インタビューしました:グローバルM&AでAIサーバー販売開始!過去最高の売上・利益を見込むレカム(3323)
昨日の日経平均は前日比170円高、TOPIXは8P高で終了しました。
個別銘柄は、以下などの自動車株の上昇が目立ちました。
- トヨタ自動車(7203)
- SUBARU(7270)
- マツダ(7261)
「トランプ政権は自動車産業を対象とした特定の関税軽減を検討している」との報道が好感されました。
NTTデータ(9613)は、生成AI開発の米オープンAIと提携し、5月から情報の安全性を高めた法人向け生成AIサービスを日米欧・アジアなど世界で販売が材料視され買われました。
野村マイクロ・サイエンス(6254)が大幅高でした。期末配当予想を10円増配し、1株当たり60円に修正が好感しました。米国の大型水処理装置案件の工事進捗が想定を上回るとしています。
大阪チタニウムテクノロジーズ(5726)は、米ボーイングの1~3月期決算は売上高が事前コンセンサスを上回った事からスポンジチタンを手掛ける同社が買われました。
任天堂(7974)は、新型家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ2」の公式サイトからの抽選に、国内だけで約220万人の応募があったと明らかにし、5%高となりました。
一方で、以下など円高メリット株の下落が目立ちました。
- 神戸物産(3038)
- ニトリホールディングス(9843)
ベッセント米財務長官が、日本に対して特定の通貨目標を求めないとの考えを述べた事で、円安が進行した事が嫌気されました。
これまで上昇が続いた以下など鉄道株も売られました。
- JR東日本(9020)
- 東京地下鉄(9023)
未来工業(7931)は、26年3月期も前期比11.1%減の62.8億円に減る見通しと、今期は前期比20円減の130円に減配する方針を公表し大幅安でした。
トーメンデバイス(2737)は、26年3月期は前期比11.9%減の65億円に減る見通しと、今期の年間配当は前期比40円減の260円に減配する方針が嫌気され7%安でした。
今朝のNYダウは486ドル高、ナスダックが457P高、S&P500が108P高でした。
トランプ政権が貿易政策で対中姿勢を緩和したとの観測から、幅広い銘柄に買いが入りました。
個別銘柄は、IT管理ソフトウエア開発のサービスナウが大幅上昇でした。ソフトウェア需要が堅調が評価されました。
引け後に決算を発表したアルファベットは、第1四半期の売上高は前年同期比12.0%増の902億ドル、営業利益は20.2%増の306億ドルとなりました。決算を受け、立会外で5%高となっています。
一方で、プロクター・アンド・ギャンブルやペプシコが売られました。いずれもトランプ関税の影響を受け、下方修正が嫌気されました。
また、引け後に決算発表を行ったインテルは、第2四半期の見通しが予想を下回ったことを受け、立会外で5%を 超える下落となっています。
今日の予定
●4/25(金)
【国内】
4月東京都区部消費者物価指数(CPI)(8:30)
3月全国百貨店売上高(14:30)
配当・優待権利付き最終売買日
【決算】
キーエンス、信越化学工業、第一三共、デンソー、アドバンテスト、豊田織機、野村ホールディングス、ステラス製薬、日東電工、アイシン、ヒューリック、富士電機、日立建機、きんでん、山崎製パン
【海外決算】
シュルンベルジェ、フィリプス66、アッヴィ
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執筆者:たけぞう
合同会社 Next Meeting 代表取締役。1988年に証券会社へ入社し約30年間勤務。
東京証券取引所において、4年間の“場立ち”を経て20年間以上証券ディーラーとして活躍。多い時には約10億円の資金運用を託され、重圧と戦いながら約50億円の収益を上げる。
現在は個人投資家である傍ら「誰にでも、わかりやすく」にこだわりラジオ、セミナーなど多くの舞台で投資手法を伝え、一人でも多くの投資家が株で収益を上げられるように専門家として日々活動を行っている。
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