テラドローンの株価は今後どうなる？急騰した3つの理由と将来性を徹底解説！

このようなお悩みを解決します。

テラドローン（278A）は、測量や点検に使う産業用ドローンのサービスを世界展開する企業で、2024年11月に東証グロース市場へ上場しました。

「防衛ドローン」への注目が集まり、株価は上場来安値1,633円から2026年7月には13,000円超へ急騰しました。

「なぜここまで上がったの？」「今から買っても大丈夫？」と気になっている方も多いでしょう。

そこで今回は、テラドローンの株価が急騰した理由と今後の見通しを、初心者にも分かりやすく解説します。

テラドローンの株価はなぜ上昇した？3つの理由を解説

2026年に入ってからのテラドローンの急騰は、「防衛」と「ドローン」を掛け合わせたテーマ性への資金流入によるものです。

ここでは、株価を大きく動かした3つの直接的な材料を順に見ていきましょう。

①防衛装備品市場への本格参入

1つ目の理由は、防衛装備品市場への本格参入です。

テラドローンは2026年5月、防衛装備庁から国産モジュール型UAV（無人航空機）300式・約1.15億円を受注しました。

項目	内容
品名	モジュール型UAV（汎用型）教育用
数量	300式
契約金額	1億1,543万4,000円 （1式あたり約38万円）

背景には、国策としての防衛費増額があります。

令和8年度予算では、無人アセット（ドローンなど）による防衛能力の強化に約2,773億円が計上されており、ドローン関連企業にとって大きな追い風となっています。

②自律型AI迎撃ドローン「Terra A1」への期待

2つ目の理由は、自律型AI迎撃ドローン「Terra A1 Autonomous」への期待です。

テラドローンは、開発とテストを完了したTerra A1の市場展開開始を発表しました。

Terra A1はAIがカメラ映像をリアルタイム解析し、目標の位置・速度から将来位置を予測しながら飛行経路を自律補正します。

この技術が評価される背景には、各国が抱える「操縦者不足」と「迎撃コスト」の課題があります。

これまで安価な自爆型ドローンの迎撃には1発数億円のミサイルが使われてきましたが、防衛予算の圧迫とミサイルの枯渇が世界的な課題でした。

こうした課題に対し、低コスト×自律化を同時に満たす同社の製品が評価されました。

同社は今後、輸出規制の要件を満たした上で欧州・中東・アジア・日本へ展開する方針を示しています。

③ウクライナ防衛テック企業の買収

3つ目の理由は、ウクライナの防衛テック企業の買収です。

2026年6月、テラドローンはウクライナの防衛関連企業2社の買収を発表しました。

時期	内容
2026年3月	防衛装備品市場への参入を表明
2026年4月	日本のドローン企業として初めてウクライナ防衛関連企業へ出資
2026年6月	アメイジング・ドローンズ、ウィニーラボの2社を連結子会社化

この2社が保有するのが、防衛装備品市場で最も強力な信頼の証とされる「コンバットプルーブン（実戦証明済み）」の実績です。

ロシアによるウクライナ侵略の戦場で実際に使用され、攻撃ドローンの迎撃に成功した実績があります。

ウクライナ企業は実際の戦場で使われた「実戦データ」を持っており、これを取り込むことがテラドローンの開発力の裏付けになると評価されています。

テラドローンの株価推移【IPO後から現在まで】

ここでは、テラドローンの株価がどのように動いてきたのかを時系列で振り返ります。

暴落と急騰の両方を経験しており、値動きの荒さが同社の大きな特徴です。

上場直後は公開価格割れでスタート（2024年11月）

テラドローンは2024年11月29日に東証グロース市場へ上場しました。

項目	内容
上場日	2024年11月29日
市場	東証グロース（コード：278A）
公開価格	2,350円
初値	2,162円（-8%）

公開価格は仮条件（2,250〜2,450円）の上限に届かず2,350円で決定し、初値も公開価格を8%下回る公開価格割れとなりました。

当時は「利益より成長を優先する赤字グロース銘柄」と評価され、投資家からの人気は今ひとつでした。

信用取引規制による急落（2026年4月）

株価が本格的に動き出した2026年3月、防衛装備品市場への参入表明を機に、連日のストップ高を演じました。

一方で、過熱した相場に大きな規制が入りました。

日付	内容
2026年3月27日	JPXの「日々公表銘柄」に指定
2026年4月7日〜	委託保証金率50%以上（うち現金20%以上）の信用規制対象に
同日	日本証券金融も増担保金徴収措置を実施

これを嫌気した売りに押され、4月7日の株価は急落しました。

テーマ株は強い材料が出ると短期資金が一気に集まる一方、規制が入るとその勢いが急速に冷える傾向があります。

高値からストップ安まで急落（2026年5月）

最も大きな下落が起きたのが、2026年5月12日です。

まず、その直前の動きを確認しましょう。

日付	内容
4月28日〜5月11日	6営業日連続で上昇。4月27日終値比で株価が2.2倍に
5月11日	防衛装備庁からの初受注を材料にストップ高、最高値更新
5月12日 （寄り付き）	買い気配スタート、19,610円（前日比+19.6%）で寄り付き
5月12日 （引け）	12,400円（-4,000円、-24.39%）のストップ安

