JT株は買ってはいけない？高配当だけど人気や将来性はある？株価や業績から分析

このようなお悩みを解決します。

日本たばこ産業（JT）は、たばこ事業を展開する特殊会社です。

JT株は人気の高配当株のひとつなので、これから購入したいと思っている方も多くいるでしょう。

とはいえ実際に高配当を得られるのか、たばこ事業に頼るJTの将来性は大丈夫なのか不安に思う方も多いのではないでしょうか？

そこで今回は、JT株を買ってはいけないと言われる理由やJTの将来性について分かりやすく解説していきます。

JT株はなぜ買ってはいけない？理由3つを解説

JT株を買ってはいけないと言われる理由は、1つではありません。

大きく以下の3つに分けて、考察していきましょう。

①配当減少や株価下落のリスク

JTは配当性向75%を目安（±5%程度）にする株主還元方針を掲げており、利益を積極的に株主に還元する姿勢が見て取れます。

実際に、同社の1株当たりの配当金と配当性向の推移を見てみましょう。

年度	1株当たりの年間配当金	連結配当性向
2026年度	272円（予想）	75.2%（予想）
2025年度	234円	85.0%※2
2024年度	194円	74.3%（192.2）※
2023年度	194円	71.4%
2022年度	188円	75.4%
2021年度	140円	73.4%
2020年度	154円	88.1%

JTは2026年7月30日、26/12期の年間配当を272円に増配（前期は234円）することを発表しました。

一般的に、配当性向が50％を超えると「高い」と評価されることが多いですが、JTの配当性向は平均すると約77％となり、高水準を維持。

配当性向は当期純利益のうち、どれだけ配当金の支払いに回しているかの指標であるので、この高い配当性向を維持するためには安定した利益計上が求められます。

高配当には良い面だけでなく、以下のようなリスクもあります。

2024年3月14日の日経新聞朝刊によると、JTは税務リスクを避けるため、海外子会社から受け取った約1,200億円の配当を返還し、一時的に単体の利益が減少。

その結果、23年12月末と24年6月末の合計配当額が上限を超えてしまう可能性があると指摘されました。

最終的には、株主資本のうち「資本準備金」（配当可能額に含まれない金額）を「その他資本剰余金」（配当可能な金額）に振り替えたことで、予定通りの配当でした。

これは配当計画に影響を及ぼす可能性がある事例です。

②たばこ市場の縮小

近年、国内で喫煙者は減少し、たばこ税は増加傾向にあります。

以下は、国内喫煙者数の推移です。

調査によると、国内の習慣的に喫煙する人の数は下降傾向にあるようです。

そして喫煙者数の減少に伴い、国内の紙巻たばこの販売数も減っています。

さらに、国内の紙巻たばこの税率は徐々に高くなっています。

加熱式たばこについては2026年4月・10月の2段階で課税方式が見直され、重量のみで紙巻たばこの本数に換算する新方式へと移行しました。

これに伴い、JTのプルーム用スティック「メビウス」は2026年10月1日から550円→590円へ、「エボ」は580円→620円へ値上げされました。

その後も2027年から2029年にかけて、毎年4月に紙巻・加熱式ともたばこ税が1本あたり0.5円ずつ引き上げられる予定です。

海外の喫煙者数・喫煙者率は下落傾向にあります。

また、海外の規制もますます厳しくなっています（下記は一例）。

③加熱式たばこ市場での出遅れ感と多額の投資

JTは25年5月に新型加熱式たばこ「プルーム・オーラ」の発売を開始し、国内シェアトップを誇るフィリップ・モリス・インターナショナル（PMI）の「アイコス」に対抗していく方針です。

