
11月9日(月)☆6日(金)の日経平均は5,856円安で終了!ストライクは2期連続の最高益見通しと増配が好感され大幅高、AI規制強化への警戒感から半導体関連が下落
6日(金)の日経平均は前週末比5,856円安、TOPIXは258P安で終了しました。
個別銘柄は、ストライクグループ(6196)が大幅高でした。27年9月期も前期比10.2%増の114億円に伸びを見込み、2期連続で過去最高益を更新する見通しとなったことに加え、15円の増配方針が好感されました。
AREホールディングス(5857)が上昇しました。上半期の決算を発表し、AIデータセンター関連需要を背景に電子分野の売上収益が伸長、営業利益は287億円で前年同期比87.4%増となり、従来予想の200億円を大幅に上回る着地がポジティブ視されました。
ネクセラファーマ(4565)は、同社が創製した新規低分子EP4受容体作動薬NXE0033744を含むEP4作動薬プログラムについて、海外子会社を通じて米アッヴィとの間でグローバルにおける独占的なライセンス契約を締結した事で、契約一時金1億ドルを受領することになったため買われました。
一方で、キオクシアホールディングス(285A)が週間で36%安でした。また、以下の半導体関連が売られました。
- アドバンテスト(6857)
- 東京エレクトロン(8035)
- レーザーテック(6920)
米中間選挙で大勝した民主党が掲げる、データセンター建設などAI規制強化を巡る警戒感が強まりました。
オルガノ(6368)が下落しました。27年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比10.3%減の155億円に減り、従来の0.9%増益予想から一転して減益で着地したことがネガティブ視されました。
11月6日(金)☆5日の日経平均は前日比1110円安で終了!トヨタ自動車は通期上方修正が好感され上昇、ネクセラファーマは大幅高、オルガノは大幅安
5日(木)の日経平均は前日比1110円安、TOPIXは45P高で終了しました。
個別銘柄は、トヨタ自動車(7203)が買われました。27年3月期第2四半期累計(4~9月)の連結最終利益は前年同期比26.1%増の2兆2,364億円に伸びました。また、通期の同利益を従来予想の3兆2,500億円→3兆5,700億円(前期は3兆8,480億円)に9.8%上方修正が好感されました。
帝人(3401)が上昇しました。27年3月期第2四半期累計(4~9月)の連結最終損益は525億円の黒字及び、通期の同損益を従来予想の450億円の黒字→500億円の黒字が評価されました。
ネクセラファーマ(4565)が大幅高でした。米アッヴィとの間で結んだ大型のライセンス契約により、多額の一時金受領と今期の業績予想の大幅な上方修正がポジティブ視されました。
一方で、オルガノ(6368)が大幅安でした。半期の決算を発表、営業利益は152億円で前年同期比12.3%減となりました。第1四半期の同4.9%減から減益率が拡大したことが嫌気されました。
芝浦メカトロニクス(6590)が売られました。27年3月期第2四半期累計(4~9月)の連結決算を発表し、営業利益が61億44m00万円(同18.9%減)だった事がネガティブ視されました。
以下の半導体関連などが大幅安でした。
- アドバンテスト(6857)
- イビデン(4062)
- キオクシアホールディングス(285A)
引き続き、米中間選挙の結果を受けて米国においてデータセンター計画に規制がかかるとの見方が広がっています。
11月5日(木)☆4日(水)の日経平均は前日比893円安で終了!三菱商事は大幅増益と1兆円の自社株買いが好感され上昇、三井化学はJSR買収に伴う財務負担警戒で大幅安
4日(水)の日経平均は前日比893円安、TOPIXは34P安で終了しました。
上下両院を制した民主党が人工知能(AI)関連の規制強化に動く可能性が意識され、一時、日経平均の下げ幅が3,000円を超える場面もありました。
個別銘柄では、三菱商事(8058)が上昇しました。27年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結最終利益は前年同期比74.2%増の6,196億円に拡大し、同時に取得総数4億2,000万株(自己株式を除く発行済み株式総数の約6%)または取得総額1兆円を上限とする自社株買いを行う事が好感されました。
日本酸素ホールディングス(4091)が買われました。27年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結最終利益は前年同期比38.6%増の795億円に拡大した事がポジティブ視されました。
一方で、三井化学(4183)が大幅安でした。産業革新投資機構が2年前に買収したJSRを三井化学に売却することが分かったと報じられました。月内にも決定する見通しであり、売却規模は1.3兆円以上になる可能性があり、資金負担増による財務面への警戒感が先行しました。
11月4日(水)☆2日(月)の日経平均は前週末比208円安で終了!中国電力は増配が好感され13%高、SCREENホールディングスは市場予想下振れで大幅安
2日(月)の日経平均は前週末比208円安、TOPIXは34P安で終了しました。
個別銘柄は、中国電力(9504)が13%高でした。今期の年間配当を従来計画の30円から40円に引き上げたことが好感されました。
ストライクグループ(6196)がストップ高でした。26年9月期の連結経常利益は前の期非連結比64.3%増の104億円に拡大し、27年9月期も前期比10.2%増の114億円に伸びを見込み、2期連続で過去最高益を更新する見通しがポジティブ視されました。
