ゼンリン（9474）の将来性を徹底分析！地図データベース×新中期経営計画の成長株

このようなお悩みを解決します。

国内カーナビ市場でトップシェアを誇り、詳細なゼンリン住宅地図を提供するゼンリン。

同社は今、自動運転やドローン、都市のデジタルツインを支える「空間情報ソリューション企業」へと大きく舵を切っています。

直近の決算では増益と赤字拡大が混在しており、まさに変革期の真っただ中にあります。

そこで今回は、ゼンリンの将来性について、事業内容や業績、強みの観点から詳しく解説します。

ゼンリンの将来性は？3つの理由を解説

同社の将来性を語る上で欠かせないのが、以下の3つのポイントです。

高度時空間データベースへの進化による競争優位性

ゼンリンの最大の強みは、50年以上にわたって蓄積してきた地図データベースの精度の高さにあります。

同社は現在、従来の地図データベースから「高度時空間データベース」へと進化を進めています。

これは単なる位置情報だけでなく、時間軸や属性情報を加えた立体的なデータベースです。

この進化により、自動運転車向けの高精度地図データやスマートシティ構築に必要な都市情報など、新たな市場での競争優位性を確立しています。

ただし、この高度時空間データベースへの進化には継続的な投資が必要です。

実際に2026年3月期第1四半期でも人件費が増加（33億44百万円、前年同期比30百万円増）しています。

また、自動運転市場の本格的な立ち上がりには時間を要する可能性があり、投資回収までの期間が長期化するリスクも考慮すべきです。

新中期経営計画（ZGP2030）による明確な成長戦略

ゼンリンは2025年4月に、2030年3月期を最終年度とする新中期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2030（ZGP2030）」を策定しました。

この計画では「共創社会における社会的価値創造」を基本方針に掲げています。

組織力を高め、高度時空間データベースへと進化した地理空間情報サービスの提供により、社会的価値の創造を目指しています。

また、ZGP2030では事業区分を以下の5つに再編し、各事業の成長戦略を明確化しました。

ただし、2026年3月期第1四半期の実績を見ると、全ての事業が順調というわけではありません。

増収している事業が多いものの、モビリティソリューション事業の2桁減収は、同社の重要な成長領域が一時的に停滞していることを示しています。

安定した収益基盤と高水準な株主還元政策

ゼンリンは自己資本比率67.4%という強固な財務基盤を有しており、安定した収益構造を構築しています。

特に注目すべきは、同社の株主還元方針です。

ZGP2030では以下の株主還元の基本方針を掲げています。

実際、2026年3月期予想は42円（中間21円、期末21円）と前期比7円の増配を計画しています。

	中間	期末	合計
2025年3月期	15円	20円	35円
2026年3月期（予想）	21円	21円	42円

ただし、投資家として注意すべき点もあります。

2026年3月期の業績予想は売上高+1.8%、営業利益+9.6%と成長率が鈍化傾向にある点です。

また、同社の事業は第4四半期に売上が集中する季節変動が大きく、実際に2026年3月期第1四半期は営業損失3億5百万円を計上しています。

さらに、配当性向は71.7%（2025年3月期）と高水準であり、成長率が低い中での高配当維持には、収益性のさらなる改善が不可欠です。

ゼンリンの事業内容・業績

ここでは、ゼンリンの事業内容や業績について詳しく見ていきます。

事業内容

ゼンリンは、位置情報サービス関連事業の単一セグメントで事業を展開していますが、ZGP2030では以下の5つの事業区分に再編されています。

2026年3月期第1四半期の事業別売上高は以下の通りです。

事業区分	売上高（百万円）	前年同期比	構成比
プロダクトソリューション	3,302	+8.3%	23.3%
マーケティングソリューション	1,528	-7.6%	10.8%
公共ソリューション	1,859	+45.4%	13.1%
インフラソリューション	3,846	+0.8%	27.1%
モビリティソリューション	3,655	-15.6%	25.8%
合計	14,191	+0.4%	100.0%

プロダクトソリューション事業

企業向けに住宅地図データをはじめとする汎用性の高いサービス・商品を提供する事業です。

同事業の2026年3月期第1四半期売上高は、33億2百万円（前年同期比8.3%増）と堅調に推移しています。

主な製品・サービスは以下の通りです。

特に「ゼンリン住宅地図」は、長年の調査で培われたゼンリン独自のコアコンテンツであり、様々なサービスの基盤となっています。

この綿密な住宅地図データを、さらにビジネスや業務の効率化に役立てるために生まれたのが、「ZENRIN GISパッケージ」です。

ZENRIN GISパッケージは、ゼンリン住宅地図の圧倒的な詳細さを基盤とし、特定の業種・業務に必要な機能やデータをあらかじめパッケージ化した製品となっています。