しかし、加熱式たばこ市場への参入が遅れた影響でJTの国内シェアは13.9％と最下位で、加熱式たばこ市場での出遅れ感は否めません。

以下は、2025年における日本国内加熱式たばこ市場のシェアトップ3とシェア率です。

たばこブランドTOP3	シェア率
アイコス（PMI）	69.8％
グローハイパー（BAT）	16.3％
プルームX（JT）	13.9％

JTは高機能・軽量設計と低価格を武器に巻き返しを狙いますが、首位PMIの69.8％に大きく差を付けられています。

初期の規格競争で敗れたことで主流のスティック型導入が遅れ、開発・販売体制の構築にも時間を要しました。

現在は2026-2028年の3年間で、8,000億円規模の投資を行う計画です。

JTの株価推移を時系列で解説

株価推移

こちらは、2004年からのJTの株価推移です。

2016年から始まった株価の下落は2021年には落ち着き、そこからは順調な上昇を続けています。

直近一年では、約47％の上昇をしており、2026年10月15日に最高値をさらに更新しました。

さらに2026年に入り、大手証券会社はJT株の目標株価を相次いで引き上げています。

JT株の主なニュース

ここからはJTの主なニュースを時系列にまとめます。

年月	ニュース・トピック	株価への影響
2026年10月	・加熱式たばこの課税方式見直し（第2弾）に伴い、プルーム用スティックを値上げ	ー
2026年04月	・加熱式たばこの課税方式見直し（第1弾）に伴い、プルーム用スティックを値上げ	ー
2026年02月	・2026年12月期の通期業績予想を公表、過去最高益を見込む。 ・同時に26/12期の配当を8円増配し、年間配当を242円にすることを発表。	上昇
2025年10月	・2025年12月期の年間配当を従来予想から26円増やし、234円にすると発表。 ・主力のたばこ事業の業績拡大に伴い、25年12月期の連結業績予想（国際会計基準）を上方修正	上昇
2025年05月	・2025年1Qの好決算 ・医薬事業から撤退 ⇒たばこ事業への経営資源の集中が市場から好感	上昇
2024年08月	・米シェア4位のベクターグループを買収	上昇
2024年03月	・海外子会社から受け取った配当約1,200億円を返還 ⇒配当計画に支障が出る懸念	下落
2023年～2024年	・円安進行により海外たばこ事業の利益増加 ・新NISAの開始以降、高配当銘柄として個人投資家に人気	上昇
2020年07月	・新型コロナウイルスの影響や業績悪化により、株価が上場来安値を記録	下落
2018年～2020年	・減配リスクや国内たばこ市場縮小、ESG投資の流行で機関投資家の売りが増加	下落
2016年	・業績好調や高配当利回りが評価され、株価が上場来高値の4,850円を記録	上昇
2015年09月	・米国アメスピ事業を約6,000億円で買収するものの買収額の割高さが指摘され、株価が一時10％急落	急落
2013年03月	・政府保有株の売出し（約2,500億円）により、需給悪化で急落	急落

JTはなぜ高配当？配当や株主還元を分析

高配当株として知られるJT株。

実際に配当の方針として「配当性向75%」を目安としており、株主還元に力を入れています。

では、JTはいったいなぜ高配当なのでしょうか。

株価推移や配当推移のデータとともに見ていきます。

JT株は「豊富なキャッシュ」が高配当の秘訣！

JT株が高配当である理由として、安定かつ高い収益性によるキャッシュの多さがあるでしょう。

このように「安定かつ高い収益性」を実現できている原因としては、以下の2つが考えられます。

そして安定かつ高い収益性の結果として、高い自己資本比率を実現できています。

以下の表をご覧ください。

決算期	親会社所有者帰属持分比率
2025年12月期	48.5%
2024年12月期	45.0%
2023年12月期	52.6%
2022年12月期	54.1%
2021年12月期	48.7%

