ソニーの株価は10年後どうなる？事業戦略や業績からどこまで上がるか分析

このようなお悩みを解決します。

ゲーム機やタレントマネジメント、個人の資産運用など幅広い事業に世界で取り組んでいるソニー。

「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」というスローガンのもと、コンテンツ、プロダクツ＆サービス、半導体事業を展開しています。

そこで本記事では、ソニーの10年後の株価について分かりやすく解説していきます。

ソニーの株価は10年後どうなる？ 3つの視点から考察

これからソニーへの個別投資を考えている方にとって、将来の業績を予想することは必要になってきますよね。

ここではソニーの10年後の株価を、最新の発表資料を基に考察していきます。

結論から申し上げますと、ソニーの株価は上昇する予想です。

以下では、このような予想になった3つの要素をご紹介します。

ソニーが長期的にエンタメにより特化することを強調

「2024年度 経営方針説明会」発表資料の中の長期ビジョン「Creative Entertainment Vision」（ソニーの10年後のビジョン）にて、以下のようなスローガンを立てています。

• テクノロジーを活用し、フィジカル、バーチャル、時間といった次元を超え、世界中のクリエイターの創造性を解き放つ
• 境界を超えて多様な人々や価値観を繋げ、熱量の高いコミュニティを育む
• クリエイターと共に、想像を超えたわくわくするストーリー性のある体験を作り、感動の新たなタッチポイントとして世界中に広げる

-「Creative Entertainment Vision」が示す方向性に向けて、現在、さまざまなエンタテインメントカテゴリにおいて IP価値最大化の取り組みを進めている。-

ソニーグループ株式会社 2024年度経営方針説明会

ソニーはテクノロジー＆サービス事業を成長させつつ、世界中のクリエイターや消費者に還元させるという計画を立てていることが分かります。

主に、アニメ・映画・音楽・スポーツなどのIPを更なる創造・育成を計画しているようです。

IPとは、知的財産権に基づいた有形・無形の知識や創作物のことを指します。

直近の決算でエンタメ事業は増収

エンタメに特化した長期計画を打ち出しているということで、足元のエンタメ業の売り上げや見通しはどうなっているのでしょう。

以下に、エンタメのセグメントの2022～2024年度の売上高、2025年度の見通し（2026年2月時点）をまとめました。

エンタメ各セグメント	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度（見通し）
ゲーム&ネットワークサービス（売上高）	36,446	42,677	46,700	46,300
（営業利益）	2,500	2,902	4,148	5,100
音楽（売上高）	13,806	16,190	18,426	20,500
（営業利益）	2,631	3,017	3,573	4,450
映画（売上高）	13,694	14,931	15,059	15,000
（営業利益）	1,193	1,177	1,173	1,250
エンタテインメント・テクノロジー&サービス（売上高）	24,760	24,537	24,093	23,000
（営業利益）	1,795	1,874	1,909	1,600

各セグメントが順調に成長していることが分かります。特に注目すべきは

今期のET&S分野の減収・減益予想の理由として以下の点が挙げられています。

とはいえ、計画書には「IP価値最大化のグローバル展開」と記載されていて、国内の収入に頼らず海外での事業成長を目標としています。

乗用車のパーソナライズされたエンターテインメント空間への開発など、オリジナリティあるコンテンツ開発も注目です。

そのため一部分野では弱気な予想となっていますが、長期的な目で見れば十分期待ができると考えられます。

金融事業のスピンオフによる経営の選択と集中

ソニーは2025年10月1日付で、完全子会社であったソニーフィナンシャルグループ株式会社（SFGI）のパーシャル・スピンオフを実行しました。

これにより金融事業は実質的にソニーグループから分離され、2025年度第3四半期からはSFGI株式に持分法を適用し、持分法投資損益を継続事業の営業損益として計上しています。

ソニーは金融事業をスピンオフすることで、エンタメ・テクノロジー企業により集中できる体制を構築しました。

長期計画の「エンタメ事業に特化する」方針を着実に実行していると言えるでしょう。

ソニーの事業内容・業績

ソニーは正式には「ソニーグループ株式会社（Sony Group Corporation）」という名称であり、ゲーム＆ネットワークサービス、エンタテインメント、イメージセンサーなど様々な事業を展開する総合エンタテインメント・テクノロジー企業です。

