ユニチャーム株価はなぜ下落？中国風評被害の影響と今後の見通しを2026年最新データで解説

このようなお悩みを解決します。

ユニ・チャームは生理用品やおむつなどの衛生用品を製造・販売している企業です。

株価は2024年頃の1700円台から下落が続き、2026年2月16日の終値は1,020円です。

そのため、長期を見据えて購入を悩んでいる方もいるでしょう。

そこで今回は、ユニ・チャームの株価が下落している理由や、ユニ・チャーム株は買いかを、事業環境を踏まえて分かりやすく解説していきます。

ユニ・チャームの株価が下落した理由は？主な3つの理由を解説

まずはユニ・チャームの株価推移を見ていきましょう。

2024年11月以降下落が続いていることが分かります。

ここからは、ユニ・チャームの株価が下落した理由を3つご紹介します。

中国市場での需要低迷

ユニ・チャームの株価が下落した理由は、アジア市場において大きくウェイトを占める中国で経済成長の減速が顕著にみられ、消費者が高品質の日本製のおむつや生理用品を買わなくなっていったためです。

以下の中国の消費者物価指数をご覧ください。

2023年5月以降-1%から1％未満の間で長く低迷しています。

中国の経済バブルが落ち着き、人々の経済活動が鈍化していることがわかります。

今年においては、トランプ大統領による中国への関税の影響も大きいと言えるでしょう。

この経済成長の停滞に伴い、消費者が高品質、高級路線のものではなく、安価なものを求めるようになりました。

中国での風評被害

2024年11月には、生理用品の品質に関する騒動が中国でありました。

中国で、主要な生理用ナプキンメーカーの製品の長さが、パッケージの表記と異なるとの投稿がSNS上で拡散され、大きな論争を巻き起こしました。

実際にユニ・チャームの製品に問題があったわけではありませんでしたが、風評被害を受けることになってしまいました。

また、2025年3月には中国国営放送にて紙おむつや生理用品の不良品をメーカーで裁断処理されず中国企業が買い取っているという問題で、中国の大手ブランドなどにならんでユニ・チャーム製品が映りました。（産経新聞より）

これによって、卸売業者や小売業者からの発注が停滞し、特にフェミニンケア製品の売上に影響が出ました。

新興国市場におけるトレードダウンの加速

ユニ・チャームは新興国への進出を積極的に行い、経済成長に伴う売上拡大を目指してきました。

しかし、インドネシアなどの新興国のベビーケア、フェミニンケア市場では、消費者の「トレードダウン（それまでよりも品質や価格が低い商品やサービスに切り替える行動）」が想定以上に進み、ユニ・チャームのエコノミー商品の投入が市場の変化に追いつけていないという問題に直面しました。

この状況に対し、エコノミー商品の強化を打ち出していますが、これまで「日本製」「高品質」を強みとしてきた同社が、価格競争の激しい海外企業と競い合うことの是非が問われています。