表の通り、親会社所有者帰属持分比率は50%前後で推移しており、2025年12月期は48.5%となっています。

一般的には、自己資本比率は30%以上で安定企業、50%以上で優良企業です。

また、JTは自己資本利益率（ROE）も高水準です。

上のグラフの通り、2023年度までのROEは12-13%台で推移しています。

また、2024年度のROEは4.7%、ROAは3.0%と低い水準となっていますが、これはカナダにおける訴訟の和解に伴う訴訟損失引当⾦の影響が主な要因です。

2025年12月期のROEは13.0%、ROAは8.8%ですので、収益性自体は高いと言えるでしょう。

一般的にROEは8-10%が目安で、10%を超えると投資価値がある優良企業だと言われます。

つまり、豊富な自己資本をもとに効率的に経営をすることで、さらなる自己資本を生み出しているのです。

このように国内外のたばこ需要を背景に「安定かつ高い収益性」を実現し、潤沢なキャッシュを確保することで、高配当を実現できていると言えるでしょう。

配当推移

JTグループの2026年度の1株当たり配当金予想は272円となりました。

1株当たり配当金の推移を見てみましょう。

年度	中間	期末	年間	連結配当性向
2026年度	136円	136円（予想）	272円（予想）	75.2%（予想）
2025年度	104円	130円	234円	85.0% (※3)
2024年度	97円	97円	194円	74.3％ (※1)
2023年度	94円	100円	194円	71.4％
2022年度	75円	113円	188円	75.4％
2021年度	65円	75円	140円	73.4％
2020年度	77円	77円	154円	88.1％
2019年度	77円	77円	154円	78.6％
2018年度	75円	75円	150円	69.7％
2017年度	70円	70円	140円	63.9％
2016年度	64円	66円	130円	55.2％
2015年度	54円	64円	118円	53.2％ (※2)
2014年度	50円	50円	100円	50.1％
2013年度	46円	50円	96円	40.8％
2012年度	30円	38円	68円	37.6％

配当額は年々増加傾向にあります。

配当性向が最も高かったのは2020年度の88.1％でした。

株主還元

2023年の株主優待商品の発送をもって、JTの株主優待制度は廃止されました。

以前は自社グループの食品セットを株主優待にしていましたが、現在は配当を中心とした株主還元へと変更しています。

JTの事業内容・業績

JTの株の3分の1は日本政府が保有しているため、JTの完全な民営化はされていません。

同社が新しい事業を始める場合、財務大臣の認可が必要となります。

事業内容

JTは以下の2つの事業を展開しています。

25年5月7日、同社はグループ会社である鳥居薬品を塩野義製薬に売却し医薬事業から撤退することを発表しました。

たばこ事業

JTは「グローバルたばこカンパニー」として130以上の国と地域で事業展開をしています。

以下のブランドは、世界的な地位を誇る同社のたばこブランドです。

近年は、健康に配慮した「リスク低減製品（RRP）」にも注力し始めました。

加工食品事業

加工食品事業は、冷食・常温事業と調味料事業の2つに分かれます。

冷食・常温事業では冷凍うどんやパックご飯等を販売しており、主導企業はテーブルマーク（株）です。

調味料事業では富士食品工業（株）を中心に、海外4拠点も含めて様々な調味料の販売を行っています。

業績

2023年12月期第1四半期～2026年12月期第2四半期の業績を見てみましょう。

なお、2024年12月期決算までは医薬事業があったため、以下の表では医薬事業も含んでいます。

	たばこ事業	加工食品事業	医薬事業	売上収益（前年比）	営業利益（前年比）
2026年12月期2Q	1,020,039	41,402	ー	1,062,107 （23.5％）	329,420 （31.0％）
2026年12月期1Q	885,554	37,835	ー	923,963 （15.2％）	315,520 （26.8％）
2025年12月期1Q	764,807	36,476	25,388	826,981 （11.7％）	248,758 （15.3％）
2024年12月期1Q	681,045	35,695	23,341	740,333 （11.3％）	215,818 （4.6％）
2023年12月期1Q	604,392	35,586	21,294	665,278 （14.4％）	206,404 （15.7％）

上記の表から、たばこ事業の売上収益がおよそ95%を占めていることが分かります。

同事業の売上収益は順調に伸びていますが、その他事業では厳しい状況が続いているようです。

同社のたばこ製品の地域別売上収益は以下の通りです。

	Asia	比率	Western Europe	比率	EMA	比率	合計
2025年12月期	8,642	27.1%	7,355	23.1%	15,846	49.8%	31,844
2024年12月期	8,023	28.9%	6,889	24.8%	12,873	46.3%	27,786
2023年12月期	7,969	32.2%	6,032	24.2%	10,784	43.5%	24,786
2022年12月期	8,048	34.8%	5,388	23.3%	9,715	42.0%	23,152

