防衛費増額で注目される防衛関連銘柄！国内の本命10銘柄をご紹介

このようなお悩みを解決します。

防衛費増額のニュースをはじめ、近年の日本では防衛に関する様々な話題が出てきています。

この背景には、日本を取り巻く安全保障環境が年々厳しくなっていることがあります。

そのような中で注目されるのが防衛関連銘柄です。

防衛関連銘柄の株価は数年前から上昇トレンドにあり、これからも中長期的に注目されるセクターになるでしょう。

この記事では、私たちの安全に直結する防衛産業の代表的な本命銘柄10選について紹介していますので、是非最後までご覧ください。

防衛関連銘柄とは

防衛関連銘柄とは、防衛産業に関わる銘柄全般を指します。

防衛関連銘柄と言われて真っ先に思い浮かべるのが防衛装備品を手掛けるメーカーでしょう。

これらに関わる企業は「防衛関連銘柄」として分類されます。

また近年では、防衛省・自衛隊のシステムやサイバーセキュリティといったデジタル分野や、宇宙分野、ドローンなども防衛関連では注目されてきています。

ロシアによるウクライナ侵攻や中国の海洋進出など、軍事力による一方的な領土・領海の現状変更やその試みによって、国際社会は「戦後最大の試練」にあると指摘されています。

この状況から、各国は国同士の連携や防衛費の増額をはじめとした安全保障の強化に乗り出しているのです。

日本が位置するインド太平洋地域の安全保障環境も脅かされており、将来はさらに深刻さを増す可能性があります。

そのような中、日本政府も防衛費の増額を表明しました。

以上のような厳しい安全保障環境とその対応から防衛産業に注目が集まっているのです。

それでは、ここから防衛関連銘柄の本命企業を見ていきましょう。

防衛関連銘柄 御三家＋注目2銘柄の本命5選

ここでは、日本における防衛関連銘柄の本命をご紹介します。

特に、三菱重工業・川崎重工業・IHIの重工業界3社は「軍事銘柄御三家」とも呼ばれており、防衛関連銘柄の本命として代表的な企業となっています。

会社名	銘柄コード	市場	株価	時価総額
三菱重工業	7011	東証プライム	3,594円	12兆1,248億円
川崎重工業	7012	東証プライム	10,935円	1兆8,362億円
IHI	7013	東証プライム	15,860円	2兆4,532億円
三菱電機	6503	東証プライム	3,347円	7兆728億円
日本製鋼所	5631	東証プライム	9,379円	6,978億円

それぞれ詳しく見ていきましょう。

三菱重工業（7011）

三菱重工は、日本を代表する総合機械メーカーとして幅広い分野で事業を展開しており、「軍事銘柄御三家」の大本命銘柄として注目されています。

同社の防衛事業は航空・防衛・宇宙セグメント内に位置づけられ、戦車などの特殊車両・艦艇・戦闘機・ミサイル・ヘリコプターなどの防衛装備品を広く手掛けています。

防衛省の外局である防衛装備庁によると、三菱重工業の2024年度の防衛装備品契約実績は1兆4,567億円に上ります。

これは2位の川崎重工業の2倍以上の金額であり、防衛産業での同社の圧倒的な存在感を示しています。

2026年3月期通期の業績予想では、売上収益・事業利益・当期利益いずれも前期比増を見込んでいますが、防衛の好調な受注がその一因となっているといえそうです。

同社は、引き続きミサイル開発や生産能力の増強を行うほか、日英伊3か国による次期戦闘機の共同開発や自動運転による無人アセット防衛の強化などさらなる防衛能力向上を図っていくとしています。

