トヨタ自動車の株価はなぜ上がる？事業内容や業績から買い時を分析（トヨタ自動車：7203）

このようなお悩みを解決します。

日本を代表する自動車メーカーであるトヨタ自動車は、2024年度グループ全体で営業利益が初めて5兆円を超え、時価総額も日本企業初の50兆円を達成するなど絶好調です。

主要な自動車事業だけでなく、情報通信事業やバイオ事業など様々な新規領域に事業展開を進め、さらなる企業成長を図っています。

そこで今回は、トヨタ自動車のビジネスモデルや業績予測を通して、株価が上がる理由やいつが買い時なのかを分析していきます。

トヨタ自動車の株価はなぜ上がる？理由を3つ解説

冒頭の通り、トヨタ自動車は日本企業で初めて時価総額50兆円を達成しました。

これだけの規模の企業でも成長を続けているとともに、株価も変動しています。

トヨタ自動車の株価推移を見てみましょう。

2025年以降、株価は上昇基調にあることが分かります。

大きく以下の3つが挙げられます。

為替変動と日米関税合意

トヨタの株価は、トランプ大統領による関税措置を受けて、一時的に下落していました。

しかし、2025年7月23日、自動車に対する日米の相互関税が15%になることで合意し、株価は一日で14.3%上昇しました。

この合意をきっかけに買い戻しが先行し、同社の株価は上昇基調に転じていくことになります。

さらに、2025年10月には高市首相が誕生し、財政拡張的な政策が進められたことで円安が進行しました。

トヨタはアジアや北米に向けて多くの輸出を行っており、為替動向は業績に大きな影響を与えます。

円安が進んだことで、外貨建て売上の円換算額が増加し、収益改善への期待が高まりました。

こうした関税リスクの後退と円安進行という追い風を受け、トヨタの株価はさらに上昇する展開となっています。

半導体企業への出資

トヨタ自動車が、台湾の半導体企業TSMCの熊本工場の運営子会社JASMへの出資を発表したことも株価の上昇に寄与しています。

この背景としては、コロナ禍に自動車向けの半導体供給不足で生産が滞る事態に陥ったことが影響しているとの意見も。

今回の出資の目的は、半導体の安定調達を見据えた供給体制の拡充であり、トヨタ自動車のJASMへの出資比率は2％と発表されました。

自動車業界は今後、EVなどの電動化に加え、ソフトウェアで車の価値を高めるSDVといった領域での競争が激化すると見込まれており、高機能の車載半導体の需要はさらに高まっていくことが予想されています。

EVへの積極投資と出遅れ懸念の後退

トヨタ自動車はJASMへの出資に加え、米国ケンタッキー州の生産拠点へ13億ドルの追加投資を行うことも発表しました。

この追加投資は、トヨタ自動車が初めて米国で生産するEVと、まだ特定されていない他のバッテリー駆動モデルのためのもので、バッテリーパックの組み立てラインを設置するための資金も含まれると言われています。

JASMへの出資も含めた、トヨタのEV関連への積極的な投資姿勢が市場に評価され、株価の上昇につながったと考えられます。

トヨタ自動車はどんな会社？

ここでは、トヨタ自動車の沿革やビジネスモデルについて見ていきましょう。

会社概要

トヨタ自動車株式会社は、1937年創立の日本を代表する自動車メーカーです。

代表取締役社長	佐藤 恒治
所在地	愛知県豊田市トヨタ町1番地
株価（2026/2/9終値）	3,729円
時価総額（2026/2/9時点）	60兆3,842億円
配当金（2025年3月期実績）	90円/株
株主優待	・保有株式数と継続保有期間に応じてTOYOTA Wallet進呈 　[100株以上] 　-1年未満：500円分 　-1年以上3年未満：1,000円分 　-3年以上：3,000円分 　[1,000株以上] 　-5年以上：30,000円分 ・レースペアチケット・TOYOTA UPCYCLEアイテム【抽選】

