東京電力の株価は10年後どうなる？事業戦略や業績から分析

このようなお悩みを解決します。

インフラ系の企業は株価が安定しているイメージがあり、購入を考えている方も多くいるでしょう。

そこで今回は、東京電力の投資家目線での特徴や、10年後の株価について分かりやすく解説します。

東京電力の株価は10年後どうなる？買うべきか？

東京電力は、昔の評価と今の評価が大きく異なる特徴的な銘柄です。

この背景として、社会情勢などを含む外部の要因に大きく左右されてしまう点が挙げられます。

ここからは、株価推移の特徴を過去と今後10年間に分けてご紹介します。

過去の株価推移

東京電力の過去の株価推移と、上昇・下落要因についてチャートと共に見ていきましょう。

まず2007年頃の電力株は、安定性のある高配当株として人気があり、株価が4,000円台まで上がっていました。

しかし、2011年の東日本大震災で発生した原発事故によって状況が一変し、2,000円台から400円台まで暴落することになります。

その後10年間は横ばいで推移し、2024年に入り大台の1,000円を突破する場面が見られたものの、2026年6月時点では500円台まで値を下げる結果に。

直近の1年間でも50%以上株価が下落しており、大きな値動きが見られます。

今後の株価推移の予想

東京電力の10年後の株価は、長期的に横ばい推移ないしは下落すると予想します。

以下で、今後の株価が横ばい推移～下落と予想する理由を解説します。

東京電力の株価予想の理由を2つ解説

今後、株価が横ばいから下落基調で推移すると予想する理由を2つご紹介します。

福島原発事故　廃炉賠償費用の支払い

2011年に起きた東京電力福島第1原発事故の処理・賠償費用が16兆円を超えていることが、東京電力にとって大きな負担となっています。

ここで、会計上では当期純利益が黒字となっていても、賠償金の負担があることは変わらない点に注意が必要です。

この賠償金は、国の機構から資金交付を受け、会計上では特別利益として計上しているのに加え、交付国債を発行して国が一時的に立て替えているため、会計上は大きな赤字となっていません。

このように、現在は国や機構が肩代わりしていますが、将来的に東京電力は16兆円を超える負担をする必要があります。

エネルギー価格の高騰

原発の再稼働が決まるまでは、エネルギー価格の高騰などの問題にも直面します。

このようにエネルギー供給は、社会情勢・国際情勢の影響を強く受け、業績にも大きな影響をもたらす可能性があります。

今後も、社会情勢に伴うエネルギー価格の高騰には注意を払う必要があるでしょう。

東京電力の事業内容・業績

東京電力は、ホールディングス制を採用しており、電力を中心とした関連事業を展開しています。

事業内容

東京電力グループは、以下の図のように持株会社である東京電力ホールディングスと、4つの事業会社に分かれています。

事業内容については、以下の通りです。

業績

2026年3月期の業績は以下のようになっています。

	2026年3月期	前期増減率
売上高	63,285	-7.1%
営業利益	3,376	+44.0%
経常利益	4,173	+64.0%
当期純利益	-4,542	–