そんなソニーを構成する中心企業はどのようなものがあるのでしょうか。

事業内容

ソニーの数ある事業を大きく分けると、以下の主要セグメントに分けられます。

ゲーム&ネットワークサービス（G&NS）

ゲームの分野はソニー・インタラクティブエンタテインメントが担っています。

この分野は人気家庭用ゲーム機の「PlayStation」シリーズを販売しており、ソニーの売上の約36％を占める主力サービス（2025年）となっています。

このハードウェアと並行して、専用ネットワークの構築やソニー独自のゲーム製作にも力を入れています。12月の月間アクティブユーザー数は過去最高の1億3,200万アカウントを達成しました。

エンターテインメント（音楽・映画・テクノロジー）

エンターテインメント事業は、ソニーミュージックグループが担当。

総合的なソリューションの提案・開発で、エンターテインメント業界全体の支援をしています。

音楽レーベルとしては邦楽バンドやアイドル、俳優をマネジメントし、映画事業ではアニメ関連事業に力を入れて国内外でのIPを利用したマーケティング活動を行っています。

イメージング＆センシング・ソリューション（I&SS）

イメージング＆センシング・ソリューション（I&SS）分野は、モバイル機器向けイメージセンサーを中心に事業を展開しています。

スマートフォン向け画像センサーで世界トップシェアを誇り、2025年度見通しでは売上高2兆800億円、営業利益3,500億円と大幅な成長が見込まれています。

なお、金融事業を担っていたソニーフィナンシャルグループは2025年10月1日にスピンオフ上場を実行済みであり、ソニーグループからは分離されています。

業績

単位：億円	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
売上高	82,598	89,987	99,215	109,743	130,207	129,570
営業利益	8,455	9,552	12,023	13,023	12,088	14,071
税引前利益	7,994	11,923	11,175	11,803	12,686	14,737
当期純利益	5,821	10,438	8,822	10,117	9,804	11,598
純資産額	47,895	56,214	71,972	72,883	77,561	85,101

2024年度は営業利益が前年比16％増の大幅な伸びを記録し、同社の事業転換の成果が現れています。

売上高は横ばいながらも、収益性の大幅な改善により営業利益率は10.9%と高水準を維持しています。

2025年度 第3四半期決算まとめ

ソニーは2026年2月5日、2025年度（2026年3月期）第3四半期決算を発表しました。

2025年度の業績予想

2025年度（2026年3月期）の業績予想は以下の通りです。

競合他社と比較！ソニーの強みと弱みは？

電気機器を扱う競合3社と比較して、ソニーの特徴を見てみましょう。

大きく以下の3つの特徴が挙げられます。

以下、電気機器を扱う3社について主要財務データと参考指標を表にまとめ比較してみます。

決算	ソニーG（6758）	日立製作所（6501）	三菱電機(6503)	パナソニックHD(6752)
売上高（億円）	120,349	97,833	55,217	84,581
当期純利益（億円）	11,416	6,157	3,240	3,662
営業利益率	11.7%	ー	7.1%	5.0%
自己資本比率	51.4%	43.3%	62.5%	49.5%
ROE（自己資本利益率）	14.0%	9.7％	7.8％	7.3%
PER（株価収益率）	19.1倍	30.9倍	34.0倍	24.8倍
PBR（株価純資産倍率）	2.6倍	3.6倍	2.9倍	1.1倍
EPS（1株当たり純利益）	188.7円	167.0円	174.8円	102.8円
配当利回り	0.73%	ー	0.93%	1.58%
配当性向	10.8%	28.3％	36.6％	18.4%

