日本M&Aセンターの株価が下落した理由は？今後の見通しや買い時を徹底解説

このようなお悩みを解決します。

日本M&Aセンター（2127）は中堅・中小企業のM&Aを支援している企業です。

株価は2021年の3,700円台から下落の一途をたどり、2026年6月1日の終値は637.1円となっています。

そのため、購入を悩んでいる方もいるでしょう。

そこで今回は、日本M&Aセンターの株価が下落している理由や、日本M&Aセンター株は買いかを、事業環境を踏まえて分かりやすく解説していきます。

日本M&Aセンターの株価が下落した理由は？3つの観点から解説

まずは日本M&Aセンターの株価推移を見ていきましょう。

2021年11月以降下落していることが分かります。

ここからは、日本M&Aセンターの株価が下落した理由を3つご紹介します。

成長鈍化と期待剥落による株価の先行下落

日本M&Aセンターは2000年代後半から2010年代前半にかけて、売上高が年平均20%以上で成長し、特に2014年度には前年比46.2%増という急成長を遂げました。

2018年度までは高い成長を維持していましたが、2019年度を境に成長率は鈍化。

2025年度には-0.1%とマイナスに傾いたものの、2026年度には14.0％とプラス成長に転じています。

この背景とされるのは、M&A市場の成熟や仲介案件供給の限界、そしてコロナによる一時的な市場停滞です。
（出典：日本M&Aセンター公式コラム）

このように、同社の業績は明確に「高成長期」と「成熟期」に分かれ、現在は構造的な転換点にあることが伺えます。

以前まで同社の株は「高PER銘柄」として期待されていましたが、成長見通しが弱まることでバリュエーション調整が起こりました。

ここで日本M&Aセンターの過去のPERを確認してみましょう。

2021年3月期にPERが約92倍に達しており、株価は当時かなり割高に評価されていたことがわかります。

その後は高PERが剥落し、2023年には30倍前半、2025年には20倍前後へと大きく低下。

最新版（2026年3月期）ではPERが16.01倍と、割高状態から更に修正された水準になっています。

会計不祥事による信頼失墜と下落の加速

2022年2月14日に発覚した会計処理の不備を端緒に、内部統制や経営管理への信頼が失われました。

その結果、投資家や金融機関、監督当局の評価が悪化し、株価下落の要因に。

不祥事の具体的な内容は、売上の前倒し計上です。

M&A案件の契約時期について虚偽の情報を登録し、売上を前の期間に繰り上げて計上していたことが社内調査によって判明しました。

2016/04/01〜2021/09/30の期間で83件の事例が発覚し、関与していた人数は管理職や営業担当者の計80人だったそうです。
（2022年2月14日付日本経済新聞より）

第三者委員会の設置、東証や監査法人からの指摘が重なり、ガバナンス不信が一気に拡大することに。

株価は、一時は前週比で約12％下落しましたが、その後おおむね1週間で水準を回復しています。

この動きから、最終的には中長期的な業績動向や事業構造の変化といった本質的な要因の方が、株価に与える影響が大きいことがうかがえます。

業績の回復遅れと株価低迷の長期化

不祥事後は、企業の案件獲得ペースが戻らず、成約件数が伸び悩んでいます。

結果として、2023年3月期の営業利益は前年比減益となりました。

2023年以降、売上は横ばい、利益も少しずつの回復にとどまっており、株価上昇を牽引するインパクトを欠いています。

	2022/3期	2023/3期	2024/3期	2025/3期	2026/3期
売上高	40,401	41,315	44,136	44,077	50,257
営業利益	16,430	15,298	16,066	16,715	18,761

