デジタルアーツ（2326）の将来性は？業績や事業内容から徹底分析

このようなお悩みを解決します。

デジタルアーツは、Webフィルタリング製品「i-FILTER」やメールセキュリティ製品「m-FILTER」などを展開する国産総合セキュリティメーカーです。

同社は、サイバー攻撃の巧妙化・多様化が進む中、独自の「ホワイト運用」技術により1,428万ライセンスでマルウェア感染被害報告件数0件を継続しています。

特に注目すべきは、GIGAスクール構想第2期における圧倒的なシェア獲得です。

第1期の53%から93%へと大幅にシェアを拡大し、公共市場での競争優位性を確立しました。

そこで今回は、デジタルアーツの将来性について、事業内容や業績、強みの観点から詳しく解説します。

デジタルアーツの将来性は？3つの理由を解説

デジタルアーツの将来性が高いと考えられる理由は、以下の3つです。

高成長する公共市場でのトップシェア確立

デジタルアーツの最大の注目点は、公共市場における圧倒的なシェア獲得です。

2025年3月期において、GIGAスクール構想第2期案件の受注シェアは93%に達しました。

これは第1期の53%から大幅に向上しており、競争優位性のある「i-FILTER」を営業・マーケティング活動によって広く訴求した成果です。

さらに注目すべきは、「次世代校務DX」案件の獲得も順調に進んでいる点です。

GIGAスクール構想で築いた顧客基盤を活用した営業活動が奏功し、「i-FILTER」を中心に他製品のクロスセルが進展しています。

また、「自治体セキュリティ強靭化」案件においても案件を順調に獲得。

ISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）や教育情報セキュリティポリシーに対応したソリューションが強みです。

クラウド・オンプレミス両対応の製品戦略

企業向け市場において、デジタルアーツはクラウドとオンプレミスの両環境に対応した製品戦略を展開しています。

「i-FILTER」は、ローカルブレイクアウト通信制御、IP固定、CASBなどのクラウドセキュリティ対策ニーズに対応。

特に「i-FILTER@Cloud」は、社外持ち出し端末に対するWebアクセスセキュリティ対策ニーズを的確に捉え、2026年3月期中間期も高い成長を実現しました。