寄り付きの19,610円を高値に、そこから利益確定売りが殺到。

特別売り気配が続いたあと荒い値動きを経て、最終的にストップ安まで売り込まれました。

この下落の原因は、業績や事業の悪化ではなく「短期間で株価が2.2倍になった反動による売り」です。

材料そのものは好材料（防衛装備庁からの初受注）だったにもかかわらず、買っていた投資家が利益確定に動いたことで急落したという構図です。

テラドローンの基本情報

ここでは、事業内容・業績・株主還元の3点を順に整理していきます。

事業内容

テラドローンは、産業用ドローンのサービスを提供する企業です。

ドローン専門の調査会社Drone Industry Insightsによる「ドローンサービス企業 世界ランキング」では、2019年以降連続でトップ2にランクインし、2024年は世界1位を獲得しました。

同社は、以下の2つの事業を展開しています。

セグメント	内容
ドローンソリューション	産業用ドローンを活用し、社会課題を解決
運航管理（UTM）	ドローンの運航管理システムを通じ、空のインフラを整備

株価を動かしている防衛ドローン事業は、ドローンソリューションセグメントの中の新たな柱として組み込まれています。

同社は2026年3月に防衛装備品市場へ本格参入し、ドローンソリューションセグメントを以下のように整理しています。

業績

テラドローンは売上は成長しているものの、赤字が続いているのが現状です。

決算期	売上高	経常利益	当期純利益
2025年1月期	44.3億円	-6.0億円	-4.7億円
2026年1月期	47.8億円	-12.8億円	-24.9億円
2027年1月期（会社予想）	50.7億円	-14.1億円	-12.6億円

2026年1月期は売上高47.8億円（前期比+7.9%）と成長した一方、最終赤字は24.9億円に拡大しました。

赤字が拡大した要因は、主に以下の3点です。

売上規模で見ると、ドローンソリューションセグメントが全体の大半を占めており、運航管理セグメントはUniflyを中心に立ち上げ段階にあります。

セグメント	売上高	セグメント損益
ドローンソリューション	8億4,800万円	-2億3,500万円
運航管理	1億6,100万円	-1億9,900万円

また、2027年1月期も最終赤字12.6億円が予想されています。

これは海外への先行投資や体制拡大に伴う販管費の増加が主な要因で、成長のための投資が利益を圧迫しています。

株主還元

テラドローンは現在、配当・株主優待ともにありません。

赤字が続いているため、当面は配当を出す余力が乏しく、配当金を目的とする投資家には向いていません。

テラドローンは、株価の値上がり益を狙う銘柄であると理解しておきましょう。

テラドローンの将来性は？今後の株価を左右するポイント

ここからは、テラドローンの今後の株価を左右するポイントを、強気材料とリスクの両面から見ていきます。

防衛・ドローン市場の拡大と「国産化」支援

最大の追い風は、防衛・ドローン市場の拡大です。

令和8年度予算では無人アセット関連に約2,773億円が計上されており、軍事と民生の両方で使える「デュアルユース」分野で日本企業への期待が高まっています。

さらに見逃せないのが、政府がドローンの「国産化」を後押ししていることです。

産業用ドローンで世界1位の実績を持つテラドローンには、この国産化の受け皿として再評価の余地があります。

黒字化への道筋はまだ見えず

1つ目のリスクは、黒字化の道筋がまだ明確でない点です。

2027年1月期も最終赤字が予想されており、話題の防衛関連の売上貢献も、現時点では小さい規模にとどまっています。

現在の株価はテーマ買いが先行している状態であり、実際の業績成長と利益改善が伴うかどうかが、株価上昇の持続性を左右します。

新株予約権による希薄化に注意

2つ目のリスクは、新株予約権による希薄化です。

テラドローンは2026年6月、第18回〜第27回の新株予約権（第三者割当）を発行し、最大145億円規模の資金調達を決定しました。

資金使途	金額（概算）
防衛事業	約65億円
運航管理（UTM）事業	約30億円
M&A・海外展開 など	残り

成長のための資金確保という前向きな側面がある一方で、これらがすべて行使されると、最大約213万株（発行済株式数の約20%）が新たに発行される見込みです。

新株予約権の行使が進むと発行株式数が増え、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。

特に、株価が上昇している局面では行使が進みやすく、その分が売り圧力になりやすい点は、覚えておきましょう。

【まとめ】テラドローンの株価は今後どうなる？

最後に、本記事のポイントを振り返ります。

テラドローンは、「防衛×ドローン」というテーマ性で大きく買われた成長期待株です。

世界1位の実績という強みを持つ一方、業績はまだ赤字が続いており、株価は期待が先行している状態といえます。

他の国産メーカーの動向もあわせて確認したい方は、ドローン関連銘柄の本命4選を解説した記事もご覧ください。