ユニ・チャームの基本情報

ここでは、ユニ・チャームの基本情報をまとめます。

3つの項目について詳しく見ていきましょう。

事業内容

ユニ・チャームは衛生用品の製造・販売を行っている会社です。

主に以下2つの事業を展開しています。

パーソナルケア事業

パーソナルケア事業の中でも、大きく3つの製品に分かれています。

ウェルネスケア製品では、大人用排泄ケア用品、マスク、住居用お掃除用品の製造・販売を行っています。

主に人々の健康と快適な生活をサポートする幅広い衛生用品を指します。

このカテゴリは、単なる病気や介護の領域に留まらず、日常生活における安心感や清潔さ、そして健康維持に貢献する製品群で構成されています。

フェミニンケア製品では、生理用品の製造・販売を行っています。

主に生理中の女性の快適さと安心を支える生理用品の包括的なカテゴリです。

この事業は、生理という女性の生活に不可欠な期間を、より衛生的に、そして活動的に過ごせるようサポートすることを目的としています。

ベビーケアでは、ベビー用紙おむつ・ウェットティッシュなど製造・販売しています。

主に乳幼児の健やかな成長と、育児に携わる保護者の負担軽減を支える製品群です。

この事業は、赤ちゃんのデリケートな肌を守り、快適な毎日を提供するとともに、子育てがより楽しく、安心できる時間となるよう貢献することを目指しています。

ペットケア事業

ペットケアでは、ペットフード・ペット用排泄シート、システムトイレ、ペット用紙おむつなどの製造・販売をしています。

ペットの健康と快適な生活、そして飼い主とのより良い共生関係をサポートしています。

業績

続いてユニ・チャームの最新の業績を見て行きましょう。

	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
売上高	782,723	898,022	941,790	988,981	945,268
営業利益	122,482	119,566	127,974	138,463	108,884
経常利益	121,977	115,708	132,308	134,537	105,386
純利益	72,745	67,608	86,053	81,842	65,212

2025年12月期の通期業績は、売上高が前年比4.4%減、純利益が前年比20.3%減と、厳しい減収減益での着地となりました。

しかし、2026年12月期の通期予想では、売上高が前期比6.8%増の1兆100億円と、悲願の1兆円突破を見込んでいます。

また、純利益も32.6%増の865億円と、3期ぶりの過去最高益更新を目指すV字回復の計画です。

北米でのペットケア事業の拡大や、中東・アフリカなどの成長市場への注力が売上高1兆円という予想に繋がった大きな要因です。

配当政策・株主還元

過去の配当利回りと配当性向をまとめると、以下の表の通りです。

年度	1株当たり配当金	配当利回り	配当性向
2021年度	12円	0.77%	29.6%
2022年度	12.7円	0.81%	33.4%
2023年度	13.3円	0.76%	27.5%
2024年度	14.7円	0.90%	31.6%
2025年度	18円	1.58%	48.3%
2026年度 （予想）	22円	2.04%	44.3%

2026年12月期は、前期比4円増の年間22円配当と、25期連続の増配を見込んでいます。

新たにスタートした第13次中期経営計画では、総還元性向の目安を従来の50%から65%へ引き上げ、利益還元のさらなる充実を図る方針です。

※第13次中期経営計画より

ユニ・チャームの強み・弱みは？

強み

財務安定性

自己資本比率が高いことが特徴として挙げられます。以下をご覧ください。

年度	自己資本比率
2020年度	55.2%
2021年度	56.5%
2022年度	59.0%
2023年度	61.4%
2024年度	81.6%
2025年度	83.5%

年々自己資本比率が伸びており、2025年度には83.5%と高水準となりました。

さらに、同社の2025年12月期の決算短信から、流動比率は約243%、キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）は0.3と極めて高い財務安定性を示しています。

需要がなくならない

ユニ・チャームは、生理用品、マスク、おむつなど、生活に不可欠な消耗品を主に販売しています。

人のライフステージに寄り添ったこれらの製品は、需要がなくなることがないという強みがあります。

ユニ・チャームは、長期的な視点からアジアを中心に事業を展開しており、市場開拓を進めつつ、各市場の成長に合わせた商品提供戦略をとっています。

弱み

カントリーリスクが高い

ユニ・チャームは、事業を国内だけでなく、積極的なグローバル展開を進め、特にアジアでは圧倒的な売上比率を誇っています。

海外展開に積極的で、売上高の60%以上が海外市場によるものです。

その中でも、40%以上をアジア市場が占めています。

積極的なグローバル展開、特にアジア市場での売上比率が高いことが強みですが、同時に新興国の経済情勢、政治情勢、為替変動などのカントリーリスクに影響されやすいという弱みにもなります。

