ドローン関連銘柄本命4選！業界動向や今後の予測を徹底解説

このような疑問を解決します。

2022年から続くロシア・ウクライナ戦争は「ドローン戦争」とも呼ばれるほど、ドローンは戦況を一変させるゲームチェンジャーとして注目を集めました。

軍事利用を起点に、近年ではインフラ点検や物流、農業など、ドローンの活躍領域は幅広い産業へと広がっています。

そこで今回はかぶリッジが選んだドローン関連の本命銘柄4選と、ドローン業界の現状や今後の動向を分かりやすく解説していきます。

ドローン本命銘柄4選！

ドローン関連銘柄の本命を早く知りたい方に向けて、まずは一覧表で4社を紹介します。

会社名	銘柄コード	市場	株価	時価総額
ACSL	6232	東証グロース	1,678.0円	326.7億円
Terra Drone	278A	東証グロース	7,750.0円	757.6億円
Liberaware	218A	東証グロース	943.0円	185.1億円
ブルーイノベーション	5597	東証グロース	1,311.0円	53.0億円

以下でそれぞれの企業について詳しく解説します。

ACSL（6232）

ACSLは、国産ドローンの絶対王者ともいえる、世界初の上場ドローン専業メーカーです。

千葉大学発の純粋ドローン専業メーカーで、ドローンメーカーとして初めて日本防衛装備工業会の正会員に承認されました。

防衛省の入札で大型案件の受注したことから、大きな注目を集めています。

同社の強みは、自社開発の自律制御技術と「Visual SLAM」によるGPS非依存飛行にあります。

これにより、一定条件下での飛行を前提としていた従来のものと異なり、環境変化を自律的に認知して幅広い条件下での飛行が可能となっています。

小型空撮機「SOTEN（蒼天）」や、物流・インフラ点検用の機体を製造・販売しており、防衛省、警察庁、海上保安庁、自治体などへの納入実績を持ちます。

さらに、米国・カナダにも販売網を拡大しており、経済安全保障の観点から「国産ドローン」への需要が高まる中で中心的な存在となっています。

Terra Drone（278A）

Terra Droneは、産業用ドローンの「ドローンソリューション」と、空のインフラを担う運航管理システム「UTM」を二本柱とするドローン総合企業です。

同社はベルギーのUnifly（ユニフライ）を子会社化し、UTM分野において国内外で高い競争優位を得ようとしています。

UTM（Unmanned aircraft system Traffic Management）とは、無人航空機の運航を管理するシステムで、ドローンが安全に飛行するための「空の交通整理」を担う重要なインフラです。

さらに同社は、2026年6月にウクライナの防衛ドローン企業であるウィニーラボとアメイジング・ドローンズを子会社化し、迎撃ドローンを欧州や中東などへ展開し、防衛事業の拡大を進めています。

Liberaware（218A）

Liberawareは、屋内・狭小空間向けの小型ドローンに強みを持ち、インフラ点検分野で業容を拡大している企業です。

取引先には、日本製鉄やJR東日本グループ、東京電力グループなどの大手が名を連ねており、省庁や大学、自治体などとドローンを用いた研究開発や事業化を進めています。

機体の販売にとどまらず、ドローンで取得したデータの処理・解析を支援する「デジタルツイン事業」や、企業の省力化ニーズに応える「ソリューション開発事業」も手掛けています。

ブルーイノベーション（5597）

ブルーイノベーションは、ドローンを活用した点検や物流ソリューション、操縦者育成などを幅広く展開する企業です。

ドローンによる発電所や送電線、上下水管、工場などの点検・監視を手掛けています。

2025年1月に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故の現場でも、屋内点検用ドローン「ELIOS 3」（スイス・Flyability社製）を運用して下水道管内の調査を実施し、社会的に注目を集めました。

ドローン産業の現状

現在のドローン産業は、軍事利用を起点に様々な目的で活用されていると同時に、より安価かつ高性能なドローンの開発が国内外を問わず進んでいる状態です。

ここでは、ドローン産業の現状を3つの切り口から見ていきましょう。

軍事利用による需要増

防衛分野では、低コスト・高性能なドローンの普及により、監視・偵察・精密攻撃などで戦争のあり方が大きく変化しています。

数百〜数千ドル程度のドローンが、数百万ドル規模の戦車や防空設備に対抗できるようになり、資金力の小さい軍隊でも戦力を高められるようになりました。

ウクライナ戦争を契機に、FPVドローンや長距離ドローンの実戦投入が進み、各国で軍用ドローンへの投資が加速しています。

政府が2026年末に予定する安全保障関連3文書の改定でもドローンや人工知能（AI）を使った防衛が重視され、三菱重工をはじめとする重工大手もドローン開発を進めています。