マーケティングソリューション事業

調査・分析・企画・制作・販促展開・効果検証など一連のマーケティング施策を標準化したトータルサービスを提供する事業です。

企業のマーケティング活動を地図情報と組み合わせて支援することで、効果的な販促活動を実現しています。

公共ソリューション事業

省庁や自治体業務のデジタル化や市民サービスの質向上を支援するサービス・商品を提供する事業です。

2026年3月期第1四半期は売上高18億59百万円（前年同期比45.4%増）と大幅な増収を達成しており、住宅地図データの提供が増加しています。

インフラソリューション事業

業界別バリューチェーンに対し最適化した位置情報トータルソリューションを提供する事業です。

物流、不動産、金融など、様々な業界向けに特化したソリューションを展開しています。

モビリティソリューション事業

自動車関連企業向けに移動に関わる空間情報・サービスを提供する事業です。

主な製品・サービスは以下の通りです。

2025年3月期は売上高177億円（前期比9.5%増）と増収を達成しており、特にカーナビゲーション用データの増収が寄与しました。※事業再編前のため「オートモーティブ事業」として記載

業績

ゼンリンの業績は、以下の通りです。

決算期	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期
売上高	59,053	58,933	61,335	64,363
営業利益	2,670	1,799	1,981	3,923
経常利益	3,044	2,104	2,060	3,936
当期純利益	3,658	2,770	2,078	2,606
営業利益率	4.5%	3.1%	3.2%	6.1%
ROE	8.1％	5.9%	4.4%	5.3%
EPS	66.94円	51.43円	38.94円	48.83円

2025年3月期は、大幅な増益を達成しました。

ここで、増益要因について詳しく分析していきましょう。

2026年3月期の業績予想は以下の通りです。

2026年3月期も増収増益を見込んでいますが、売上高成長率は1.8%と低水準です。

これは、モビリティソリューション事業の一過性売上の剥落や、市場の成熟化が影響していると考えられます。

また、2026年3月期第1四半期の業績は、前年同期比で悪化しているため注意が必要です。

ゼンリンの強みから見た将来性

ゼンリンの持続的な成長が期待される理由は、同社の独自の強みにあります。

地図データベースの圧倒的な精度と網羅性

ゼンリンの住宅地図は、全国の建物1軒1軒を実際に調査員が訪問して作成しており、この手法により以下のような詳細な情報を収集しています。

この圧倒的な精度により、企業の営業活動、配送業務、防災計画、都市計画など幅広い用途で活用されています。

また、現在進めている高度時空間データベースへの進化により、次世代のモビリティ社会に不可欠なインフラを提供できる体制を構築しています。

高度時空間データベース実現に向けた戦略的提携

ゼンリンは2025年9月30日、名古屋大学発スタートアップの株式会社マップフォーと資本業務提携契約を締結したことを発表しました。

ゼンリンのCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）である株式会社ゼンリンフューチャーパートナーズからマップフォーへ出資しています。

この技術とゼンリンが長年培ってきた空間情報の整備に関する豊富なアセットやノウハウを掛け合わせることで、以下のような成果を目指しています。

同社はデータを活用して社会課題・地域課題の解決を支援するDXソリューションの開発を強化しており、マップフォーとの協業によりこれを加速させる狙いです。

季節変動の大きいビジネスモデルと収益の安定化課題

ゼンリンのビジネスモデルには、投資家が理解しておくべき重要な特性があります。

それは売上の季節変動が極めて大きいという点です。

地図データベースの整備費用や人件費は年間を通して均等に発生しますが、売上高は第4四半期（1月～3月）に集中する傾向があります。

その結果、第1四半期（4月～6月）は営業損失を計上することが常態化しています。

この季節変動の大きさは、四半期ごとの業績評価を難しくしている一因です。

一方で、同社は自己資本比率67.4%という強固な財務基盤を有しているため、この季節変動による資金繰りへの影響は限定的と言えるでしょう。

また、現金及び預金も139億11百万円と潤沢であり、安定した経営を実現しています。

今後、プロダクトソリューション事業のGISパッケージなどストック型サービスが拡大すれば、この季節変動は徐々に緩和される可能性があります。

実際、2026年3月期第1四半期でもプロダクトソリューション事業は8.3%増と堅調であり、収益の安定化に向けた取り組みが進んでいることが伺えます。

【まとめ】ゼンリンの株価は今後どうなる？

最後に、ゼンリンの将来性と投資価値についておさらいです。

ゼンリンの株価見通しとしては、長期投資家向けの銘柄であり、短期的なリターンを期待する投資家には向かないと考えられます。

その根拠として、以下の点が挙げられます。

総合的に見て、ゼンリンは地図情報サービスのリーディングカンパニーとして長期的な競争優位性を持つ一方、短期的には成長の踊り場にあると言えます。

2025年3月期に営業利益率が大幅に改善したことは評価できますが、その増益には一過性要因が含まれている点には注意が必要です。

投資判断は自己責任で行ってください。本記事は情報提供を目的としたものであり、投資を推奨するものではありません。投資判断は、ご自身の責任において行ってください。