日産の株は買うべきか？今後の将来性や業績から買うべきか解説

このようなお悩みを解決します。

日産自動車（以下：日産）は、トヨタ自動車や本田技研工業（以下、ホンダ）と並んで、国内3大自動車メーカーの1つとされています。

ここ最近は経営再建やホンダとの経営統合など、ニュースで世間の注目を浴びることも多い同社。

業績が低迷し、株価が下がったことで、買うタイミングをうかがっている方も多いでしょう。

そこで今回は、業績が低迷している日産の株を買うべきかどうか、初心者の方にもわかりやすく解説します。

日産の株価はいくら？【チャートで解説】

日産の過去5年間の株価の推移を見てみましょう。

コロナ禍の影響で2020年3月頃に300円台前半まで急落した株価は、世界的な自動車需要回復とEV関連の期待により大きく回復しました。

しかし、2024年以降は業績悪化により、再び下落トレンドに。

ホンダとの経営統合検討により、一時株価が急騰する場面がありましたが行き詰まり、統合は破談という結果に終わりました。

現在はコロナ禍の最安値圏に近い水準で推移し、近年の取引レンジから見ると相対的に割安な状況となっています。

日産の株は買うべきか？理由を3つ解説

以下では、日産の株を買うことをおすすめしない理由を3つご紹介します。

順番に見ていきましょう。

過去最大6,708億円の最終赤字【2025年3月期決算】

日産の株を買うことをおすすめしない理由の1つ目として、2025年3月期の当期純利益が-6,708億円と巨額の最終赤字となったことが挙げられます。

2024年度（2025年3月期）決算では、上記の最終赤字に加えて、営業利益が698億円（前年同期比87.7%減）、売上高営業利益率が0.6% （前年度4.5%から大幅悪化）と深刻な業績悪化が露呈しました。

ここまで赤字が膨らんだ主な原因は、国内外の工場の資産価値下落を反映した5000億円を超える減損損失や人員削減などに伴う費用として600億円以上を計上したことです。

さらにトランプ関税の不確実性から、来期の業績予想は未定となっている現状。

このように、業績が非常に厳しく、今後の見通しも不透明なことが、日産の株価が上昇しない原因の1つと言えるでしょう。

配当が無配転落

日産の株を買うことをおすすめしない理由の2つ目は、配当が無配転落したことです。

昨年度（2024年3月期）どおり年間20円の配当があれば、2025年1月時点で、日産の配当利回りは約4.7%と非常に高い水準にありました。

しかし、2025年4月に期末配当の見送りが決定したため、2025年3月期は年間配当が0円に。

企業として、利益が出ていない状況で配当を続けるのは難しく、厳しい状況が続いています。

ここで、日産の直近６年間の1株あたりの年間配当金を見てみましょう。

	年間	中間	期末
2019年3月期	57円	28.5円	28.5円
2020年3月期	10円	10円	0円
2021年3月期	0円	0円	0円
2022年3月期	5円	0円	5円
2023年3月期	10円	0円	10円
2024年3月期	20円	5円	15円
2025年3月期	0円	0円	0円
2026年3月期（予想）	0円	0円	0円