川崎重工業（7012）

川崎重工業も「軍事銘柄御三家」の一角で、船舶海洋、車両、航空宇宙、ガスタービンなど製造する総合重工業メーカーです。

同社の防衛分野は航空宇宙システムカンパニーに属しており、航空機やヘリコプター、ミサイルなどを手掛けています。

2024年度の防衛装備品契約実績は6,383億円で、三菱重工業に次ぐ2番手の地位を占めています。

国内で潜水艦を製造できるのは同社と三菱重工業だけであり、今後も安定して受注することが期待されます。

2025年3月期通期決算では、受注高・売上高・事業利益が過去最高を更新しました。

2026年3月期通期の業績予想では、航空宇宙システムカンパニーは大幅な増収を見込むものの、為替前提を円高とした影響等で減益となっています。

ただ、全社としては事業利益において過去最高を更新することを計画しており、2031年3月期までに事業利益率10%超を目指して引き続き成長を見込んでいます。

IHI（7013）

IHIは資源・エネルギーや社会インフラを手掛ける総合重工業メーカーで、こちらも「軍事銘柄御三家」の1つです。

同社の防衛事業は航空・宇宙・防衛事業の中に位置づけられ、航空エンジンやミサイルなどを手掛けています。

同社が強みとするのは、日本の生産の約7割を担うジェットエンジンの分野です。

軍事用では、防衛省が運用する航空エンジンの開発・生産を主契約者として担っているほか、戦闘機用は全機種を担当しています。

今や航空・宇宙・防衛事業の営業利益は全社の8割以上を占めており、防衛予算の拡大が一因となっていることは間違いありません。

三菱電機（6503）

三菱電機は総合電機メーカーとして有名ですが、防衛産業においても存在感を示している銘柄の一つです。

戦闘機やレーダー、防衛通信衛星や防衛システムを手掛けています。

同社の防衛事業の強みとして、防衛の大規模システムと衛星システムの双方に高い技術力を有していることがあります。

また、同社は装備品の中核となるセンサーや情報処理の技術を保有していることも強みとなっています。

更なる成長戦略として、同社は衛星情報によるサービス提供や、AIを利用した情報戦・心理戦に対する支援システムの提供などを掲げており、従来の製造ビジネスからサービスやシステムを提供するビジネスにも挑戦しようとする姿勢に注目です。

日本製鋼所（5631）

日本製鋼所は、主にIT・防衛・エネルギー産業向けに製造装置や製品を製造・販売するメーカーです。

防衛分野は「防衛関係事業」に位置付けられ、防衛機器の製造・整備や防衛機器に使用する電子機器の製造を行っています。

また同社は、1907年に創業して以来、日本の火砲システムのリーディングカンパニーとして活躍してきました。

2024年度には防衛装備庁に対して装輪装甲車（人員輸送型）AMVを26両納入する契約を含む46件の契約を締結しており、契約金額は計1,206億円にも上ります。

2025年3月期通期決算では、防衛関連セグメントにおける防衛関連機器の受注高・売上高はともに伸長しており、防衛分野での注目度が上がってきています。

防衛関連中小型銘柄の本命3選

続いて、防衛関連の中小型銘柄です。

ご紹介するのは、以下の3社です。

会社名	銘柄コード	市場	株価	時価総額
石川製作所	6208	東証スタンダード	1,539円	98.2億円
豊和工業	6203	東証スタンダード	1,016円	127.4億円
興研	7963	東証スタンダード	1,710円	87.2億円

それぞれ詳しく見ていきましょう。

石川製作所（6208）

石川製作所は、大正10年に繊維機械の会社として始まり、現在では紙工機械や防衛機器も製造する会社です。

防衛機器では機雷や地雷、爆弾を手掛けています。

2025年3月期では、防衛関連受注高は前年比で減少したものの売上は増加しており、好調な業績となっています。

売上高の増加に伴い、同社全体の営業利益も増加しており、前年度比173.1%増の6億92百万円となっていました。

防衛機器事業は収益の大半を占めているため、国内外の動向によって短期的に物色される可能性があります。

豊和工業（6203）

豊和工業は、自動車メーカーや電機メーカーなどの部品を作る工作機械を製造するメーカーです。

同社の火器事業では、防衛省に対して小銃や各種防衛用火器を供給しています。

火器事業は工作機械事業と並んで1936年から続く老舗事業で、防衛用小銃では国内唯一のメーカーとなっています。

防衛省に採用される世界水準の技術力を猟用ライフル銃の分野にも活かし、海外からも高い評価を得ています。

業績面では、2025年3月期通期は火器防衛装備品の売上増加などにより前期比で増収増益となっています。

2026年3月期通期も火器防衛装備品の納入数が増加する見込みであり、収益性改善も相まって全体では増収増益予想を出しています。

興研（7963）

興研は、労働安全衛生保護具（防じんマスク、防毒マスクなど）や環境関連機器・設備を製造・販売する会社です。

防衛関連の製品として、自衛隊装備品の防護マスクを製造しています。

同社の強みは、1985年以降ずっと防衛省に対して防護マスクを独占供給していることです。

防護マスクはその用途から精密な製造が求められますが、同社が長期的に関係を築けていることからも、その技術力は相当に高いといえそうです。

防衛省への独占供給ということもあり、防衛銘柄として注目されています。

編集部おすすめの穴場銘柄2選

会社名	銘柄コード	市場	株価	時価総額
SHIFT	3697	東証プライム	1,610円	4,306.7億円
IMV	7760	東証スタンダード	1,727円	292.8億円