丸文(7537)もストップ高でした。27年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益が前年同期比2.5倍の44.2億円に急拡大したことに加え、今期の年間配当を従来計画の77円から100円に増額したことが材料視されました。
一方で、SCREENホールディングス(7735)が大幅安でした。第2四半期の決算を発表し、7-9月期の営業利益は402億円と前年同期比82.0%増となりましたが、420億円程度の市場予想を下回ったことが嫌気されました。
バリュエンスホールディングス(9270)がストップ安でした。公募増資と株式の売出しを発表したことがネガティブ視されました。
11月2日(月)☆先週30日(金)の日経平均は前週末比597円高で終了!ハリマ化成グループは好決算と上方修正で週間31%高、栗田工業は下方修正が嫌気され大幅安
先週30日(金)の日経平均は前週末比597円高、TOPIXは変わらずでした。
個別銘柄は、ハリマ化成グループ(4410)が週間で31%高でした。27年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比2.7倍の34.6億円に急拡大し、通期業績の上方修正も好感されました。半導体レジスト用樹脂の販売が好調に推移し、ローター事業では北米で路面標示塗料用樹脂が増加しました。
積水化成品工業(4228)が大幅高でした。27年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比13倍の26億円に急拡大しました。ヒューマンライフ分野、インダストリー分野ともに販売数量の増加、販売価格の適正化、生産性改善および固定費削減などの収益改善施策が想定を上回りました。増配も公表しています。
データセクション(3905)は、米大手向けなどのAIインフラ・GPUコンピュートサービスの提供開始を発表し、大口受注案件の稼働開始も開示したことで買われました。
一方で、栗田工業(6370)が大幅安でした。米国連結子会社が施工している電子産業向けの大型水処理装置案件において、設計の一部で米国特有の規格・設計認証上の問題などが発生し、下方修正を公表した事が嫌気されました。
また、米国の主要IT企業の決算発表と将来の見通しが市場の期待を裏切り、AI投資への不透明感が強まったことを受け、半導体関連の下落が目立ちました。
10月30日(金)☆29日の日経平均は前日比705円高で終了!アドバンテストは上期の大幅増益が好感され上昇、積水化成品工業は上方修正でストップ高。本日はキオクシアホールディングスの決算に注目
29日(木)の日経平均は前日比705円高、TOPIXは11P高で終了しました。
個別銘柄は、アドバンテスト(6857)が上昇しました。27年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結最終利益が前年同期比2.2倍の3,680億円に急拡大したことが好感されました。同時に、従来未定としていた上期配当を49円実施することも公表しました。
積水化成品工業(4228)がストップ高でした。27年3月期の連結経常利益を従来予想の26億円から44億円(前期は22.4億円)へ、69.2%上方修正したことが材料視されました。ヒューマンライフ分野、インダストリー分野ともに販売数量の増加、販売価格の適正化、生産性改善および固定費削減などの収益改善施策が想定を上回りました。
10月29日(木)☆28日の日経平均は前日比685円高で終了!さくらインターネットは通期の上方修正が好感されストップ高、MARUWAも好決算でストップ高
28日(水)の日経平均は前日比685円高、TOPIXは5P安で終了しました。
個別銘柄は、さくらインターネット(3778)がストップ高でした。27年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常損益は30.1億円の黒字に浮上した事が好感されました。通期の同利益を従来予想の23億円から39億円に上方修正しています。
MARUWA(5344)もストップ高でした。27年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結営業利益は前年同期比62.4%増の176億円に拡大し、従来予想の148億円を上回った事が材料視されました。
主力のセラミック部品事業で、次世代高速通信向けで強い需要を見込むほか、新エネルギー車向けの差別化製品が拡大し、汎用メモリ向けが堅調に推移する見通しです。
注目:TOPIXリバランス
TOPIXパッシブは10月29日引けを基準値とするリバランスを実行します。キオクシアホールディングスに関しては、既報の通り11月27日引けでも実施され、2段階のFFW引き上げとなります。
10/29のリバランスの全体像ですが、ターンオーバーは片側約3%、金額にすると約5兆円となります。
足元の東証売買代金が8兆円前後であることを踏まえると、このリバランスの規模が非常に大きい事がわかります。
売り方向の上位銘柄は以下の通りです。
- 三菱商事
- 村田製作所
- 三菱UFJフィナンシャル・グループ
- 日立製作所
- トヨタ自動車
- 三井住友フィナンシャルグループ
- 東京エレクトロン
買い方向の上位銘柄は以下の通りです。
- キオクシアホールディングス
- アドバンテスト
- リクルートホールディングス
- キーエンス
- MS&ADインシュアランスグループホールディングス
- 日本マクドナルドホールディングス