販売電力量の減少が影響し、売上高は前期比でマイナスになっています。

一方で、営業利益、経常利益は、燃料費調整額の期ずれ好転や収支改善により大幅な増益となりました。

そもそも、電気料金には燃料費調整額が含まれています。

原油・LNG・石炭のそれぞれの燃料価格の変動に応じて燃料費調整額を加算あるいは差し引きして計算しています。

もっとも、各月の燃料費調整単価は、3か月間の貿易統計価格に基づき算定し、2か月後の電気料金に反映されます。

そのため、2026年3月期の増益はこの期ずれが影響したのです。

また、9,138億円の災害特別損失を一括計上したため、最終損益は赤字に転落しています。

競合3社を比較！東京電力の弱みは？

競合の電力会社3社を比較して、東京電力の特徴を見てみましょう。

大きく以下の3つの特徴が挙げられます。

以下、電力会社3社について、主要財務データと参考指標を表にまとめ比較してみます。

決算	東京電力 (9501)	関西電力 (9503)	中部電力 (9502)
売上高	6兆3,285億円	4兆566億円	3兆5,460億円
当期純利益	-4,542億円	3,800億円	2,277億円
営業利益率	5.3%	10.8%	6.5%
自己資本比率	21.8%	35.1%	41.0%
ROE (自己資本利益率)	-12.7%	11.7%	7.7%
PER (株価収益率)	—	6.86倍	9.27倍
PBR (株価純資産倍率)	0.35倍	0.75倍	0.67倍
EPS (1株当たり純利益) ※潜在株式調整後	-283.51円	341.14円	301.56円
配当利回り	0.0%	3.20%	2.50%
配当性向	0.0%	22.0%	23.2%

ROE(自己資本利益率)が-12.7%と低い

財務データから分かる東京電力の弱みの1つ目は、ROEの低さです。

東京電力のROEは-12.7%であり、関西電力のROE11.7%と比較するとその差は歴然です。

なぜ東京電力のROEはこれほど低いのか？

ROEがマイナスになっている最大の原因は、本業の不振ではなく、2026年3月期に計上した「災害特別損失（9,138億円）」による巨額の最終赤字です。

営業利益の段階では黒字を確保しているものの、こうした突発的な巨額損失リスクを抱えている点こそが、東京電力の財務的な弱みと言えます。

膨大な発行済株式数により、EPS（1株当たり利益）が低くなりやすい

東京電力の弱みの2つ目は、EPSの低さです。

東京電力の最新のEPS（潜在株式調整後）は-283.51円となっており、関西電力（341.14円）や中部電力（301.56円）と比べると、こちらも大きく見劣りしてしまいます。

東京電力のEPSがこれほど低くなっている（今回は赤字になっている）原因には、利益面だけでなく、「発行している株式の数が多い」という問題があります。

発行株式数が多い理由

東京電力は、決算短信上では約16億株の普通株式を発行しています。

しかし、2011年の東日本大震災後の2012年に国から多額の資金支援を受けるため、約20億株もの「優先株式」を発行しました。

このように膨大な株式を発行しているため、1株あたりの価値が薄まりやすく、他の会社と比較して、潜在株式調整後のEPSが低くなっています。

配当や株主還元がない

東京電力の弱みの3つ目は、配当政策を行っていないことです。

以下のグラフは、1株当たり配当金の推移です。

上のグラフからもわかる通り、2011年度以降16年連続で配当はありません。

この原因は、2011年の東日本大震災以降、原子力発電所の稼働が止まったことやその後の賠償金問題などで、厳しい経営環境に陥ったことです。

そして、2027年3月期の配当も見送る予定であることが決算短信に記載されています。

東京電力は株主優待制度も実施していません。

株価上昇の可能性も？将来性を分析

東京電力の今後の動向を、以下の2つの視点から考察します。

原子力発電所の再稼働に期待感

東京電力の株価は、原発再稼働への期待を背景に上昇してきました。

2025年12月に柏崎刈羽原子力発電所6・7号機の地元同意が完了し、2026年4月16日には6号機が14年ぶりに営業運転を開始。

東日本大震災後に東電が原発を本格稼働させた初のケースで、株価の転換点となりました。

再稼働が進めば、火力発電の燃料費を抑えられ、1基あたり年900億〜1,200億円規模の収益改善が見込まれます。

原発事故の処理・賠償費用

上述したように、東京電力は原発事故の処理・廃炉費用として、16兆円ほどの返済をする必要があります。

会計上は国の資金交付で大赤字を回避していますが、長期的な負担そのものは消えていません。

そのため東京電力は、以下2つの方針を掲げ、年5,000億円程度の費用を確保する目標を立てています。

しかし、東京電力の山口裕之副社長が「経営の安定性、収益力の向上はまだまだ課題がある」と発言したことからも、目標達成までの道のりは遠いと言えるでしょう。

【まとめ】東京電力の10年後の株価は？

最後にこの記事の重要なポイントをまとめます。

東京電力の株を購入することを検討している方は、原子力発電所の再稼働の動向と財務体質について考慮する必要があります。

ボラティリティが大きく、不安定な要素も多いので、投資には慎重な判断が必要でしょう。