営業利益率が10%超と高い

財務データからわかるソニーの強みは、営業利益率が11.7％と高い点です。

営業利益率とは、売上に対して本業でどれくらいの利益が出ているかを示した値のことです。

一般的に営業利益率は10%以上あれば優良企業とされています。

営業利益率が約11%のソニーは十分に稼げる事業を展開しているといえます。

ROEが高水準

ソニーはROEが14.0%と競合他社より高い点が魅力的です。

ROEとは、企業が自己資本を用いてどれだけの利益を生み出したのかを表す指標です。

つまり、資本の効率性を表す指標といえるため、数値が悪いと経営効率に疑問が残ります。

ソニーは競合他社と比べて、資金を効率的に収益化しているといえます。

配当利回りが低い

一方、ソニーの弱点として、配当利回りが0.73%と他社より低い点が挙げられます。

配当利回りが低いことが一概に悪いことだとは言えませんが、配当を重視する個人投資家にとっては魅力的とは言えません。

ただし、ソニーは株主還元で「総還元性向」を重視しています。

第5次中期経営計画期間で段階的に増加させ、最終年度である2026年度には40％程度とすることを目標に掲げています。

2025年度の年間配当金は1株当たり25円（前年度比+5円）の予定です。

ソニーの株価は今後どうなる？ 将来性を分析

ソニーの今後を以下の点から考察していきます。

株価の推移【チャート】

直近5年のソニーの株価の推移を見てみましょう。

2022年後半には一時下落から安定的に上昇をしていましたが、直近では大幅な下落が見られます。

2025年11月には株式分割後の最高値圏となる4,700円台に達しています。

その後は半導体メモリー不足の懸念などから調整局面となり、2026年2月時点では3,300円前後で推移しています。

アナリストの平均目標株価は約5,000円と現在の株価を大きく上回っており、ソニーの株価はこれからも安定的に上昇していくのではないかと考察できます。

海外事業展開の状況

2024年1月に、ソニーと印大手メディア企業「ジー・エンターテインメント・エンタープライゼズ」との合併交渉が決裂したことが分かりました。

合併交渉が決裂した理由は明らかにはなってはいませんが、ジー社のCEOが会社資金を私的利用した疑惑が浮上したことが原因だといわれています。

これは事実上のインド事業の打ち切りとなり、グローバルに事業拡大するソニーにとって幸先の悪い結果になってしまいました。

しかし、ソニーは米大手メディアの「パラマウント・グローバル」に対して260億ドル、日本円でおよそ4兆円で買収を提案したと米複数メディアから報じられました。

結果的に条件が折り合わず買収実現には至りませんでしたが、今後3年間でM&Aなど成長投資を1兆8000億円実施する計画を掲げていることもあり、今後も海外でのM＆Aは注目されるでしょう。

ソニーフィナンシャルグループ（SFGI）のスピンオフ上場

ソニーグループは2025年10月1日付で、完全子会社で金融事業を担っていたソニーフィナンシャルグループのスピンオフ上場を実行しました。

この金融子会社を分社化したことで、エンタメ、イメージセンサー事業に集中する体制が整いました。

これは、ソニーの長期計画の「エンタメ事業に特化する」ことを反映した決定であり、計画実現に向けて着実に動いていることがわかります。

2024年10月に株式分割

さらにソニーは、2024年9月30時点の株主に対して、1対5の株式分割を実施しました。

株式分割を行うことで投資家層の拡大が見込まれ、より多くの投資家の関心を集めることが可能になります。

最低投資額が5分の1に引き下げられた事で、ソニーへの投資のハードルが大きく下がったといえます。

米国関税の影響

2025年度の新たなリスク要因として、米国関税の影響があります。

2026年2月時点の関税影響の試算では、継続事業の営業利益が約500億円のマイナスとされました。

この試算は2026年1月31日時点で発表されている関税率を前提としたもので、今後の関税政策の変更等により実際の影響額は大きく変動する可能性があります。

米国関税の影響について、ソニーはすでに対応策を実施中であり、影響を最小限に抑える体制を構築しています。

【まとめ】ソニーの株価は上昇予想！ただし判断は慎重に

ここまで、ソニーの株価の10年後の予想について、解説してきました。

最後にこの記事の重要なポイントをまとめます。

インドでの事業が中止になったことがネックになったとしても、ソニーの資金力を考えると、やはりソニーの今後は明るいものになるのではないかと考えられます。

特にアーティスト部門では、音楽ユニットの「YOASOBI」が世界中で人気な点を考慮すると、ソニーの世界での成功は実現性があると分かりますね。

とはいえ、10年後の企業の姿を完全に予想することはできないため、投資には慎重な判断が必要でしょう。

この他にも注目の個別株について、編集部目線で解説しているので、ぜひ一緒にご覧ください。