前期に後ろ倒しされた中期経営目標は、一期前倒しで達成されました。

一方で、PERが高水準で推移していた過去とは対照的に、現在は業績相応の評価水準に落ち着いたままです。

その結果、株価は1,200円台からさらに下落し、600円台後半〜800円台で推移しています。

日本M&Aセンターの基本情報

ここでは、日本M&Aセンターの基本情報をまとめます。

3つの項目について詳しく見ていきましょう。

事業内容

日本M&Aセンターは、中堅・中小企業のM&A仲介を中核としつつ、関連領域へ事業を拡大することで「M&A総合支援企業」としてのポジションを確立しています。

主に以下2つの事業を展開しています。

M&A仲介事業

同社の主力は、事業承継や成長戦略に関わるM&A仲介業務です。

地方銀行・会計事務所との広域ネットワークを活かし、全国の中堅・中小企業のM&Aニーズに対応。

ノンネーム提案から企業評価、トップ面談、契約交渉、PMI支援に至るまでのプロセスを一貫して提供しています。

2026年3月期のM&A関連売上は約487億円で、全体売上の約97%を占める中核事業です。

その他事業

日本M&Aセンターは、M&A仲介事業の周辺に位置づけられる付随サービスを「その他事業」として展開しています。

これらの取り組みは売上全体に占める比率は小さいものの、顧客接点の多様化や案件の長期的な価値向上に寄与する戦略的事業として位置づけられています。

業績

続いて日本M&Aセンターの最新の業績を見ていきましょう。

	21/3期	22/3期	23/3期	24/3期	25/3期	26/3期	27/3期（予想）
売上高	34,795	40,401	41,315	44,136	44,077	50,257	52,800
営業利益	15,336	16,430	15,298	16,066	16,715	18,761	19,300
経常利益	15,468	16,864	15,472	16,518	16,918	19,154	19,300
当期純利益	10,678	11,437	9,842	10,727	10,955	12,487	13,400
ROE	26.6%	24.0%	18.7%	21.8%	24.1%	25.7%	26.4%

2025年3月期の売上高は前年に比べわずかに減少しましたが、経常利益は過去最高となりました。

2020年3月期に減少した経常利益や当期純利益に関しても、順調な回復が見られます。

そして中長期目標の経営目標の修正を実施し、従来の正常な業績達成サイクルに戻すことで上振れ着地を狙います。

同社は2026年3月期を「舵切りの年度」と位置付けており、成長が期待できるでしょう。

配当政策・株主還元

日本M&Aセンターは、株主還元を経営の最重要方針の一つと位置づけており、累進的に毎期安定して配当を実施しています。

2022年3月期には一時的に1株当たり配当金が減少したものの、その後は増配基調が続き、2026年3月期には1株29円、配当利回りは4.58%※と高い水準を記録しました。

過去の配当利回りと配当性向をまとめると、以下の表の通りです。

年度	1株当たり配当金	配当利回り	配当性向
2022/3期	18円	1.04%	52.0%
2023/3期	23円	2.34%	77.3%
2024/3期	23円	2.33%	69.6%
2025/3期	29円	5.02%	84.0%
2026/3期	29円	4.58%(※)	73.7%

また、配当性向60％以上の維持を基本方針としており、今後も安定した配当が期待されます。

近年の業績が伸び悩む中でも、高い配当利回りと減配のない実績は、株価の下支え材料となっていると言えるでしょう。

日本M&Aセンターの強み・弱みは？

ここでは、日本M&Aセンターの強み・弱みを見ていきましょう。

強み

日本M&Aセンターの強みとして、以下の3つを順に紹介していきます。

圧倒的な案件ネットワークと提携基盤

日本M&Aセンターの最大の強みは、全国1,100超の会計事務所、ならびに地方銀行や信用金庫などの金融機関との強固な提携ネットワークです。

このネットワークを活用することで、地方の事業承継案件から都市部の成長企業まで、幅広いニーズに対応可能なM&A案件を安定的に確保しています。

創業から累計で11,000件以上のM&A支援実績を誇っており、これは業界でも群を抜く数字です。

さらに、金融機関向けに提供しているM&A教育・研修プログラムを通じて、提携パートナーの質も高く維持されており、紹介案件の成約率向上にも寄与しています。

このような持続可能なソーシングモデルは、他社には模倣が難しく、同社の収益安定性を支える大きな柱です。

垂直分業制と業務プロセスのデジタル化

営業担当と実行支援担当を分けた「垂直分業制」は、日本M&Aセンターが他社と差別化される点のひとつです。

さらに、AIを活用した顧客管理・進捗管理システム「Bring Out」の導入により、営業進捗やKPIの可視化が可能となっており、再現性の高い営業モデルを構築しつつあります。

