防衛関連銘柄の本命おすすめ株ランキング【2026年版・御三家や時事も】

防衛関連銘柄の本命・おすすめをランキング形式で解説。

軍事御三家（IHI・三菱電機・川崎重工等）から小型出遅れ株まで、弾薬・ミサイル・レーダー・ゴールデンドーム関連銘柄も網羅。2026年注目の日本防衛株を徹底紹介します。

このようなお悩みを解決します。

防衛費増額のニュースをはじめ、近年の日本では防衛に関する様々な話題が出てきています。

この背景には、日本を取り巻く安全保障環境が年々厳しくなっていることがあります。

そのような中で注目されるのが、国の予算や国策と深く連動する防衛関連銘柄です。

2025年10月に高市早苗氏が総理に就任し、安全保障の強化を重視する姿勢を示していることから「防衛関連株」への注目はさらに高まっており、中長期的に注目されるセクターになるでしょう。

本記事では、2026年最新の防衛産業における代表的な本命・注目銘柄について分かりやすく解説していきます。

防衛関連銘柄とは

防衛関連銘柄とは、防衛産業に関わる銘柄全般を指します。

防衛関連銘柄と言われて真っ先に思い浮かべるのが防衛装備品を手掛けるメーカーでしょう。

これらに関わる企業は「防衛関連銘柄」として分類されます。

また近年では、防衛省・自衛隊のシステムやサイバーセキュリティといったデジタル分野や、宇宙分野、ドローンなども防衛関連では注目されています。

ロシアによるウクライナ侵攻や中国の海洋進出など、軍事力による一方的な領土・領海の現状変更やその試みによって、国際社会は「戦後最大の試練」にあると指摘されています。

この状況から、各国は国同士の連携や防衛費の増額をはじめとした安全保障の強化に乗り出しているのです。

日本が位置するインド太平洋地域の安全保障環境も脅かされており、将来はさらに深刻さを増す可能性があります。

そのような中、日本政府も防衛費の増額を表明しました。

以上のような厳しい安全保障環境とその対応から防衛産業に注目が集まっているのです。

それでは、ここから防衛関連銘柄の本命企業を見ていきましょう。

防衛御三家とは？本命銘柄と特徴を解説

日本の防衛産業において、防衛省からの防衛装備品調達実績で常にトップクラスに君臨し、市場で「防衛御三家（軍事御三家）」と称される本命企業が、三菱重工業（7011）、川崎重工業（7012）、IHI（7013）の総合重工業3社です。

長年にわたり日本の安全保障の基盤を支え、高度な技術の継承とインフラを独占的に維持しているため、防衛予算増額の恩恵を最も直接的かつ大規模に受ける本命株として投資家から極めて高い注目を集めています。

ここで、防衛御三家株の過去10年間のトータルリターン実績（株価上昇＋配当）を比較してみましょう。

銘柄名	10年トータルリターン	主な防衛関連の強み・独占分野
三菱重工業（7011）	約 +18% 〜 +22%	防衛装備品契約額1位。戦闘機・ミサイル・戦車
川崎重工業（7012）	約 +12% 〜 +15%	防衛装備品契約額2位。潜水艦・大型哨戒機・輸送機
IHI（7013）	約 +14% 〜 +17%	戦闘機用ジェットエンジン国内シェア約7割を独占

それでは、御三家に近年防衛産業での存在感を急速に高めている主要2社（三菱電機・日本製鋼所）を加えた、本命5選の深掘り解説を見ていきましょう。

IHI（7013）

IHIは、資源・エネルギーや航空宇宙を手掛ける総合重工業メーカーです。

全社の売上高に占める「航空・宇宙・防衛」セグメントの比率は約3割ですが、同事業の営業利益は全社の8割以上を占める最大の稼ぎ頭となっています。

最大の強みは、防衛省が運用する自衛隊戦闘機のジェットエンジン開発・生産において、主契約者として国内シェアの約7割を独占している点です。

政府の防衛予算拡大により、新型エンジンやロケット分野の成長が加速しています。

2025年秋に1:7の大規模な株式分割を実施したことで、従来は200万円以上必要だった単元購入が約40万円前後に引き下がり、個人投資家の買いを呼び込んでいます。

中長期的な防衛費増額の恩恵を受けやすく、株価の見通しは引き続き堅調と期待されます。

三菱電機（6503）

三菱電機は総合電機メーカーの最大手ですが、防衛省のシステム・レーダー・ミサイル誘導装置といった「現代の電子戦・情報戦」の中核を担うハイテク防衛産業のトップランナーでもあります。

