2026年の海運株の見通しは？バブルが終焉した今、買うべきか徹底分析

このようなお悩みを解決します。

コロナ特需の影響で最高益が続出し、株価も盛り上がりを見せた海運業界。

現在はやや落ち着きを見せており、今後の株価動向に注目している方も多いのではないでしょうか。

今回は、そんな海運株の見通しを解説し、株価や配当の今後について分析していきます。

今後の海運業界について理解を深め、投資を検討する際の参考にしてみてください。

海運株の今後の見通し【2026年最新】

まずは、国内大手海運会社である日本郵船（9101）のここ５年の株価チャートを見てみましょう。

コロナ禍以降、海運株は大幅に上昇し、2024年7月以降から株価は持ち合いの状態が続いています。

今後、海運株はどのように動いていくでしょうか？

結論から言うと、2026年の海運業界の見通しは、一概に良いとは言えないでしょう。

以下の3点について、それぞれ詳しく見ていきましょう。

コンテナ船運賃は、コロナ禍のピークと比べて下落傾向

海運業界において懸念材料となっているのが、船の運賃が数年前のピークと比べて下落傾向にあることが挙げられます。

国際的な海運運賃の指標であるバルチック海運指数を確認してみましょう。

コロナ禍で急増した輸送需要により運賃が高騰しましたが、現在ではその一時的な需要増が落ち着き、運賃も下落しています。

コロナ前ほどの非常に低い水準までは下がらないと予測されますが、コロナ禍の絶頂期と比較すると業績が見劣りするのは事実です。

今後も数年前と比較して低調な状況が続くと思われます。

新造船の増加による供給過剰

運賃が下がっている要因として、新造船の増加によって供給過剰になっていることが挙げられます。

新造船が増加している背景には、コロナ禍の影響があります。

コロナ禍において、多くの国が水際対策として入国制限を行った結果、船舶が港で停滞し、一時的に船の供給が不足する状態が生じました。

これを受けて、海運会社は新造船の増産を進めましたが、現在では供給過剰が生じ、運賃の低下が起こっています。

特にコンテナ船事業において、さらなる運賃下落の影響が広がっていくでしょう。

スエズ運河の通航再開による運賃低下の可能性

ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫が続いており、ロシアへの物流停止やフーシ派による日本郵船の船舶拿捕といった事態が発生。

その結果、燃料費の高騰や航海リスクの増加が懸念されていました。

しかし、2026年1月15日、欧州海運大手のマースクがスエズ運河の通航再開を発表。

これを受け、日本海運大手3社の株価の軒並み下落しました。

紅海情勢の悪化（フーシ派による攻撃）により2023年末から主要船社が喜望峰ルートで迂回していましたが、最近ではスエズ運河の通航が業界として回復傾向にあります。

これよって、運賃が下がり業績に影響を及ぼすことが懸念されています。

これまでの株価の推移

まずは、日本郵船の過去20年の株価のチャートを見てみましょう。

ここでは、株価の乱高下の要因について、具体的な出来事を振り返っていきます。

2000年代前半、中国の経済成長による海運需要の増加

2000年代前半の大きな上昇の要因は、中国の経済成長による海運需要の増加です。

この時期は中国の急速な発展により輸出入が活発化し、海運業界はその需要を受けて成長を遂げました。

需要が増加することで運賃も上昇し、業績が向上した結果、株価も好調でした。

このように、海運の物流が活発化し、輸送需要が増えることが、株価上昇を期待するうえで重要であることが分かります。

2008年、リーマンショックで輸送需要が減少

中国の経済成長に伴い上昇していた海運株ですが、2008年に発生したリーマンショックの影響で輸送需要が減少しました。

世界経済が停滞すると、資源や製品などの輸送需要が落ち込み、運賃が下落します。

そのため、海運業界は景気によって株価が変動しやすい「景気敏感株」に含まれます。

このように、海運業の業績は景気の波に左右されやすいため、長期的に安定した収益を得ることが難しいです。

2020年、コロナ禍の特需の影響で上昇へ

しばらく低迷していた海運株ですが、2020年のコロナ禍による特需の影響で上昇に転じました。

コロナ感染拡大が落ち着き、中国の工場再開や欧米の巣ごもり需要が相まって、海運需要が増加し、運賃が上昇したためです。

日本郵船の2022年3月期決算では、当期純利益が前年比+624.8%となり、1兆円を超えるなど大きな衝撃を与えました。

現在はパンデミックによる物流の混乱が緩和し、各国の生産と供給チェーンが正常化する中で、輸送需要は安定期に入ったと考えられます。

今後しばらくは運賃がもみ合いの状態になる可能性が高く、どちらのトレンドに傾くか注視する必要があるでしょう。

注目の国内海運株3社について分析

ここでは、国内海運大手3社である「日本郵船（9101）」、「商船三井（9104）」、「川崎汽船（9107）」を比較してみましょう。

まずは、以下に各社の業績・財務データをまとめます。

	日本郵船	商船三井	川崎汽船
時価総額（億円）	22,260	17,214	14,199
売上高（億円）	25,887	17,754	10,479
営業利益（億円）	2,108	1,508	1,028
当期純利益（億円）	4,777	4,254	3,053
ROE（自己資本利益率）	17.2％	16.9%	18.8%
配当利回り	6.04%	5.58%	4.96%
自己資本比率	67.6%	53.9%	74.6%