業績の悪化とともに、自己資本比率が26.1%と業界内で比較的低いことも、無配の懸念が強まる原因となっています。

2026年3月期も無配予想となっており、業績や今後のリスクも十分に考慮して、慎重に判断する必要があります。

EV市場での存在感の低下

かつてEV市場をリードしていた日産ですが、最近では革新的な新モデルの投入がなく、テスラやBYDのような強力な競合に対して存在感を失っています。

2024年のEV販売台数は、テスラが178万台、BYDが176万台だったのに対し、日産は13万台にとどまっています。

日産はホンダとの経営統合こそ破断しましたが、ホンダと三菱自動車と締結している戦略パートナーシップは継続しています。

EVシフトが後れている3社が協力し、将来性を左右するとされるEVでの巻き返しを図っています。

日産の事業内容・業績

ここでは日産の基本情報についてまとめます。

以下の2つの情報について詳しく見ていきましょう。

事業内容

日産は、自動車事業と販売金融事業を展開しており、売上の約90％は自動車事業となっています。

自動車事業では、車の設計・製造・販売を行い、販売金融事業では主にグループ製品の販売金融やリースを手掛けています。

「技術の日産」といわれるほど技術力が高く、運転支援システムなど先進技術に強みがあります。

電気自動車については、以下の4種がラインナップされています。

また、ガソリンエンジンとモーターを融合した電動車（e-POWER）は以下の5つです。

また、日産は国内だけではなく、世界中で年間約335万台（23年度実績）もの車を販売しています。

海外での売上台数が8割を超えており、円安の影響を受けやすい企業であると言えるでしょう。

販売台数が減少傾向にあるなか、環境規制が厳しい欧州でのEV車販売は、前年比+3.2%と比較的好調です。

業績

日産の2024年度（2025年3月期）決算は、売上高126,332億円（前年同期比-0.4%）、営業利益697億円（前年同期比-87.7%）、最終損益は6,708億円の赤字となり、過去最大の赤字を記録しました。

	2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期
売上高	78,626	84,246	105,967	126,857	126,332
営業利益	-1,507	2,473	3,771	5,687	697
純利益	-4,487	2,155	2,219	4,266	-6,708

営業利益が大幅に悪化した主要因は、ディーラーに支払う販売奨励金（インセンティブ）の増加です。

また北米市場では昨年大幅にモデルチェンジした主力SUVの販売が低調に終わり、在庫過多の状況が続いています。

苦境にあえぐ日産は、改革案として、経営再建計画「Re:Nissan」を発表。

さらに、経営の立て直しの費用に充てるため、横浜市の本社ビルの売却を検討しているという報道もありました。
参照：NHK「日産 本社ビル売却を検討 経営立て直し費用に 1000億円規模か」

痛みを伴う大規模な改革によって、事業回復を目指します。

地域別の販売状況は

続いて、地域別の自動車販売実績を見てみましょう。

地域別では北米での販売台数が最も多く、前年より3.3%増加して年間130万台に達しました。

一方で中国市場では、格安EVを展開するBYDなど現地メーカーが急速にシェアを拡大しており、日産は厳しい競争にさらされている現状。

また2025年度以降は自動車関税の影響を受けるリスクがあり、最悪の場合、北米の販売台数が大きく減少する可能性もあります。

>>【トランプ関税】自動車関税が上がるとどうなる？日本への影響をわかりやすく解説

さらに工場閉鎖によって減産は避けられないため、今後の一時的な販売台数減少は確実です。

日産と同業他社を比較！強みや弱みは？

ここでは、自動車メーカー大手である下記3社と比較した特徴を見ていきましょう。

以下に各社の業績・主要財務データをまとめています。

決算期（2025年3月期）	日産	トヨタ自動車	ホンダ	スズキ
時価総額（億円）	13,392	416,987	74,553	35,549
売上高（億円）	126,332	480,367	216,887	58,251
営業利益（億円）	6,979	47,955	12,134	6,428
当期純利益（億円）	-6,708	47,650	8,358	4,160
自己資本比率	26.1%	38.4%	40.0%	49.6％
PER（株価収益率）	ー	11.11倍	7.88倍	10.91倍
PBR（株価純資産倍率）	0.25倍	0.96倍	0.50倍	1.18倍
配当利回り	ー	3.41%	4.82%	2.27%

他社と比較したときの日産の強み・弱みとして以下の3つが挙げられます。

利益率が低い

まず、日産は競合と比べて、利益率が低いことが挙げられます。

	日産	トヨタ自動車	ホンダ	スズキ
営業利益率	0.6%	10.0%	5.6%	11.0%
純利益率	-5.3%	9.9%	3.9%	7.1%

この理由は、電気自動車（EV）よりハイブリッド車（HV）やガソリン車の方が収益性が高いからです。

また中国など新興メーカーとの激しい競争がインセンティブを引き上げ、EV市場全体の利益率さらに引き下げています。

トヨタやホンダはハイブリッド車に強みを持っており、特にトヨタのハイブリッド車は欧米でも根強い人気があります。

それに対して日産はEV車の販売が中心であるため、利益率が低下しています。

自己資本比率が比較的低く、有利子負債が多い

つぎに、自己資本比率が比較的低く、有利子負債が多いということが挙げられます。

	日産	トヨタ自動車	ホンダ	スズキ
自己資本比率	26.1%	38.4%	40.0%	49.6％
有利子負債比率	161.1％	108.0%	80.0%	24.4%