現在では、特に中国市場で、経済成長の停滞がみられ、影響を及ぼしています。

事業が限定的

ユニ・チャームは、生理用品、ベビー用紙おむつ、大人用紙おむつ、ペットケア用品といった不織布・吸収体製品に事業が集中しています。

これは、特定の分野での強みである反面、市場環境の変化や競合の台頭によって影響を受けやすいという弱みにもなります。

例えば、花王のように化粧品、スキンケア、ヘアケア、ホームケアなど幅広い事業を展開している企業と比較すると、リスク分散の面で劣る可能性があります。

ユニチャーム株価の今後の見通し・将来性はどうなる？

ユニ・チャームの株価は今後どうなっていくのでしょうか。

株価低迷はいつまで続くか

結論として中国市場の回復と在庫調整の完了が、株価反転の主要な条件です。

ユニチャームの株価低迷が続いている主な要因は、以下の3点です。

これらの要因が解消されるタイミングが、株価回復の見通しを左右します。

中国市場については、消費者心理の回復には時間を要するとみられており、短期間での急回復は見込みにくい状況です。

一方で同社は、エコノミー商品の強化やクイックコマースへの参入など、中国市場の変化に対応した施策を進めています。

これらの施策の効果が業績数値に反映されるまでには、一定の時間が必要です。

新興国市場のトレードダウンについても、エコノミー商品の投入が本格化し市場シェアを回復する局面が来れば、業績の下支えになると考えられます。

ユニチャームの将来性は？「やばい」は本当か

結論からお伝えすると、業績は悪化しているものの財務基盤は健全であり、長期的な成長余地は残っています。

以下では、ユニ・チャームの将来性を客観的に評価します。

アジア・新興国市場での成長余地

ユニチャームが主力市場とするアジア・新興国地域では、人口増加・中間層の拡大・衛生意識の高まりを背景に、衛生用品市場の長期的な拡大が見込まれています。

中国への依存度が高い点はリスクですが、インド・東南アジア・中東・アフリカなど、今後の成長が期待される地域への展開も進行中です。

中国一市場の停滞が業績全体に影響を与えている現状は事実ですが、それはすなわち「中国が回復すれば業績が改善する余地がある」ことも意味しています。

国内市場：少子化逆風の中での高齢者向けシフト

国内では少子化により乳幼児向け製品の需要縮小が続く一方、高齢化の進展により大人用排泄ケア用品の需要は増加傾向にあります。

ユニチャームはライフステージ全体をカバーする製品ラインナップを持っており、国内需要の変化にも対応できる体制を整えています。

ESG・サステナビリティ戦略

ユニチャームは環境負荷の低減や使い捨て製品のリサイクル技術開発にも取り組んでおり、ESG投資家からの評価という観点でも一定の強みを持っています。

以上を踏まえると、「やばい（経営が危機的状態である）」という評価は現時点では過剰であると考えられます。

ただし、中国市場の回復が長期化した場合や、新興国での競合他社との価格競争が激化した場合には、業績の下振れリスクも残っている点は留意が必要です。

株価上昇のシナリオ・回復の条件

結論として以下の3つが上昇シナリオの鍵を握っています。

ユニチャームの株価が上昇に転じる可能性のあるシナリオとして、以下が考えられます。

中国での不買運動・風評被害の収束

中国市場での風評被害が収束し、消費者の購買行動が回復した場合、フェミニンケアを中心に売上が改善する可能性があります。

中国売上の回復は、業績全体に対するインパクトが大きく、株価の反転トリガーになり得ます。

新興国市場でのエコノミー商品戦略の成功

インドネシアなどのトレードダウンが進む市場で、手頃な価格帯の商品が一定のシェアを確保できれば、数量ベースでの売上拡大につながります。

価格競争下でも利益率を維持できるかが焦点です。

業績回復・利益率改善の決算発表

四半期決算で売上・利益の回復傾向が数値として確認された場合、投資家心理の改善から株価が上昇に転じる可能性があります。

特に2026年12月期通期での業績達成状況が注目されます。

いずれも「可能性のあるシナリオ」であり、実現を保証するものではありません。

2026年時点での業績・株価見通し

会社予想はV字回復を見込むが、前提条件の達成が株価回復の鍵を握ります。

同社が公表している2026年12月期の通期業績予想は、売上高が前期比6.8%増の1兆100億円、純利益が前期比32.6%増の865億円と、大幅な回復を見込んでいます。