SHIFT（3697）

SHIFTはソフトウェアの品質保証・テスト事業を中心に、ITソリューションを提供する企業です。

一見関係なさそうに見える同社ですが、実は防衛産業に参入しています。

2022年に防衛関連システムの整備に関する工程管理案件を受託したのを皮切りに、防衛関連省庁・企業に対する支援と、防衛領域における高い専門性を有する人材の採用などを進め、事業拡大に取り組んでいました。

それら支援の中で培った高い技術的専門性と、官民との関係性を活かし、2025年4月に防衛産業特化のコンサルティング企業を設立しました。

今後JADCでは、防衛関連のコンサルティングサービスの提供に加え、防衛関連省庁に向けた調査研究・政策立案支援も行っていき、さらなる深化を図るとしています。

SHIFTは高成長企業として有名で、2020年までに300億円だった売上高は今や1,000億円を超えており、2030年には3,000億円を目指しています。

既存事業を順調に成長させることに加え、M&Aやプラットフォーム事業への転換によりさらに成長を加速させていく戦略を立てており、防衛産業への参入もこの成長の波に乗れるか注目です。

IMV（7760）

IMVは振動試験装置、地震計、振動計などの計測機器メーカーで、防衛関連銘柄の穴場企業として注目されています。

信頼性評価試験の受託試験サービスも行っており、世界中の製品の安全性を守っています。

振動試験装置とは、振動を発生させて、製品や構造物の耐久性や性能を評価するための装置で、製品や構造物の安全性や信頼性を向上させることに寄与しています。

同社はこの振動試験装置を自動車や鉄道、防衛関連企業にも製造・販売しているのです。

近年では防衛費増額による防衛産業の拡大により大型設備投資に恵まれたことで、受注高や売上高が増加傾向にあります。

今後も防衛費予算の増額や、主要顧客である自動車企業のEV需要の拡大といった影響により、更なる成長が見込まれます。

防衛産業を取り巻く環境

令和7年版防衛白書によると、国際社会は「戦後最大の試練」を迎えているといいます。

ここでは、日本国内と海外の防衛を取り巻く動向を解説し、「なぜ防衛産業に注目が集まるか」を紐解きます。

【海外】周辺国の動向

日本は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しているとされていますが、これには日本周辺、特にインド太平洋地域の動向が影響しています。