これにより、新人コンサルタントでも一定以上の成果を出しやすい環境が整備されているのが特徴です。

全国・海外拠点網による案件発掘力

同社は東京・大阪・名古屋などの主要都市に加え、北海道から九州まで16の営業サテライトを構えており、全国規模でM&Aニーズを掘り起こせる体制を敷いています。

また、海外ではシンガポール、マレーシア、ベトナム、インドネシア、タイに拠点を有し、クロスボーダーM&Aのニーズにも対応。

特に、アジア各国では日本企業の事業承継や撤退に伴う売却ニーズと、現地企業や投資家の買収ニーズの双方を取り込める立場にあり、グローバル展開を進める中堅企業にとっては重要なサポート役です。

弱み

続いて、日本M&Aセンターの弱みを解説していきます。

大型案件依存の高まりによる業績変動リスク

2026年3月期は成約件数が1,061件と前年を下回った一方で、1件当たりのM&A売上高は4,570万円まで上昇しました。

これはミッドキャップ案件（中規模以上の案件）の比率が高まった結果であり、少ない件数でも大きな利益を生み出せる体制へ移行していることを意味します。

しかしその反面、大型案件は交渉期間が長く、成約時期のずれが業績に与える影響も大きくなります。

仮に大型案件のクロージングが翌四半期へずれ込んだ場合、売上や利益が想定以上に変動する可能性があるということです。

件数の積み上げ型から大型案件依存型へ変化したことで、業績の安定性という面では新たな課題が生じています。

将来の成長を支える新規受託件数の減少

2026年3月期は過去最高益を達成しましたが、その裏で新規受託件数は減少しています。

会社は成約確度の高い案件を選別する戦略を進めており、受託件数よりも成約率を重視しています。実際に成功報酬は大きく伸びました。

一方で、新規案件の受託は将来の売上を生み出す案件在庫の役割を担います。

受託件数の減少が長期化した場合、数年後の成約件数や売上成長の鈍化につながる可能性があるということです。

足元の収益性は改善しているものの、中長期では案件パイプラインをどのように拡大していくかが重要な課題となっています。

競合との価格競争と専門性の差異

ストライクやM&Aキャピタルパートナーズなど、上場M&A専業各社が同様の分野に注力する中、案件獲得競争は激化。

企業名	売上高	営業利益	営業利益率	コンサルタント数	1人あたり売上高
日本M&Aセンター	50,257	16,715	37.3%	626	80.3
M&Aキャピタルパートナーズ	22,448	7,126	31.7%	267	84.1
ストライク	20,314	6,332	31.2%	340	59.7

こちらは、日本M&Aセンターの1人あたりの売上高を示すグラフです。

また、競合は高収益な大型案件に注力しており、手数料率や契約条件をめぐる競争が拡大。

中小型案件のシェア維持には、価格以外の差別化戦略が求められています。

日本M&Aセンター株は買いか！？今後の株価や将来性を分析

日本M&Aセンターの株価は今後どうなっていくのでしょうか。

以下では、株価や事業戦略・環境などに注目して日本M&Aセンターの将来性を見ていきます。

営業キャッシュフローは安定、しかし成長投資は慎重姿勢

2026年3月期の営業キャッシュフローは155億5,100万円と前年比で24億3,500万円増加し、収益の着実な積み上げが続いています。

一方で、投資キャッシュフローは43億1,400万円のマイナスとなりました。前期（2025年3月期）は119億8,300万円のプラスでしたが、一転して資金流出へ転じています。

その結果、フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF）は約112億円のプラスとなり、前期の約251億円から縮小しました。