この予想が達成されるための主な前提条件は以下の通りです。

会社予想通りに業績が回復すれば、株価の見直し余地が生じる可能性があります。

一方で、中国リスクが長引いた場合や為替が円高方向に振れた場合には、予想を下回るリスクも残っています。

中国リスク・風評被害がユニチャーム株価に与えた影響

中国での風評被害・不買運動の実態

結論として、ユニチャーム製品に直接の品質問題があったわけではなく、風評被害・報道による影響が主因です。

ユニチャームの中国事業に影響を与えた風評被害は、主に2つの局面で発生しています。

2024年11月：生理用品の品質騒動

2024年11月、中国のSNS上で主要な生理用ナプキンメーカーの製品サイズがパッケージ表記と異なるとの投稿が拡散し、大きな論争となりました。

ユニチャーム製品に実際の品質問題があったわけではありませんでしたが、日本製衛生用品全体への不信感が高まり、風評被害を受けることになりました。

2025年3月：中国国営放送による報道

2025年3月には、中国国営放送にて紙おむつや生理用品の不良品が裁断処理されずに流通しているとされる問題が報じられ、ユニチャーム製品が映像内に映りました。

この報道を受けて、卸売業者・小売業者からの発注が停滞し、フェミニンケア製品を中心に売上への影響が出たとされています。

なお、上記はいずれも報道・SNS拡散に基づく情報であり、ユニチャームが製品の安全性に問題があったと公式に認めた事実ではありません。

中国売上比率と株価への影響

売上高の40%以上をアジア市場が占め、中国依存度の高さが業績・株価への影響を増幅させています。

ユニチャームは売上高の60%以上を海外市場で稼いでおり、そのうち40%以上をアジア市場が占めています。

中国はアジア市場の中でも特に大きなウェイトを占める市場であるため、中国での売上減少は業績全体に直結しやすい構造なのです。

特に2025年12月期の通期業績では、売上高が前年比4.4%減、純利益が前年比20.3%減という厳しい結果となりました。

この業績悪化の主因として、中国市場での消費低迷・風評被害による売上減と、新興国でのトレードダウンが挙げられています。

株価の観点では、「売上の大部分を占めるアジア・中国市場でのリスクが顕在化した」という事実が、投資家心理の悪化につながり、株価下落を加速させた側面があります。

中国依存度が高い分、リスクが大きいという構造的な課題は、引き続き注視が必要です。

風評被害解消後の回復シナリオ

結論として風評被害が収束すれば、フェミニンケアを中心に業績回復の余地は大きいと考えられます。

中国での風評被害が収束・解消した場合、ユニチャームの業績は以下の経路で回復する可能性があります。

同社は風評被害への対応として、商品バリエーションの拡充や価格帯の多様化を進めており、消費者の多様なニーズへの対応を強化しています。

また、クイックコマース（即時配達サービス）への参入など、販売チャネルの拡大も図っています。

風評被害の影響がなければ、同社の本質的な競争力（製品品質・ブランド認知・流通網）は依然として中国市場で有効であるという見方もあります。

ただし、消費者心理の回復には時間を要することが多く、回復の時期を断定することは困難です。

中国以外の新興国市場での代替成長

中国以外の新興国市場では、東南アジア・インド・中東・アフリカなどの成長が顕著であり、中国リスクを補う成長ドライバーが複数存在します。

ユニチャームは中国一市場への依存を軽減するため、複数の新興国・成長市場への展開を進めています。

地域	成長の背景
東南アジア	人口増加・中間層拡大・衛生意識の向上
インド	人口世界最多・生理用品普及率の低さによる拡大余地
中東・アフリカ	若年人口の多さ・ベビーケア・フェミニンケア需要の成長
北米	ペットケア事業の拡大（既存強みの横展開）