注目のキオクシアホールディングスは、買い方向で約2割のウェートがあり、約1兆円となります。
10月28日(水)☆27日の日経平均は前日比1,078円高で終了!信越ポリマーは上方修正で大幅高、第一三共は競合薬への警戒から急落
27日(火)の日経平均は前日比1,078円高、TOPIXは24P高で終了しました。
個別銘柄は、信越ポリマー(7970)が大幅高でした。前日に上半期の決算を発表し、営業利益は93.5億円で前年同期比31.6%増となりました。通期予想を従来の160億円から182億円(前期比29.6%増)に上方修正した事が好感されました。半導体関連容器及びラッピングフィルムが引き続き好調に推移しています。
早稲田アカデミー(4718)が上昇しました。前日に業績予想の上方修正を発表しました。上半期営業利益は従来予想の18.7億円から25.4億円(前年同期比52.2%増)に、通期では42.4億円から47.7億円(前期比20.5%増)にそれぞれ引き上げた事が好感されました。
伊勢化学工業(4107)は、「政府はリコーと長州産業に4年でおよそ1,000億円を拠出し、普及に向けて規制を緩和する」と報じられました。同社はペロブスカイト太陽電池の製造に必要なヨウ素の供給を手掛けている事から、恩恵があるとの思惑で買われました。
一方で、第一三共(4568)が急落しました。米製薬大手ブリストル・マイヤーズ・スクイブと米バイオ関連企業のシスティミューンが、がん治療薬「イザロンタマブ ブレンギテカン」に関し、臨床試験で良好な結果が得られたと発表しました。第一三共が手掛ける抗がん剤「ダトロウェイ」の競合薬になるとの見方から、同社株に売りが膨らみました。
Joshin(8173)が大幅安でした。26日の取引終了後、「不正アクセスによるシステム障害発生のお詫びとお知らせ」の第2報を発表した事が嫌気されました。
10月27日(火)☆26日の日経平均は前週末比503円安。データセクションはAIインフラ提供開始でストップ高、GMOインターネットグループは不正アクセス問題で15%安
26日(月)の日経平均は前週末比503円安、TOPIXは3P安で終了しました。
データセクション(3905)がストップ高でした。AIインフラ及びGPUコンピュートサービスの提供を開始したと発表しており、材料視されました。9月18日に発表した大口契約の締結に基づくもので、米国に本社を置く世界有数のAIインフラプラットフォーム提供企業に対し、GPUクラスター及び関連するAIコンピュートサービスを提供します。
ジョージ・グラス駐日米大使が「日本をインド太平洋地域のドローン生産拠点とすべきだ」と提唱した事をきっかけに、以下のドローン関連が買われました。
- Terra Drone(278A)
- 豊和工業(6203)
KOA(6999)は、先週末に上半期の決算を発表しました。営業利益は37.4億円で前年同期比2.9倍の水準となり、従来予想の25.4億円を大きく上振れた事や増配が好感されました。
日独首脳会談で重要鉱物が主要議題になるとの観測が材料視され、以下のレアアース関連株が一斉高となりました。
- 三井海洋開発(6269)
- 東洋エンジニアリング(6330)
一方で、GMOインターネットグループ(9449)が15%安でした。傘下のGMOインターネットが手掛ける「お名前.com デスクトップクラウド」において、20日に不正なプログラムが設置されたのを確認し、サーバーを一時停止しています。サービス利用者全員に一律5,000円の「見舞金」を払うとしているほか、不正アクセスが原因で生じた損失は手数料なども含めて補償するとしており、補償の拡大が警戒されました。
SHIFT(3697)が上昇しました。SBI証券が同社株の目標株価を2,400円から2,700円に引き上げたことが好感されました。生成AIの登場により、同社及びソフトウェアテストの在り方に超悲観論が蔓延していましたが、業績推移や定量的変化などを踏まえれば、悲観論の勢いは弱まると予想しています。
JDSC(4418)が買われました。DevRev Japanと、DevRevのソリューションパートナーとしての契約を締結したと発表したことがポジティブ視されました。
一方で、以下の半導体製造装置関連株の一角が下落しました。米Lam Researchが21日引け後に発表した2026年7~9月期(第1四半期)決算は、売上高が前年同期比で5割の増収、営業利益は8割近い増益と好決算となりました。しかし市場では物足りないとの受け止めがあり、時間外取引で同社株が急落したことがきっかけとなりました。
- SCREENホールディングス(7735)
- KOKUSAI ELECTRIC(6535)
- 東京エレクトロン(8035)
ファーストリテイリング(9983)が売られました。みずほ証券が目標株価を96,000円から85,000円に引き下げたことで売られました。グローバルな気候変動や中東問題に伴う原価高騰を踏まえ、利益予想を保守的に見直したことが背景です。

執筆者:たけぞう
合同会社 Next Meeting 代表取締役。1988年に証券会社へ入社し約30年間勤務。
東京証券取引所において、4年間の“場立ち”を経て20年間以上証券ディーラーとして活躍。多い時には約10億円の資金運用を託され、重圧と戦いながら約50億円の収益を上げる。
現在は個人投資家である傍ら「誰にでも、わかりやすく」にこだわりラジオ、セミナーなど多くの舞台で投資手法を伝え、一人でも多くの投資家が株で収益を上げられるように専門家として日々活動を行っている。
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