「m-FILTER」については、クラウド型メールサービスの普及に伴うクラウドベースでのメールセキュリティ対策ニーズに対応。

多様なメールセキュリティ対策ニーズに対応した総合的な機能が評価され、2025年3月期も好調に推移しました。

また、新製品「f-FILTER」は、「m-FILTER」とのセット販売により、主にPPAP対策案件の獲得が順調に進みました。

2026年3月期中間期には、「f-FILTER」と「m-FILTER」の連携オプションの販売が好調に推移。

企業向け市場の契約高は2,296百万円（前年同期比4.2%増）となりました。

さらに、2026年3月期の重点施策として、新製品「Z-FILTER」のβ版提供を開始。

販売開始前から順調に案件創出が進んでいます。

積極的な株主還元と強固な財務基盤

デジタルアーツは、自己資本比率76.6%という強固な財務基盤を有しており、現金及び預金も17,952百万円と潤沢です。

この安定した財務基盤を背景に、同社は積極的な株主還元を実施しています。

2026年3月期の中間配当45円には、創立30周年記念配当5円が含まれています。

この積極的な株主還元は、同社の強固な財務基盤と安定した収益力を背景としており、今後も継続的な還元が期待できます。

デジタルアーツの事業内容・業績

ここでは、デジタルアーツの事業内容と業績について詳しく見ていきます。

事業内容

デジタルアーツは、セキュリティ事業の単一セグメントで事業を展開しています。

の企画・開発・販売を主要な事業としており、企業・公共機関・家庭など幅広い顧客層に製品を提供しています。

事業は大きく3つの市場に分かれます。

企業向け市場

企業向け市場では、クラウド・オンプレミスの両環境に対応した製品戦略を展開。

2025年3月期の契約高は5,016百万円（前期比24.7%減）、売上高は4,783百万円（同25.9%減）となりました。

公共向け市場

公共向け市場では、教育機関や自治体向けにセキュリティソリューションを提供。

2025年3月期の契約高は5,146百万円（前期比36.9%増）と大幅な成長を達成しました。

GIGAスクール構想第2期案件や次世代校務DX案件、自治体セキュリティ強靭化案件などを順調に獲得しています。

ただし、クラウドサービス系製品の受注が計画以上に増加したため、売上高は4,788百万円（同3.3%増）に留まりました。

家庭向け市場

家庭向け市場では、個人向けフィルタリング製品を提供。

2025年8月には、「ホワイト運用」機能を搭載した個人向け総合セキュリティ製品「i-フィルター 10」を発売しました。

従来の子ども向け市場に加え、保護者層やシニア世代など幅広いユーザー層への提案活動を強化しています。

2025年3月期の契約高は408百万円（前期比2.5%減）、売上高は409百万円（同2.1%減）となりました。

業績

デジタルアーツの業績は、以下の通りです。

決算期	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期
売上高	9,051	10,436	11,512	9,982
営業利益	4,126	4,413	4,427	4,558
経常利益	4,135	4,429	4,443	4,562
当期純利益	2,900	3,062	4,377	3,183
営業利益率	45.6%	42.3%	38.5%	45.7%
ROE	26.2%	23.3%	29.1%	19.1%

2025年3月期は、DAC譲渡の影響により売上高は減少したものの、営業利益率45.7%という高収益体質を実現しました。

2026年3月期中間期の業績は以下の通りです。

契約高が大幅に増加している一方、売上高の伸びは限定的となっています。

これは、クラウドサービス系製品の受注が主体であり、会計基準上の収益認識により売上高への即時反映がなされないためです。

2026年3月期は増収増益を見込んでおり、さらなる成長が期待できます。

デジタルアーツの強みから見た将来性

デジタルアーツの持続的な成長を支える強みは、以下の3つです。

「ホワイト運用」による圧倒的な競争優位性

デジタルアーツの最大の強みは、独自の「ホワイト運用」技術です。

この「ホワイト運用」技術は、特にGIGAスクール構想などの教育市場で高く評価されています。

教育機関では、児童・生徒の安全なインターネット利用が最優先であるからです。

また、企業向け市場においても「ホワイト運用」のセキュリティレベルの高さが評価され、採用が拡大しています。

中期経営計画による明確な成長戦略

デジタルアーツは、2025年3月期～2027年3月期を対象とした中期経営計画を策定しています。

この計画で掲げられている重点領域は、以下の3つです。

2026年3月期は、この中期経営計画の2年目として、基盤強化と次世代製品の市場定着に重点を置いています。

特に、新製品「Z-FILTER」については、予定どおりβ版の提供を開始済みです。

今後も、この中期経営計画に沿った施策を着実に実行することで、持続的な成長が期待されています。

契約高と売上高の乖離に注意

デジタルアーツの業績を理解する上で重要なのが、契約高と売上高の乖離です。

2026年3月期中間期において、契約高は前年同期比46.8%増と大幅に増加した一方、売上高は同3.2%増と控えめな伸びにとどまりました。

つまり、契約高の大幅な増加は、今後の収益基盤の拡大を示しており、ストック型収益の観点では好材料です。

実際、前受金（契約負債）は2026年3月期中間期末の時点で前期末を上回っており、将来の売上計上が控えていることがわかります。

ただし、短期的には売上高の伸びが契約高ほど顕著ではないため、投資家は両指標を注視する必要があります。

【まとめ】デジタルアーツの株価は今後どうなる？

最後に、デジタルアーツの将来性についてまとめます。

総合的に見て、デジタルアーツはセキュリティ需要の拡大と公共市場での強みを併せ持つ、魅力的な投資対象と言えます。

プラス要因と注意点に分けて見てみましょう。

デジタルアーツの株価見通しとしては、中長期的には堅調な推移が期待されると考えられます。

特に注目すべきは、公共市場での圧倒的なシェア獲得です。

GIGAスクール構想第2期で獲得シェア93%を達成したことは、同社の製品力と営業力の強さを示しています。

また、次世代校務DX案件や自治体セキュリティ強靭化案件など、引き続き成長機会が存在します。

企業向け市場においても、新製品「Z-FILTER」のβ版提供開始により、ゼロトラストセキュリティ市場での存在感を高めることが期待されます。

総合的に判断すると、デジタルアーツは公共市場での強みと企業向け市場での成長余地を併せ持つ、セキュリティ分野の有望銘柄と言えるでしょう。

今後のZ-FILTERの本格展開や、GIGAスクール構想案件の進捗、中期経営計画の達成状況に注目です。