日産の自己資本比率は26.1%と同業他社に比べて低く、有利子負債比率が161.1％と有利子負債の割合が高いです。

そのため、財務安定性に欠け、借入コストが増加したり、無配が続く可能性があります。

日産が財務上の問題を今後どのように改善していくのか注目です。

EV車に強い

日産の強みとして、国内メーカーの中ではEV車の売上が一番大きいということが挙げられます。

日産は、2010年に世界で初めてのEVとして「日産リーフ」を発売しました。

日産の2024年国内電気自動車（EV）販売台数は3万749台で、国内No.1の販売台数となっています。

ここ近年、世界はEV需要が鈍化しているとはいえ伸びているのは事実。

そのため、戦略パートナーシップを結ぶホンダや三菱自動車と協業し、日本のEVの後れを取り戻せるか注目です。

日産の株価や配当は今後どうなる？将来性や見通しを分析

将来性や今後の見通しを分析していきます。

かなり割安水準な現在の株価

日産のPBRは0.25倍と、かなり割安な水準となっています。

その背景には業績の悪化や成長性への懸念が折り込まれているでしょう。

日産は、自動車メーカーの売上の大部分を占める北米市場において、需要が集まるハイブリッド車を投入できていません。

さらに、テスラやBYDの成長により、EVへの需要の伸びに対しても対応できていません。

これらを踏まえて、市場は日産の計画に厳しい視線を向けていると考えられるでしょう。

中長期経営計画「Nissan Ambition 2030」

日産は中長期的な経営計画として、「Nissan Ambition 2030」を掲げています。

地域ごとに最適化した戦略によって販売台数を拡大し、ガソリン車とEV車の販売バランスを取りながら、EV移行の準備を進める予定です。

また今回の2024年度（2025年3月期）決算で発表された、経営再建計画「Re:Nissan」では、2026年度の営業利益黒字化を目指し大規模な改革を実施。

「Nissan Ambition 2030」にある、グローバル電動車販売比率に関する記述は無かったものの、上記3種の新型車を投入する計画が明らかになりました。

アナリストの見解

日産株について、当社所属のアナリストであり、自動車セクターを担当していた経験もある森本氏にインタビューしました。

日産の株価は、大きく下落し、各証券会社のレーティングも厳しい評価が並んでいます。

今後、日産の株価が上昇する可能性について尋ねてみました。

国内メーカーの中では強みを持つEV車も、テスラやBYDなど世界に対して後れを取っているのが現状です。

北米での厳しい競争のなかで勝つことは難しく、浮上のきっかけをつかめていません。

大規模なリストラ計画や工場数再編により収益体質の改善を目指していますが、構造的な課題の解決には時間がかかりそうです。

株価は低迷する可能性が高い

日産の株価はしばらく低迷する可能性が高いでしょう。

会社の業績は下方修正を繰り返し、過去最大の赤字規模まで悪化。

今後、大規模な経営立て直しによって再生できるのか注目です。

しっかり調べた上で、自己判断で投資を行いましょう。

【まとめ】日産の株は買うべきか

最後にこの記事の重要なポイントをまとめます。

電気自動車への参入があだとなり、厳しい状況が続いている日産。

改革には数年の時間を要するため、焦らずに業績改善の見通しが立ってから、株を購入しても良いでしょう。

鴻海精密工業など、海外メーカーからの買収や協業の可能性もあり、今後の展開を長期的な視点で注目していきたいですね。

その他にも日本の個別株について分析した記事が沢山あるので、ぜひあわせてご覧ください。