日本の安全保障環境に影響を与えている出来事を簡単に解説します。

ロシアによるウクライナへの侵略・北方領土問題

ロシアによるウクライナへの侵略は、国連憲章を含む国際法の深刻な違反行為として問題となっています。

このような力による一方的な現状変更は、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがすものです。

欧州とはユーラシア大陸を挟んで対極に位置する日本は、欧州とインド太平洋の安全保障は分けて考えられないとの認識のもと、欧州情勢に注目している状況です。

日本固有の領土である北方領土では、不法占拠のもとでロシア軍の活発な活動が継続されています。

近年では、ロシアによる新たな防衛装備の配備や周辺の海・空域における大規模な演習が実施されており、緊張感が高まってきています。

中国による活動の活発化

中国の対外的な姿勢や軍事動向などは日本や国際社会にとって深刻な懸念事項だとされています。

近年、中国は尖閣諸島周辺をはじめとする東シナ海、日本海、さらには西太平洋など、日本周辺の海域での活動を活発化させています。

また、台湾周辺での軍事活動の活発化や南シナ海の軍事拠点化、米中の戦略的競争も、日本にとっては懸念事項となっています。

北朝鮮による核・ミサイル開発

北朝鮮の核・ミサイル開発は日本の安全保障にとって従来よりも差し迫った脅威となっています。

過去には6回の核実験を実施しており、日本を射程に収める弾道ミサイルに核兵器を搭載して攻撃する能力を技術的に保有しています。

近年、とても速いスピードで継続的にミサイル開発を推進しているほか、情報収集・偵察能力が増していることは、日本や国際社会にとって深刻な課題となっています。

【日本】政府の対応

これまで、日本を取り巻く安全保障環境が脅かされてきていることについて解説してきました。

では、そのような状況の中、日本政府としてどのような対応を取っているのでしょうか。

2022年、岸田文雄首相は防衛費を2027年度に国内総生産（GDP）比2%に増額することに言及しました。

また、2023年度には新たな「防衛力整備計画」を定め、5年間の防衛力整備の水準をそれまでの計画の1.6倍にあたる43兆円程度とすることも決めたのです。

これに伴い、2023年度予算の防衛費は過去最大の6兆8,219億円で、昨年度比1.3倍と大幅な増額となりました。

防衛力の抜本的強化には、7つの重点分野があります。

分野	内容
スタンド・オフ防衛能力	攻撃されない安全な距離から相手部隊に対処する能力を強化
統合防空ミサイル防衛能力	ミサイルなどの多様化・複雑化する空からの脅威に対応するための能力を強化
無人アセット防衛能力	無人装備による情報収集や戦闘支援などの能力を強化
領域横断作戦能力	全ての能力を融合させて戦うために必要となる宇宙・サイバー・電磁波、陸・海・空の能力を強化
指揮統制・情報関連機能	迅速かつ的確に意思決定を行うため、指揮統制・情報関連機能を強化
機動展開能力・国民保護	必要な部隊を迅速に機動・展開するため、海上・航空輸送力を強化 これらの能力を活用し、国民保護を実施
持続性・強靱性	必要十分な弾薬・誘導弾・燃料を早期に整備 装備品の部品取得や修理、施設の強靭化にかかる経費を確保

これら7つの重点分野を中心に、今後数年にわたり防衛予算や契約額を増額することが求められています。

実際、2024年度には防衛力整備計画対象経費として、歳出ベースで対前年度比17.0％増の7兆7,249億円、契約ベースでも対前年度比4.6％増の9兆3,625億円を計上しています。
※歳出ベースとは、装備品の取得や施設整備などの事業について、その年度に支払われる額の合計のことで、契約ベースはその年度に結ぶ契約額の合計のこと

このように、日本政府の方針により防衛にかかる予算や契約額は大きくなってきており、それに伴う企業の受注増が期待されることで、注目されるようになってきたのです。

防衛関連銘柄に投資する際の注意点と対処法

ここまで、防衛関連銘柄として国内の様々な企業を紹介してきました。

以下では、防衛関連銘柄に投資をする上で抑えておくべき2つの注意点を詳しく見ていきます。

国内外の動向に左右されやすい

防衛関連銘柄は、国内外の動向に左右されやすい傾向にあります。

例えば、トランプ大統領が日本に防衛費引き上げの圧力をかけると、それだけで防衛関連銘柄は値上がりすることがあります。

また、中東情勢が緊迫化した際にも三菱重工業を主軸に防衛関連銘柄が値上がりするなど、物色されやすいテーマとなっています。

このことから、防衛関連銘柄を見る際は国内外のニュースに敏感になっておくことが重要です。

長期積立投資がおすすめ

国際社会は「戦後最大の試練」を迎えており、防衛費の増額は世界的な流れとなっています。

そのため、将来的に見て防衛関連銘柄の見通しは明るいといえるでしょう。

ただし上記したように、短期的には国内外の動向により物色されやすいのが事実。

そこで、長期積立投資（ドルコスト平均法）を用いることで、そのリスクを抑えリターンを伸ばすことが望めます。

ドルコスト平均法のメリット

ドルコスト平均法は、一定額を定期的に投資する手法で、株価が高い時にも低い時にも購入を行うことで、平均購入価格を安定させる効果があります。

以下で、「毎月同じ口数を買う」方法と「毎月同じ額を買う」方法とを比較し、ドルコスト平均法の実用性を見てみましょう。

毎月同じ口数を買う場合

毎月300口購入する場合	6月	7月	8月	9月	合計
1口当たりの価格	100円	60円	150円	100円	ー
購入口数	300口	300口	300口	300口	1,200口
購入額	30,000円	18,000円	45,000円	30,000円	123,000円

→1口あたりの平均取得価格は102.5円

毎月同じ額を買う方法（ドルコスト平均法）

毎月30,000円購入する場合	6月	7月	8月	9月	合計
1口当たりの価格	100円	60円	150円	100円	ー
購入口数	300口	500口	200口	300口	1,300口
購入額	30,000円	30,000円	30,000円	30,000円	120,000円

→1口あたりの平均取得価格は92.3円

上記のように、「毎月同じ額を買う」ドルコスト平均法では、買う口数が自動的に変わるため、平均取得単価が安くなります。

つまり、下落相場であっても淡々と積立投資を続けることが大切です。

【まとめ】防衛関連銘柄に注目！

ここで本記事のポイントをおさらいしておきましょう。

安全保障強化のための防衛費増額によって、国内の防衛関連銘柄に注目が集まっています。

今後も世界的に安全保障強化の流れは継続するとみられることから、防衛関連銘柄への投資は魅力的であるといえます。

世界が平和であれば、防衛費の増額やそれに伴う防衛関連銘柄への注目は起こらないでしょう。

しかし現実には、世界各国は厳しく複雑な安全保障環境に直面しています。

このような状況を受け入れ、流れに沿った投資判断が求められますね。

特に宇宙やサイバーセキュリティといったテーマは防衛と深くかかわっているので、ぜひご覧ください！