宇宙領域における防衛通信衛星や大規模システム、防衛装備品の中核となる高精度センサー技術に圧倒的な強みを持っています。

さらに、AI（人工知能）を活用した情報戦・心理戦に対する支援システムの開発など、従来の「モノづくり」から「高度なサービス・システム提供」へのビジネス転換を推進しています。

現代防衛に不可欠なサイバー・宇宙・電子戦の国策テーマに直結しており、成長シナリオは極めて明るいと言えます。

川崎重工業（7012）

川崎重工業は、航空宇宙、船舶、二輪車などを手掛ける総合重工メーカーで、防衛装備品契約実績で国内2位の地位を誇ります。

同社最大の強みは、三菱重工と国内市場を二分する「潜水艦」の製造能力、および自衛隊のP-1固定翼哨戒機やC-2輸送機といった大型航空機の独占的な製造実績にあります。

2025年度〜2026年度にかけて、防衛関連航空宇宙システムカンパニーの受注は大幅な増収を記録しており、全社での過去最高益更新計画や2031年までの事業利益率10%超の目標に向けて、極めて強い成長トレンドを維持しています。

三菱重工業（7011）

三菱重工業は、日本の防衛産業における「絶対的な大本命」です。

2024年度の防衛装備品契約実績は1兆4,567億円と、2位の川崎重工に2倍以上の大差をつける圧倒的な首位を独占しています。

同社は次期戦闘機の日英伊3カ国共同開発の主契約者であるほか、スタンド・オフ・ミサイル（長射程ミサイル）の開発・量産、防衛装備の無人化（無人アセット）といった次世代技術の開発を国策として一手に引き受けています。

高市政権の発足（2025年10月）以降、株価は上場来高値を更新するなど、防衛政策の強化が直接的な株価の強力な支援材料となっており、セクター全体のリーダーとして強い見通しを誇ります。

日本製鋼所（5631）

日本製鋼所は、1907年の創業以来、日本の「火砲（大砲・小銃など）」のリーディングカンパニーとして君臨する、独自の防衛本命株です。

自衛隊の装輪装甲車（AMV）の大口納入契約など、防衛関係事業の契約・受注高は防衛費増額を背景に右肩上がりで伸長しています。

防衛セグメントの業績貢献度が非常に高く、国策の恩恵がダイレクトに数字に現れる割安な本命企業として、投資家からの評価が一段と高まっています。

引き続きミサイル開発や生産能力の増強を行うほか、日英伊3か国による次期戦闘機の共同開発や自動運転による無人アセット防衛の強化などさらなる防衛能力向上を図っていくとしています。

防衛関連の中小型・出遅れ・割安株3選

防衛予算増額の波は、御三家のような巨額の時価総額を持つ大企業だけでなく、独自の高い技術力や独占シェアを持つ中小型株・割安株（出遅れ株）にも大きな恩恵をもたらします。

短期的なテーマ物色や、高い上昇率（ボラティリティ）が期待できる注目の中小型銘柄3社を紹介します。

石川製作所（6208）

石川製作所は、時価総額100億円規模の東証スタンダード上場企業であり、防衛機器事業（機雷、地雷、爆弾の製造）が全社収益の大半を占める「純粋な防衛関連株」として有名です。

国際情勢の緊張化や地政学リスクの高まりによって、短期的に株価が急騰しやすい典型的な防衛テーマ株の特性を持っています。

豊和工業（6203）

豊和工業は、自衛隊が使用する小銃（ライフル）や各種防衛用火器を供給する、国内唯一の小銃メーカーです。

1936年から続く老舗の火器技術は世界水準であり、防衛省向け火器事業は増収増益トレンドを維持しています。

時価総額が小さく割安感が強いため、出遅れ株として物色されやすい銘柄です。

興研（7963）

興研は、防衛省に対して自衛隊装備品の「防護マスク」を1985年以降ずっと独占供給している企業です。

精密な有害物質遮断技術において他社の追随を許さない圧倒的なシェアを誇り、防衛省への独占供給という強固なビジネスモデルから、安定したディフェンシブ性とテーマ性を兼ね備えた中小型防衛銘柄として注目されています。ともあり、防衛銘柄として注目されています。