同社はタイ・インドネシア・ベトナムなどのアジア地域で、清涼感のあるナプキンや活性炭配合ナプキンなどに注力しています。

地域の気候・ニーズに合わせた差別化製品を投入し、好調な売上を記録しているようです。

また、2026年12月期の業績予想では、北米のペットケア事業の拡大や中東・アフリカなどの成長市場への注力が、売上高1兆円達成の主要因として挙げられています。

たとえ中国リスクが長引いたとしても、これらの地域での成長が業績を下支えする可能性があるでしょう。

ただし、新興国市場ではトレードダウンの影響も一部で見られており、エコノミー商品の展開力が問われる局面が続いています。

ユニチャームはやばい？業績悪化の詳細と財務健全性を検証

「ユニチャームはやばい」は本当か（財務健全性の評価）

業績は悪化しているものの、財務基盤は健全であり経営危機の状態ではありません。

以下では、財務指標をもとに客観的に評価します。

財務指標	数値（2025年12月期）
自己資本比率	83.5%
流動比率	約243%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	0.3年

自己資本比率83.5%は、製造業の平均的な水準である「おおむね40〜50%台」と比較しても非常に高い水準です。

また流動比率は約243%を示しており、短期的な支払い能力に問題がないと判断できます。

さらにキャッシュ・フロー対有利子負債比率0. 3年という数値は、有利子負債をわずか0. 3年分のキャッシュ・フローで返済できることを意味しています。

業績は2期連続で厳しい結果となっていますが、これらの財務指標を見る限り、財務基盤は引き続き安定しており、現時点で「経営がやばい状態」とは言えません。

ただし、業績悪化が長期化した場合には財務指標にも影響が及ぶ可能性があるため、今後の決算内容を継続的に確認することが重要です。

業績悪化の具体的な内容と推移

売上・利益ともに2025年12月期に落ち込んだが、2026年12月期はV字回復を会社予想しています。

直近5期の業績推移は以下の通りです。

年度	売上高	営業利益	純利益
2021年度	7,827億円	1,225億円	727億円
2022年度	8,980億円	1,196億円	676億円
2023年度	9,418億円	1,280億円	861億円
2024年度	9,890億円	1,385億円	818億円
2025年度	9,453億円	1,089億円	652億円
2026年度 （会社予想）	1兆100億円	非公表	865億円

2025年12月期の業績悪化の主因は以下の3点です。

2026年12月期の会社予想は「売上高1兆100億円・純利益865億円」としています。

これは、北米ペットケア事業の拡大や中東・アフリカなどの成長市場への注力、および中国市場の段階的な回復を前提とした数字です。

会社予想の達成可否については、四半期ごとの決算発表で進捗を確認することをお勧めします。

主要財務指標（配当・株主還元）

株価下落により配当利回りが上昇しており、インカム投資の観点からの注目度が高まっています。

直近の配当実績と株主還元の状況は以下の通りです。

年度	1株当たり配当金	配当利回り	配当性向
2021年度	12円	0.77%	29.6%
2022年度	12.7円	0.81%	33.4%
2023年度	13.3円	0.76%	27.5%
2024年度	14.7円	0.90%	31.6%
2025年度	18円	1.58%	48.3%
2026年度 （予想）	22円	約2.04%	44.3%

ユニチャームは25期連続増配を見込んでおり、新たな第13次中期経営計画では総還元性向の目安を従来の50%から65%へ引き上げる方針を打ち出しています。

株価下落によって配当利回りが上昇しており、インカム（配当）投資の観点では注目しやすい水準になってきたという見方もあります。

一方で、業績が会社予想を下回った場合には、増配ペースが鈍化するリスクにも留意が必要です。

PBR・PERなどの株価指標については、株価の変動により日々変化するため、最新の数値はユニチャーム公式IRページまたは各証券会社のツールでご確認ください。

【まとめ】ユニ・チャームの株価が下落した理由

ユニ・チャームは、中国での経済成長の停滞やメディアによる風評被害、インドネシアをはじめとした新興国でのトレードダウンの急速化によって株価が下落していることが分かりました。

しかし、先行投資として商品バリエーションの拡充、クイックコマースへの参入、ペットケア事業の強化によって業績の回復が期待できるでしょう。

また、製品の特性上、市場の成熟化によって伸びていく事業が多いので、長期的視点を持つことが必要です。

かぶリッジでは、この他にも日本の優良銘柄について解説した記事を掲載しているので、ぜひあわせてご覧ください。

よくある質問（FAQ）