つまり、将来収益を生む成長投資には慎重姿勢を取っており、“攻め”ではなく“守り”の資金運用とも解釈できます。

このようなキャッシュフロー構造は、FCFの黒字があっても市場評価が伸び悩む要因となりやすく、特に中長期的な成長を期待する投資家にとっては物足りなさを感じさせる側面があるでしょう。

	2024/3期	2025/3期	2026/3期	前年比
営業CF	10,547	13,116	15,551	2,435
投資CF	-18,224	11,982	-4,314	-16,296
FCF	28,771	1,134	11,237	10,103
財務CF	-15,232	-8,753	-10,098	-1,345

ROE分解で読み解く高収益性の持続力

日本M&AセンターのROE（自己資本利益率）は、2023年3月期の18.7%から2026年3月期には25.7%へと大きく上昇しています。

この高いROEは単なる収益の結果ではなく、「利益率 × 効率性 × 財務構造」の掛け算で構成されており、いわゆるデュポン分析によってその内訳を読み解くことが可能です。

	2023/3期	2024/3期	2025/3期	2026/3期
当期純利益	9,842	10,727	10,955	12,487
売上高	41,315	44,136	44,077	50,257
純資産	54,720	43,973	47,589	65,677
総資産	65,765	58,640	61,786	51,036
売上高純利益率	23.8%	24.3%	24.9%	24.8
総資産回転率	0.66	0.71	0.73	0.77
財務レバレッジ	1.18	1.26	1.32	1.29
ROE	18.7%	21.8%	24.1%	25.7%

実際に2026年3月期の売上高純利益率は24.8%、総資産回転率は0.77倍、財務レバレッジは1.29倍と、いずれも前期から改善。

特に営業効率（回転率）と利益率の両方が向上していることが、資本を効率的に使って利益を生む構造を支えているといえるでしょう。

一方で、財務レバレッジ（≒負債依存度）もやや上昇しており、健全な範囲ではあるものの、今後さらに効率性を高めるには投資効率や案件単価の維持が鍵となります。

ROEが20%を超えて推移しており、この高い資本収益性は日本M&Aセンター株の長期的な評価軸として注目していきたいですね。

投資判断で注意すべきポイント

日本M&Aセンターへの投資に際しては、業界構造の変化と過去のリスク要因を正確に理解しておくことが重要です。

規制強化による収益構造への影響

2024年に改訂された「中小M&Aガイドライン（第3版）」では、仲介手数料の明示や契約手続きの透明化がより強く求められるようになりました。

こうした制度改正は市場の健全化には寄与する一方で、仲介業者にとっては業務コストの増加や業務効率への影響が懸念されます。

日本M&Aセンターも先行して対応を進めていますが、規制対応力は今後の競争力に直結する指標となるでしょう。

信頼回復の道半ばである点にも注意

2022年の会計不祥事に対して、同社は第三者委員会による調査と再発防止策を講じています。

しかし、株価はなお低位にとどまっており、市場が「完全な信頼回復」と見なしていないことがうかがえます。

このように、日本M&Aセンターは高い実績と成長余地を持ちながらも、業界構造の変化と過去のリスク対応が今後の株価評価に大きな影響を及ぼす点には留意が必要です。

【まとめ】日本M&Aセンターの株価が下落した理由

日本M&Aセンターの株価は、2021年の業績ピーク以降、成長鈍化への市場の不安と2022年の不祥事によって下落基調が続いてきました。

2025年3月期には利益率の改善や高いROEを実現するなど一定の回復傾向を見せていますが、案件数の減少や守りに入った投資姿勢からは、完全な回復とは言い難い状況です。

将来的な成長余地やブランド力には依然として魅力がある一方で、再発防止の信頼回復や中小M&A業界における規制強化への対応など、非財務的な側面にも目を向けた投資判断が求められます。

かぶリッジでは、この他にも日本の優良銘柄についてまとめた記事をまとめているので、ぜひあわせてご覧ください。