最新防衛テーマと注目関連銘柄

2025年から2026年にかけて、安全保障のあり方を大きく変える革新的な新技術や国際的な防衛構想の報道が急増しています。

株式市場で今後大きなテーマ物色が期待される、時事性の高い最新トレンドと注目銘柄を解説します。

ゴールデンドーム関連銘柄

近年、報道や注目度が急速に高まっているのが、米国の「ゴールデンドーム（Golden Dome）構想」です。

これは人工知能（AI）や最新のレーダー、迎撃システムを統合し、国全体を覆うようにミサイルやドローンの脅威から防衛する次世代の広域ミサイル防衛システム計画とされています。

日本の防衛産業への影響・恩恵としては、最先端の迎撃ミサイル技術や指揮統制システムを担う三菱重工業（7011）や、高度な追尾レーダー技術を持つ三菱電機（6503）などの防衛御三家・主要企業が、米国との共同開発やシステム連携において重要な役割を果たす可能性があると一部で報じられており、今後の具体的な計画発表に注目が集まっています。

無人機・ドローン防衛関連銘柄

防衛省が防衛力強化の柱として「無人アセット防衛能力の強化」を明確に打ち出したことで、無人機（UAV）・ドローンおよびその対策技術（防衛テック）を持つ企業の価値が急上昇しています。

レールガン・レーザー兵器関連株

従来の火薬を使わない次世代兵器として、電磁気力で弾丸を音速の数倍で射出する「レールガン（電磁砲）」や、ドローンを瞬時に撃墜する「高出力レーザー兵器」の研究開発が日本国内でも本格化しています。

宇宙防衛・サイバー防衛関連銘柄

現代の安全保障において、宇宙空間の監視とサイバー空間の防衛は「戦闘の勝敗を決する第一領域」となっています。

防衛装備品の分野別関連銘柄を網羅

防衛予算の大幅な増額に伴い、国費が具体的にどの装備品へ投入されるかによって恩恵を受ける銘柄は大きく異なります。

「弾薬」「ミサイル」「レーダー」「艦船」など、防衛装備品の主要カテゴリ別に関連する本命企業とサプライヤーを整理して解説します。（※本セクションの防衛省調達・IR情報は2026年5月時点のものです）

弾薬・火薬関連銘柄

現代戦において最も重要とされる「弾薬・火薬」の継続的な備蓄・生産強化において、防衛省向けに独占的な製造基盤を持つ企業が注目されています。

ミサイル・誘導兵器関連銘柄

日本政府が防衛力強化の柱として掲げる「スタンド・オフ防衛能力（長射程ミサイル・誘導弾開発）」の最本命カテゴリです。

レーダー・電子戦関連銘柄

敵の接近を早期に察知するレーダー網や、電波妨害などを行う電子戦装備、さらには無人アセット防衛（ドローン・無人機）に直結するハイテク防衛カテゴリです。

艦船・航空機・宇宙関連銘柄

大型防衛装備品を網羅する、まさに防衛産業の重厚長大なメーカーが集う王道カテゴリです。

武器輸出・防衛装備移転関連

「防衛装備移転三原則」の運用指針緩和の国策により、これまでの国内防衛省向け一辺倒から、海外への「武器輸出・共同開発」という巨大な外需獲得のチャンスが生まれています。

編集部おすすめの穴場銘柄2選

会社名	銘柄コード	市場	株価	時価総額
SHIFT	3697	東証プライム	657.8円	1,746億円
理経	8226	東証スタンダード	525円	82億円

SHIFT（3697）

SHIFTはソフトウェアの品質保証・テスト事業を中心に、ITソリューションを提供する企業です。

一見関係なさそうに見える同社ですが、実は防衛産業に参入しています。

2022年に防衛関連システムの整備に関する工程管理案件を受託したのを皮切りに、防衛関連省庁・企業に対する支援と、防衛領域における高い専門性を有する人材の採用などを進め、事業拡大に取り組んでいました。

それら支援の中で培った高い技術的専門性と、官民との関係性を活かし、2025年4月に防衛産業特化のコンサルティング企業を設立しました。

今後JADCでは、防衛関連のコンサルティングサービスの提供に加え、防衛関連省庁に向けた調査研究・政策立案支援も行っていき、さらなる深化を図るとしています。

SHIFTは高成長企業として有名で、2020年までに300億円だった売上高は今や1,000億円を超えており、2030年には3,000億円を目指しています。

既存事業を順調に成長させることに加え、M&Aやプラットフォーム事業への転換によりさらに成長を加速させていく戦略を立てており、防衛産業への参入もこの成長の波に乗れるか注目です。