同社の歴史、沿革については以下の画像をご覧ください。

同社は、会社の経営に関する基本方針として「トヨタ基本理念」を掲げており、その内容は以下のようになっています。

事業内容

トヨタ自動車は、大きく分けて以下の3つの事業を展開しています。

実際に、2025年3月期の営業利益の内訳を見てみましょう。

25/3期は営業利益を大きく伸ばしたことで自動車事業の割合は87.9％と高まりました。

100%子会社であるトヨタファイナンシャルサービス株式会社（TFS）が、世界35カ国以上の国・地域で、自動車ローンやリースを中心に金融サービスを提供しています。

世界35以上の国と地域にネットワークを提供しているのです。

様々な分野に進出しているトヨタ自動車ですが、ベンチャーファンドの設立を通して、さらなる新事業の開発に取り組んでいます。

事業展開

日本国内だけでなく、海外27の地域に工場があります。

そして、世界の主な国・地域に研究施設をおき、研究・開発を行っています。

トヨタ自動車の生産・販売・部品会社で働いている従業員は、世界全体で約38万人にものぼります。

また、地域ごとの営業利益は以下のようになっています。

（単位：百万円）	FY22/3	FY23/3	FY24/3	FY25/3
日本	1,423,445	1,901,463	3,484,270	3,151,123
北米	565,784	-74,736	506,319	108,808
欧州	162,973	57,460	388,096	415,553
アジア	672,350	714,451	865,591	896,510
その他	238,169	231,362	198,345	252,626
消去又は全社	-67,024	-104,974	-89,687	-29,033
計	2,995,697	2,725,025	5,352,934	4,795,586

トヨタ自動車の業績・配当政策

業績

2025年3月期の決算は以下の通りとなりました。

(単位：億円）	FY24/3	FY25/3	増減
営業収益	450,953	480,367	+6.5%
営業利益	53,529	47,955	-10.4%
営業利益率	11.90%	10.0%	ー
親会社の所有者に帰属する当期利益	49,449	47,650	-3.6%

日本、海外を合わせた自動車の連結販売台数は、936万2千台と前年度に比べて8万台（0.9％）の減少となりました。

一方、金融事業は好調であり、前年比28.6%の増収、19.6%の増益となりました。

FY2026年3月期3Q決算まとめ

2026年3月期第3四半期決算の主要項目は以下の通りです。

(単位：億円）	FY25/3 3Q	FY26/3 3Q	増減率
営業収益	356,735	380,876	+6.8%
営業利益	36,794	31,967	-13.1%
親会社の所有者に帰属する四半期利益	41,003	30,308	-26.1%

営業利益は前年同期比13.1%減の3兆1,967億円となりました。

関税の影響により、同社の利益は約1兆2,000億円押し下げられました。

また、地域別ではその他地域で増益となりましたが、それ以外の地域では苦戦しました。

配当政策

剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を同社の基本的な方針としています。

また配当金については、連結配当性向30％を維持・向上させつつ、安定的・継続的に配当を行っていく予定です。

配当金の推移は以下のようになっています。

会計年度	1株あたり配当金
2021年3月期	48円
2022年3月期	52円
2023年3月期	60円
2024年3月期	75円
2025年3月期	90円
2026年3月期（予想）	95円

トヨタ自動車株は買うべき？

買い時と言える理由と今後の株価のリスクをいくつか挙げてみました。

まず、最大1兆円規模の自己株式の取得が発表されたため、十分な株主還元への期待感も高まります。

加えて、昨今の円安も、トヨタの業績には追い風となっています。

2025年度の業績予想は1ドル＝149円想定であるため、今後も1ドル＝150円台後半の水準が続けば増益が見込めるでしょう。

しかし、およそ2.1兆円の人的投資と変革に向けた投資により、短期的には株価が下がる可能性があるので注意が必要です。

前述したとおり、トヨタ自動車の収益構造の大半は自動車事業となっています。

そのため、トヨタ自動車株の変動要因として、自動車市場の動向が大きく関わってきます。

アジアでも高いシェア率を誇っているトヨタ自動車は、販売数の増加とともに堅調な業績推移、株価推移が見込めそうです。

是非参考にしてみて下さい。

【まとめ】トヨタの株は円安傾向の今が買い時！

今回は、トヨタ自動車株を購入する方法やトヨタ自動車株の今後の動向をご紹介しました。

最後に、この記事の結論をおさらいします。

トヨタ自動車は、自動車業界のリーディングカンパニーとして、そして世界的な企業として様々な事業に取り組んでいます。

今後の成長に期待し、応援したい！と思った方は投資を検討してみましょう。