多くの産業での活用

現在、ドローン市場ではインフラ点検と土木・建築分野が特に成長しています。

2028年度には、点検市場が2,088億円、土木・建築市場が425億円へ拡大すると予測されています。

利用率も電気・ガス・水道、通信、建設業で高く、導入企業の約半数が実運用段階にあり、現場状況の把握や設備点検、測量が主な活用用途となっています。

その背景には、自動充電・格納・離着陸を可能にするドローンポートの普及があり、点検や巡回業務の自動化が進展しています。

著しい技術進歩

技術革新は、ドローン市場の成長を支える最大の要因となっています。

AIや機械学習の発展により、自律飛行、物体認識、障害物回避などの性能が大幅に向上しました。

また、5G通信の普及によってリアルタイム通信が可能となり、目視外飛行（BVLOS）や長距離物流、広域点検が実現しています。

さらに、軽量素材や高性能バッテリー、群制御技術の進歩により、航続時間や積載能力、複数機の協調運用も向上しています。

加えて、対ドローン技術の発展により、安全性やセキュリティが強化され、社会実装の加速が期待されています。

ドローンの今後の動向について

近年、ドローンの活躍領域はますます広まっています。

2024年度の日本国内のドローンビジネス市場規模は4,371億円に達しました。

さらに、2028年度には9,340億円に到達する予測もあり、今後も成長が見込めます。

世界的にもドローン人気が高まっており、ドローン開発に乗り出すメーカーも増加傾向にあります。

ここでは、ドローン市場を「機体市場」「サービス市場」「周辺サービス市場」の3つに分類し、それぞれの動向を見ていきましょう。

機体市場

機体市場では、用途に応じた高性能な機体の登場が進んでいます。

動向	内容
運搬用ドローンの進化	20〜50kgの重量物を運べる機体の登場により、建設現場や農業での資機材・農産物の運搬など、生産性向上を目的とした活用が拡大
屋内点検ドローンの普及	狭所空間での点検に対応したドローンや関連サービスが増加し、設備点検やインフラ保守などでの利用拡大が期待
型式認証の拡大	2024年に第一種型式認証が1機種、第二種型式認証が4機種追加。レベル4飛行や許可・承認手続きの簡略化を後押し

サービス市場

サービス市場では、点検・土木・建築・農業を中心に、ドローンの社会実装が着実に進展しています。

点検分野では、送電網や鉄塔に加え、下水道やボイラーなど狭小空間での活用が広がっています。

農業では農薬散布が定着し、林業でも資材運搬や病害虫調査など用途が拡大しています。

また、ドローンショー市場は前年比約2倍に成長し、エンターテインメントや広告分野での活用が急速に拡大しています。

周辺サービス市場

周辺サービス市場は、機体普及に伴い、バッテリーやメンテナンス、保険などの関連サービスが拡大しています。

自動充電やデータ送信を行うドローンポートの導入が進み、自動運用を支える重要なインフラとなりつつあります。

また、レベル4飛行の普及により、機体だけでなく周辺ビジネス全体の市場拡大が期待されています。

特に、気象情報サービスや運航管理システムなど、安全運航を支えるサービスの需要増加が見込まれています。

ドローン産業についてのまとめ

ドローン市場は、防衛需要の拡大に加え、インフラ点検、建設、農業、物流など幅広い産業で実用化が進んでおり、今後も高い成長が見込める分野です。

AIや5G、自律飛行技術などの技術革新やレベル4飛行の普及によって機体性能は大きく向上し、サービス市場や周辺サービス市場も含めた市場全体の拡大が期待されます。

投資の観点では、機体メーカーだけでなく、ドローンポート、運航管理システム、AI解析などのソリューションを提供する企業にも注目すべきでしょう。

今後は、機体販売中心のビジネスから総合的なソリューション提供へと移行が進み、ドローン産業全体の競争力と市場規模はさらに拡大していくと考えられます。

そのため、ドローン関連銘柄は中長期的な成長が期待できる有望な投資テーマの一つといえます。

ドローン関連銘柄に限らず、株式投資では時代の流れを読むことがとても大切です。