理経（8226）

理経は、IT情報機器の輸入販売を中心とする技術商社です。

これまではネットワーク機器、映像システム、産業機器などの幅広い分野を手がけてきましたが、近年は防衛省向けが大きく伸びています。

特に、同社の主力である電子部品および機器セグメントの防衛関連売上が急拡大しており、前年比＋54.3％と大幅な伸びを記録しました。

防衛省保有機のエンジン修理や敵ミサイルを模擬弾で誘導・回避させるチャフ・フレア、ヘリ空中補給用ホースなど多岐にわたります。

また、防災分野では弾道ミサイル情報・緊急地震速報・大津波警報などを受信するJアラート配信システム の提供も手がけています。

国の防衛力強化の流れを背景に、今後も継続的な需要が見込まれます。

防衛産業を取り巻く環境

令和7年版防衛白書によると、国際社会は「戦後最大の試練」を迎えているといいます。

ここでは、日本国内と海外の防衛を取り巻く動向を解説し、「なぜ防衛産業に注目が集まるか」を紐解きます。

【海外】周辺国の動向

日本は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しているとされていますが、これには日本周辺、特にインド太平洋地域の動向が影響しています。

日本の安全保障環境に影響を与えている出来事を簡単に解説します。

ロシアによるウクライナへの侵略・北方領土問題

ロシアによるウクライナへの侵略は、国連憲章を含む国際法の深刻な違反行為として問題となっています。

このような力による一方的な現状変更は、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがすものです。

欧州とはユーラシア大陸を挟んで対極に位置する日本は、欧州とインド太平洋の安全保障は分けて考えられないとの認識のもと、欧州情勢に注目している状況です。

日本固有の領土である北方領土では、不法占拠のもとでロシア軍の活発な活動が継続されています。

近年では、ロシアによる新たな防衛装備の配備や周辺の海・空域における大規模な演習が実施されており、緊張感が高まってきています。

中国による活動の活発化

中国の対外的な姿勢や軍事動向などは日本や国際社会にとって深刻な懸念事項だとされています。

近年、中国は尖閣諸島周辺をはじめとする東シナ海、日本海、さらには西太平洋など、日本周辺の海域での活動を活発化させています。

また、台湾周辺での軍事活動の活発化や南シナ海の軍事拠点化、米中の戦略的競争も、日本にとっては懸念事項となっています。

北朝鮮による核・ミサイル開発

北朝鮮の核・ミサイル開発は日本の安全保障にとって従来よりも差し迫った脅威となっています。

過去には6回の核実験を実施しており、日本を射程に収める弾道ミサイルに核兵器を搭載して攻撃する能力を技術的に保有しています。

近年、とても速いスピードで継続的にミサイル開発を推進しているほか、情報収集・偵察能力が増していることは、日本や国際社会にとって深刻な課題となっています。

【日本】政府の対応

これまで、日本を取り巻く安全保障環境が脅かされてきていることについて解説してきました。

では、そのような状況の中、日本政府としてどのような対応を取っているのでしょうか。

2025年度（令和7年度）の防衛予算は、約8兆7,000億円となり、過去最大を更新しました。

前年度比で約7,500億円の大幅な増額となっており、防衛力強化の姿勢が鮮明になっています。

また、防衛費のGDP比も着実に上昇しており、2024年度の1.6%から2025年度は1.8%となりました。

さらに2025年10月には、日本の防衛政策に大きな影響を与える政治的変動がありました。

2025年10月4日に自民党総裁選が行われ、かねて防衛強化を主張してきた高市早苗氏が新総裁に選出され、10月21日に高市氏が第104代首相に指名されたのです。

高市新首相は以前から防衛力強化の必要性を強く訴えてきた政治家として知られており、その政権発足は防衛関連銘柄に大きなインパクトを与えました。

高市総裁選出直後の10月6日には、三菱重工業の株価が前日比+11.17%と急騰し、一時4,251円の高値をつけました。

その後も株価は上昇を続け、2026年3月2日には上場来高値となる5,208円を更新しています。

防衛関連銘柄に投資する際の注意点と対処法

ここまで、防衛関連銘柄として国内の様々な企業を紹介してきました。

以下では、防衛関連銘柄に投資をする上で押さえておくべき2つの注意点を詳しく見ていきます。

国内外の動向に左右されやすい

防衛関連銘柄は、国内外の動向に左右されやすい傾向にあります。

