東京計器（7721）の将来性は？業績や事業内容から徹底分析！

このようなお悩みを解決します。

東京計器は、船舶港湾機器や防衛関連機器、油空圧機器など幅広い分野で事業を展開する老舗計測機器メーカーです。

同社は今、防衛予算の大幅増加という追い風を受け、防衛・通信機器事業が急成長。

2025年3月期は営業利益・経常利益が過去最高を更新し、2026年3月期も増収を見込んでいます。

そこで今回は、東京計器の将来性について、事業内容や業績、強みの観点から詳しく解説します。

東京計器の将来性は？3つの理由を解説

同社の将来性を語る上で欠かせないのが、以下の3つのポイントです。

防衛予算増加を背景とした防衛・通信機器事業の急成長

東京計器の成長を牽引しているのが、防衛・通信機器事業です。

日本政府は2023年度から2027年度の5年間で防衛費を約43兆円に増額する方針を打ち出しています。

この追い風を受けて同社の防衛事業は急成長しています。

2026年3月期中間期においても、防衛事業は航空機搭載機器や艦艇搭載機器等の販売が好調で、前年同期の営業損失から黒字転換を果たしました。

防衛予算の増加は2027年度まで継続する見込みであり、中長期的な成長ドライバーとして期待されます。

過去最高水準の受注残高による中長期的な成長基盤

東京計器の将来性を支えるもう一つの要因が、過去最高の受注残高です。

2026年3月期中間期末時点の受注残高は618億85百万円と、前年同期比13.0%増を記録しています。

特に防衛・通信機器事業の受注残高は450億円を超える水準にあり、今後数年間の売上を支える重要な基盤となっています。

また、船舶港湾機器事業も新造船需要の高まりを背景に受注残高が大幅に増加しており、複数の事業で成長が見込まれます。

東京計器ビジョン2030による明確な成長戦略

東京計器は2021年6月に、2030年を見据えた長期ビジョン「東京計器ビジョン2030」を策定しました。

このビジョンでは、SDGsを切り口とした「グローバルニッチトップ事業」の創出により、持続的な成長を目指しています。

2024年度からの3か年中期経営計画では、1年目から計画を大幅に上回り、2025年5月には業績目標の上方修正を発表しました。

また、同社は防衛装備庁と「MEMS-半球共振ジャイロスコープ／慣性航法技術の研究」について研究請負契約を締結。

新たな技術開発にも積極的に取り組んでいます。

東京計器の事業内容・業績

ここでは、東京計器の事業内容や業績について詳しく見ていきます。

事業内容

東京計器は、計測・認識・制御技術を核とした製品・サービスを幅広い分野に提供しています。

2025年3月期の事業別売上高は以下の通りです。

事業区分	売上高（百万円）	前年同期比	構成比
防衛・通信機器	24,394	+50.7%	42.3%
船舶港湾機器	12,529	+13.7%	21.7%
油空圧機器	11,460	-1.8%	19.9%
流体機器	5,019	+5.2%	8.7%
その他	4,247	+20.8%	7.4%
合計	57,650	+22.2%	100.0%

防衛・通信機器事業

防衛関連機器、海上交通機器、通信機器、センサー機器の製造・販売・修理を行う主力事業です。

航空機用レーダー警戒装置や艦艇搭載機器などを防衛省向けに納入しており、防衛予算増加の恩恵を最も受けている事業です。

船舶港湾機器事業

船舶用ジャイロコンパスや自動操舵装置などを製造・販売しています。

新造船向け機器の需要が順調に推移しており、保守サービスの需要も高水準で推移しています。

油空圧機器事業

油圧ポンプ・バルブなどの油空圧機器と油圧応用装置の製造・販売・修理を行っています。

建設機械や工作機械、プラスチック加工機械など幅広い産業機械向けに製品を提供しています。

流体機器事業

超音波流量計などの流体計測機器の製造・販売・修理を行っています。

官公庁向けの水道関連機器や消火設備向け製品が主力です。

その他の事業

検査機器事業や鉄道機器事業（超音波レール探傷車など）、情報処理業などが含まれます。

業績

東京計器の業績は、以下の通りです。

決算期	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期
売上高	41,510	44,296	47,166	57,650
営業利益	1,635	1,312	2,768	4,856
経常利益	1,926	1,687	2,990	5,001
当期純利益	1,493	873	2,277	3,797
営業利益率	3.9%	3.0%	5.9%	8.4%
ROE	4.6%	2.7%	6.5%	9.8%

2025年3月期は、営業利益・経常利益が過去最高を更新しました。

2026年3月期中間期の業績も好調で、以下の通りです。

2026年3月期の通期業績予想は以下の通りです。

東京計器の強みから見た将来性

東京計器の持続的な成長が期待される理由は、同社の独自の強みにあります。

100年以上の歴史で培った高い技術力

東京計器は1896年創業の老舗計測機器メーカーであり、100年以上にわたって培ってきた技術力が最大の強みです。

現在はニッチ市場で多数のトップシェアを獲得しており、その技術力の高さがうかがえます。

市場での歴史が長く、多くの事業でシェアの大きな製品があるため、業界内での立ち位置は安定しているといえます。

防衛省との強固な取引関係

東京計器の防衛・通信機器事業は、防衛省との長年にわたる取引関係を強みとしています。

航空機用レーダー警戒装置や艦艇搭載機器など、高い信頼性が求められる防衛装備品を安定的に供給しています。

防衛装備品は高い信頼性と品質が求められるため、新規参入が難しい市場です。

このため、長年の取引実績を持つ東京計器は競争優位性を維持しやすい立場にあります。

健全な財務基盤と積極的な株主還元

東京計器は自己資本比率54.0%という健全な財務基盤を有しています。

受注残高の増加に伴い借入金も増加していますが、純資産も着実に増加しており、財務の健全性を維持しています。

また、株主還元にも積極的で、2026年3月期は前期比5円増配の40円を予定しています。

	期末配当	配当性向
2024年3月期	32.50円	23.4%
2025年3月期	35.00円	15.1%
2026年3月期（予想）	40.00円	26.7%

【まとめ】東京計器の株価は今後どうなる？

最後に、東京計器の将来性と投資価値についておさらいです。

東京計器の株価見通しとしては、中長期的に堅調な推移が期待されると考えられます。

その根拠として、以下の点が挙げられます。

総合的に見て、東京計器は防衛予算増加という追い風を受けて急成長しており、過去最高水準の受注残高が中長期的な成長を支えています。

2026年3月期は人件費増加や本社移転費用により減益予想ですが、これらは将来の成長に向けた投資であり、一時的な要因と考えられます。