以下では、それぞれの特徴や今後の経営計画について解説していきます。

日本郵船（9101）

まず、日本郵船は海運業界の中で最も長い歴史を持ち、時価総額や売上高では業界トップの地位を確立しています。

同社は中期経営計画において、海運にとどまらない物流事業をグループの成長エンジンと位置付けており、今後の物流事業の育成にも意欲的です。

2025年7月には、オランダの物流会社モビアント・インターナショナルを約2,100億円で買収しました。

2026年3月期2Q決算

	25/3 2Q	26/3 2Q	前期比
売上高	1,316,816	1,182,101	-10.2%
営業利益	115,628	68,046	-41.2%
経常利益	289,239	126,833	-56.1%
純利益	265,892	102,252	-61.5%

11月6日に発表した中間決算では、減収減益となりました。

商船三井（9104）

商船三井は高いROEを誇り、予想配当利回りが業界で最も高いです。

同社は、市況の影響を軽減するために、不動産や洋上風力発電、クルーズなどの非海運事業の比率を引き上げました。

これにより、安定的に収益を得られる事業ポートフォリオの構築を目指しています。

この多角化戦略により、海運業界の変動リスクに対する耐性が強化され、収益源が多様化しています。

結果として、海運事業の不安定さを補完し、持続的な成長を図っています。

2026年3月期2Q決算

	25/3 2Q	26/3 2Q	前期比
売上高	900,628	869,772	-3.4%
営業利益	89,379	71,823	-19.6%
経常利益	250,922	114,607	-54.3%
純利益	248,591	116,209	-53.3%

11月4日に発表した中間決算では、減収減益となりました。

ドライバルク事業の経常利益は1億円（前期比-98.6%）、コンテナ船事業は225億円（前期比-82.8%）で、大きな減益となりました。

川崎汽船（9107）

川崎汽船は自己資本比率が比較的高く、財務面で安定した企業と言えるでしょう。

同社は環境分野での強みを活かし、低炭素・脱炭素化を促進する方針を示しています。

具体的には、温室効果ガスを排出しない「ゼロエミッション船」の導入や、洋上風力発電事業の支援を通じて、世界のエネルギー転換にコミットしていきます。

海運を軸とした低炭素・脱炭素化への貢献により、企業価値を向上させる狙いがあると考えられます。

2026年3月期2Q決算

	25/3 2Q	26/3 2Q	前期比
売上高	538,015	500,565	-7.0%
営業利益	61,140	42,955	-29.7%
経常利益	187,325	59,669	-68.1%
純利益	183,218	68,632	-62.5%

11月5日に発表した中間決算では、減収減益となりました。

また、通期の経常利益予想を1,200億円から1,000億円へ下方修正することも発表しました。

配当は、年間120円で前回発表のままとなっています。

海運株の株価や配当は今後どうなる？

海運株の今後の株価や配当を分析していきます。

海運株のPBRは1倍を下回っており、比較的割安な状態です。

しかし、これは業績の不安定さを反映しているとも考えられます。

このグラフからもわかるように、海運業の業績は安定しているとは言えません。

2016年には赤字に転落した一方、コロナ後の2021年には業績が大幅に上昇しました。

業績の不安定さから、株価も安定しにくく、ボラティリティが非常に高くなっています。

したがって、PBRだけで割安だと判断するのは非常に危険であり、慎重に見極める必要があります。

配当利回りは依然として高い

一時期は10%を超えていた配当利回りですが、依然として高い水準が続いています。

	配当利回り
日本郵船	4.43%
商船三井	4.22%
川崎汽船	5.39%

しかし、長期投資として保有するためには、配当金が安定して出ていることが重要です。

ここで、日本郵船の配当金と配当利回りの推移を見てみましょう。

	年間配当金	配当利回り
2016年3月期	20円	2.76%
2017年3月期	0円	0%
2018年3月期	10円	1.4%
2019年3月期	6.67円	1.23%
2020年3月期	13.33円	3.11%
2021年3月期	66.67円	5.3%
2022年3月期	483.33円	13.48%
2023年3月期	520円	16.83%
2024年3月期	140円	3.44%
2025年3月期	325円	6.6%
2026年3月期（予想）	225円	4.43%

このように、海運株は業績や景気動向によって増減配を繰り返しています。

配当利回りの高さだけに注目するのではなく、非減配銘柄や累進配当銘柄に投資することが、長期投資においては望ましいです。

株主還元の方針や過去の推移をしっかりと確認してから購入を検討しましょう。

コロナ禍後の海運業界、株価はどう動く？

地政学的リスクや新造船の供給増加といった懸念材料が多く、今後は株価が下落する可能性があります。

コロナ禍では利益が大幅に増加し、配当も大きく上がりましたが、業績が悪化して減配となれば、株価も大きく下落する恐れがあります。

一方で、世界情勢や景気動向によっては株価が大きく上昇する可能性も否定できません。

海運業界は、業界人やプロのアナリストでさえ予測が難しく、株価のボラティリティが高いため、関連ニュースに常に敏感であることが重要です。

【まとめ】海外情勢や景気動向を常にチェックしよう

最後にこの記事の重要なポイントをまとめます。

2026年の海運株の見通しは明るいとは言い切れず、現状では懸念すべき点が多いため、株価が下落する可能性があります。

しかし、長期的に見れば、世界経済の活発化に伴って海運需要が伸び、業績や株価の上昇が期待できる局面も出てくるでしょう。

海運業界は世界中を船で結ぶため、世界情勢に非常に敏感です。特に中東情勢などの不安定な動向によって、株価が大きく変動する可能性があります。

今後は、ニュースをしっかりと追い、長期的な視点で業界の展開を注視していきましょう。