀行や管理者がおらず、世界中のコンピューターが取引記録を共有して管理する「分散型」の仕組みが特徴です。
| 誕生 | 2008年にサトシ・ナカモトが論文を発表 2009年に運用開始 |
|---|---|
| 発行上限 | 2,100万枚 |
| 発行済み枚数 | 約2,010万枚(上限の約96%) |
| 価格 | 約1,260万円(2026年10月26日時点) |
| 時価総額 | 約250兆円 |
発行上限があるため「デジタル・ゴールド」とも呼ばれ、近年は企業や機関投資家の保有も広がっています。
4年サイクルとは?
4年サイクルとは、約4年に1度の「半減期」を軸にビットコイン価格が上下してきたパターンのことです。
半減期とは、新しく発行されるビットコインの量が半分になるタイミングのことです。
供給が絞られることから、過去は半減期の約1年〜1年半後に最高値をつけ、その後約1年かけて大きく下落してきました。

月足・対数チャート
| サイクル | 半減期 | 最高値 | その後の安値 | 下落率 |
|---|---|---|---|---|
| 1回目 | 2012年11月 | 約1,150ドル (2013年12月) | 約170ドル (2015年1月) | 約▲85% |
| 2回目 | 2016年7月 | 約1万9,700ドル (2017年12月) | 約3,200ドル (2018年12月) | 約▲84% |
| 3回目 | 2020年5月 | 約6万9,000ドル (2021年11月) | 約1万5,500ドル (2022年11月) | 約▲77% |
| 4回目 | 2024年4月 | 約12万6,000ドル (2025年10月) | 約5万9,500ドル (2026年6月)※ | 約▲53%※ |
表から分かるポイントは次の3つです。
- 最高値から約1年で大底:直近2回は最高値から363日・376日で底をつけている
- 下落率は回を追うごとに縮小:▲85%→▲84%→▲77%と小さくなっている
- 今回はまだ▲53%:過去と比べると下落幅は浅い
今回のサイクルに当てはめると、最高値(2025年10月6日)から約1年となる2026年10月前後は、過去なら大底をつけてきた時期です。
次の半減期は2028年春ごろと見込まれています。
一方で、ETFの普及や企業保有の増加で市場の構造は変わりつつあり、過去のサイクル通りに動く保証はありません。
あくまで目安の1つとして捉えましょう。
メタプラネットの株価は今後どうなる?

💡このパートの要約
- BTCが4年サイクル通りに上昇すれば、株価にも追い風
- mNAVが1倍超に戻れば、BTC買い増しの好循環が再開しうる
- BTCの一段安やmNAV割れの長期化、指数からの除外などは下落要因
ここまでの内容をふまえ、メタプラネットの今後を上昇・下落の2つのシナリオで整理します。
上昇シナリオ
ビットコインが過去の4年サイクル通りに底を打ち、上昇に転じれば、メタプラネットの株価も上昇していくと考えられます。
さらに株価が上がりmNAVが1倍を超える状態に戻れば、次のような好循環が生まれます。
- BTC価格が上昇し、保有資産の価値が増える
- 株価が上がり、mNAVが1倍を超える
- 株式発行で集めた資金でBTCを買い増し、1株あたりBTCが増える
- 「BTCを直接買うより得」と考える投資家の買いが集まり、さらに株価が上がる
このほか、次のような材料も株価の支えになる可能性があります。
自社株買い:上限600億円・最大2億株の自社株買い枠を設定し、2026年10月14日に約193億円分を取得済み
財務の改善:520億円の転換社債(無利息)で、BTC担保の借入金の一部を返済予定
新たな収益源:米国での「Superplanet」や、利息収入を狙う新戦略が軌道に乗れば業績の柱が増える
下落シナリオ
ビットコインがさらに下落していく場合は、メタプラネットの株価も下落する可能性が高いです。
過去のサイクルでは最高値から77〜85%下落した例もあり、今回の▲53%で底を打ったとは限りません。
そのほか、次のようなリスクがあります。
mNAV割れの長期化:株式で資金を集めにくく、BTCの買い増しが進まない
MSCI指数からの除外:11月の指数見直しで除外される可能性があり、確定すれば指数連動資金の売りが出るおそれ
株式の希薄化:転換社債(転換価額339円)が株式に転換されると、株数が増える
本業の減速:インカム事業の売上が7〜9月期に約5割減少し、通期計画の未達リスクがある
税制改正:2028年から暗号資産の税率が約20%に下がる見通しで、「税金面で有利な間接投資」という魅力が薄れる可能性
会社の信用:10月には過去の有価証券報告書などが訂正されており、情報開示の透明性も注視したい
これらが重なった場合、株価が長期的に低迷する可能性があります。
【まとめ】メタプラネットは今後どうなる?

今回は、メタプラネットの株価が動く仕組みと事業内容・業績、ビットコインの4年サイクルから見た今後の見通しを解説しました。
かぶリッジの結論
- メタプラネットの株価は「BTC価格」「1株あたりBTC量」「mNAV」の3つで動く
- 保有量は44,000BTCで上場企業の世界2位だが、mNAVは1倍を割り込み、株価は年初来で大きく下落
- ビットコインは最高値から約1年が経過。過去の4年サイクルでは底入れの時期にあたるが、上昇・下落の両シナリオを想定しておきたい
メタプラネットは、ビットコインの値動きを大きく増幅した形で受ける銘柄です。
4年サイクル通りにBTCが回復すれば大きな上昇が期待できる一方、想定が外れた場合の下落も大きくなります。
投資を検討する際は、BTC価格だけでなく、mNAVや1株あたりBTC量、会社の資金調達の動きもあわせて確認し、無理のない範囲で判断しましょう。
かぶリッジでは、他のビットコイントレジャリー企業についても解説しています。併せてご覧ください。

本記事の注意事項
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