今後はさらにアジア地域以外のたばこ売上収益に頼るビジネス構造となっていくかもしれません。

実際に24年8月21日には、米国4位のたばこ会社「ベクター・グループ（VGR）」を約3,780億円で買収することを発表し、同年10月7日付でVGR社を完全子会社としました。

これによって、米国市場でのシェアが2.3%から8.2%まで大幅に拡大しました。

2026年12月期第2四半期決算まとめ

JTは2026年7月30日に、2026年12月期第2四半期決算を発表しました。

業績は以下の通りです。

2026年12月期第2四半期は、全指標において前年同期より大幅に成長しました。

売上収益が増加した要因は、海外市場でのPloomのシェア拡大と、紙巻たばこの値上げ効果です。

また、米国のたばこ会社「VGR」の買収効果も、業績の向上に寄与しています。

2026年12月期通期の業績予想は以下の通りです。

たばこ事業の力強いモメンタムが継続することで、増収増益になると予想しています。

これにより、2期連続で最高益を更新する見込みです。

JTの株価や配当は今後どうなる？将来性・見通しを分析

以下の3点について詳しく考察していきましょう。

①減配リスクが大きい

JT株の減配リスクは大きいと言えるでしょう。

海外子会社への1,200億円配当返還がきっかけとなり、JT株の配当上限額が減少する可能性もありました。

海外での事業展開に成功しているからこそ、海外子会社を配慮した財務管理はJTにとって非常に重要です。

今回は危機を乗り越えましたが、今後も高配当を維持していけるかどうかは懸念事項です。

②さらに為替の影響を受けやすくなる可能性が高い

JTの売上収益の約9割をたばこ事業が占めており、その中でも海外（アジア地域以外）での収益が約7割のため、為替の影響は受けやすいです。

売上収益構造の推移から、今後も海外でのたばこの売上収益の割合が増え続けると予想されます。

③NISAでの人気は高配当の維持が鍵

ここまでたばこ市場の縮小や加熱式たばこ市場への出遅れなどマイナス要因を挙げてきました。

とはいえ、JT株はNISAで非常に人気の高い株であるのは事実です。

JT株は高配当株として人気なため、配当次第で株価が上がる可能性も、下がる可能性もあります。

今後の事業展開や業績、たばこ市場の動向にも注目していきましょう。

アナリストの見解は？

JTの将来性について当社所属のアナリスト森本氏にインタビューしました。

JT（日本たばこ産業）は海外展開も進めていますが、たばこ需要の世界的な減少は避けられず、長期的な成長には限界があると言えます。

他事業への展開を行っているものの、業績への影響は限定的で、最終的にはたばこ事業の動向が業績全体を左右しています。

ただし、足元ではPERやPBRなどのバリュエーション指標が中途半端に高く、株価はすでに一定の評価を受けた水準に達しており、妙味（投資妙味）には欠ける印象です。

株価は今後も緩やかに上昇する可能性はあるものの、成長株のような大幅な上昇は期待しにくいです。

特に市場全体がハイテクや半導体といった成長分野に注目している局面では、見向きされにくい傾向があります。

一方で、市場がディフェンシブな銘柄に資金を向ける局面では注目度が高まることもあります。

今後の株価動向は、個別要因よりも市場全体のリスク選好度に左右されやすいといえるでしょう。

【まとめ】JT株を取り巻く環境は厳しい！慎重な判断を！

最後にこの記事の重要なポイントをまとめます。

結論、JT株への投資は注意が必要です。

JT株をこれから購入しようと思っている方は、配当減少のリスクについて十分に考慮する必要があるでしょう。

たばこ市場全体に加えJTの事業環境も厳しい状況が続いています。

また、事業の将来性について不安がある方は、今後加熱式たばこ市場への進出動向について注目しましょう。

まずは高配当株についての記事を読み、様々な銘柄を比較してみてはいかがでしょうか。