例えば、トランプ大統領が日本に防衛費引き上げの圧力をかけると、それだけで防衛関連銘柄は値上がりするなど、物色されやすいテーマです。

また上述の通り、高市総裁選出直後の10月6日には三菱重工業（7011）の株価が前日比+11.17%と急騰するなど、国内外の影響を大きく受ける特徴があります。

このことから、防衛関連銘柄を見る際は国内外のニュースに敏感になっておくことが重要です。

長期積立投資がおすすめ

国際社会は「戦後最大の試練」を迎えており、防衛費の増額は世界的な流れとなっています。

そのため、将来的に見て防衛関連銘柄の見通しは明るいといえるでしょう。

ただし上記したように、短期的には国内外の動向により物色されやすいのが事実。

そこで、長期積立投資（ドルコスト平均法）を用いることで、そのリスクを抑えリターンを伸ばすことが望めます。

ドルコスト平均法のメリット

ドルコスト平均法は、一定額を定期的に投資する手法で、株価が高い時にも低い時にも購入を行うことで、平均購入価格を安定させる効果があります。

以下で、「毎月同じ口数を買う」方法と「毎月同じ額を買う」方法とを比較し、ドルコスト平均法の実用性を見てみましょう。

毎月同じ口数を買う場合

毎月300口購入する場合	6月	7月	8月	9月	合計
1口当たりの価格	100円	60円	150円	100円	ー
購入口数	300口	300口	300口	300口	1,200口
購入額	30,000円	18,000円	45,000円	30,000円	123,000円

→1口あたりの平均取得価格は102.5円

毎月同じ額を買う方法（ドルコスト平均法）

毎月30,000円購入する場合	6月	7月	8月	9月	合計
1口当たりの価格	100円	60円	150円	100円	ー
購入口数	300口	500口	200口	300口	1,300口
購入額	30,000円	30,000円	30,000円	30,000円	120,000円

→1口あたりの平均取得価格は92.3円

上記のように、「毎月同じ額を買う」ドルコスト平均法では、買う口数が自動的に変わるため、平均取得単価が安くなります。

つまり、下落相場であっても淡々と積立投資を続けることが大切です。

【まとめ】防衛関連銘柄に注目！

ここで本記事のポイントをおさらいしておきましょう。

2026年の投資見通しと目的別おすすめ

国内外の安全保障環境が急速に変化するなか、2026年の防衛株への投資見通しと、投資目的ごとに選ぶべき最適な銘柄の判断基準を整理しました。

本命・主力株を狙うなら御三家

防衛関連銘柄の本命を求める方には、三菱重工業（7011）、川崎重工業（7012）、IHI（7013）の御三家が基本的な選択肢です。

政府が目標として掲げる「防衛費のGDP比2%達成（2027年度）」へ向けた増額スケジュールの恩恵を、最も直接的かつ大規模に受ける中核企業群であり、中長期投資の王道と言えます。

成長期待の小型・出遅れ株

「防衛銘柄 小型株」や割安感のある銘柄を狙うなら、豊和工業（6203）や興研（7963）のような特定の防衛装備品で独占的なシェアを持つサプライヤー企業や、隠れ防衛銘柄が選択肢に入ります。

これらは市場の認知度がまだ低い分、今後の防衛予算の細分化や配分決定のタイミングで、大きな株価の上昇余地（ボラティリティ）を残している可能性があります。

時事テーマ連動を狙うなら

「ゴールデンドーム」「無人アセット（ドローン）」「レールガン」といった次世代の防衛テクノロジーに関連する銘柄は、短期的な投機性が高い反面、政策決定や実用化の進捗報道、防衛省の新規予算割り当てのタイミングで急騰するポテンシャルを秘めています。

ご自身の資金量とリスク許容度に応じた冷静な判断が必要です。

2026年の防衛株見通し

2026年の日本国内における防衛株の見通しは、総じて非常に明るいと言えます。

防衛予算が過去最大を更新し続けているだけでなく、2025年末から2026年にかけて「防衛装備移転三原則」の緩和（武器輸出のルール緩和）や日米同盟の共同開発強化が一段と進展しているためです。

これにより、これまでの防衛省向けの国内需要（内需）にとどまらず、海外市場への防衛装備品輸出という「巨大な外需獲得による中長期の成長シナリオ」が現実味を帯びてきており、国策テーマ株としての強固な下支えが続く見込みです。

防衛関連銘柄に関するよくある質問（FAQ）

検索需要の高い実務的な疑問や、知恵袋等でよく見られる質問に客観的な視点からダイレクトに回答します。

特に宇宙やサイバーセキュリティといったテーマは防衛と深くかかわっているので、ぜひご覧ください！