日本駐車場開発（2353）の将来性は？業績や事業内容から徹底分析

このようなお悩みを解決します。

日本駐車場開発は、駐車場サブリース事業で培った安定収益基盤をもとに、スキー場・テーマパーク事業で成長を加速している注目の企業です。

2025年7月期の第3四半期決算では、売上高284.41億円（前年同期比13.3%増）、営業利益66.47億円（同23.6%増）と過去最高を更新し、特にスキー場事業が好調な業績を牽引しています。

そこで今回は、日本駐車場開発の将来性について詳しく解説します。

日本駐車場開発の将来性は？3つの理由を解説

日本駐車場開発の将来性について、以下の3つの観点から考察します。

海外展開による成長機会の拡大

日本駐車場開発は、アジア各国での駐車場事業展開も積極的に進めています。

2010年にタイに現地法人を設立。

今後もフィリピン、ベトナム、ミャンマーなど、アジア各国で更なる発展を目指しています。

アジア各国の駐車場附置義務制度を背景とした潜在的ニーズの高さから、今後の海外展開が大きな成長機会となると考えられるでしょう。

インバウンド需要拡大によるスキー場・テーマパーク事業の成長

同社の成長ドライバーとして注目されるのが、スキー場事業とテーマパーク事業の急成長です。

2025年7月期第3四半期において、スキー場事業の営業利益は前年同期比43%増の28億円と好調な業績を記録しました。

インバウンド需要の拡大により、この期間の来場者数は過去最高を達成しています。

また、那須ハイランドパークをはじめとするテーマパーク事業でも、グランピング施設の拡充やイベント開催により付加価値を高め、収益性の向上を図っています。

地域創生をテーマとした新規事業の拡大可能性

同社は「ハッピートライアングル」という経営理念のもと、オーナー・ユーザー・社会の3者すべてが幸せになるビジネスを展開しています。

現在、経営不振のスキー場やテーマパークを再生するノウハウを活かし、全国各地の観光資源の活性化に取り組んでいる状況です。

さらに、教育事業・ヘルスケア事業・エネルギー事業など多様な分野への展開も進めており、地域創生と新たな収益源の創出を両立する成長戦略を描いています。

地域の特産品ブランディングなど、観光事業と地域全体の活性化を一体的に進める取り組みが印象的です。

日本駐車場開発の事業内容・業績

ここでは、日本駐車場開発の事業内容や業績について詳しく見ていきます。

事業内容

日本駐車場開発は、駐車場事業を中核とした不動産会社として、以下の主要事業を展開しています。

駐車場事業

同社の中核事業である駐車場事業では、稼働していない駐車場スペースを建物オーナーから一括で賃借し、様々な契約形態を組み合わせて賃貸するサブリースビジネスを展開しています。

1991年から業界初のサブリース事業を開始し、東京・大阪を中心に月極駐車場と時間貸し駐車場を効率的に運営。

バレーサービスや洗車サービスなどの付随サービスも提供し、駐車場の価値向上を図っています。

月極駐車場検索サイトでは掲載物件数1位を達成し、年間問い合わせ数は19万件を超過。

インバウンド需要の増加に伴い、百貨店やラグジュアリーホテル向けの受託が拡大しています。

スキー場事業

スキー場事業では、経営不振のスキー場を買収・再生するビジネスモデルでスキー場を運営しています。

現在8か所のスキー場を運営し、通年での集客を目指したキャンプやイベント開催、宿泊施設の整備などを通じて収益性を向上。

地域の特性を活かした商品開発により、年間を通じた営業体制を整えています。

ウィンターシーズンでは人工降雪機の投資により営業期間を確保し、インバウンド来場者数は30.4万人とコロナ禍前を32%上回る水準に達しています。

グリーンシーズンでは音楽イベントの開催、展望テラスやキャンプフィールドの展開により集客を実現し、来場者数は過去最高を達成しました。

近年は、小学生・未就学児のシーズン券が無料になる「NSDキッズプログラム」により、ファミリー層などのライト層の獲得にも注力しています。

テーマパーク事業

テーマパーク事業では、栃木県那須エリアを中心にテーマパーク、遊園地の運営や宿泊施設の管理などを行っています。

宿泊施設は、栃木県の自然を堪能できるコテージ・キャンプ・グランピングを展開。

事業を通じて、未就学児のファミリー層を中心に幅広い年齢層の集客を実現しています。

那須ハイランドパークでは、ワンちゃんと一緒に楽しめるアトラクションの拡充や3,000㎡超の巨大ドッグランを新設し、ペット同伴ファミリー層の集客を強化。

りんどう湖ファミリー牧場では170頭を超えるアルパカを受け入れ、「空中アルパカツアーあるぱーく」などユニークな体験コンテンツを提供しています。

宿泊事業では新築別荘投資により客室数を大幅に増強し、プライベートサウナ付貸別荘やオフグリッドグランピングなど多様なニーズに対応した宿泊体験を提供しています。

今後も観光施設の再生を通した地域活性化をM&A・事業承継により積極的に推進していく計画です。

業績

日本駐車場開発の業績は、インバウンド需要の回復を背景に大幅な成長を遂げており、増収増益が続いています。

決算期	2021年7月	2022年7月	2023年7月	2024年7月
売上高	23,785	26,271	31,855	32,693
営業利益	3,263	4,582	6,201	6,461
経常利益	3,460	4,639	6,221	6,511
当期純利益	2,335	3,125	4,408	5,104
EPS	7.12	9.62	13.8	16.1
BPS	25.97	29.46	35.9	48.7

業績をくわしく見てみると、2024年7月期は売上高326億93百万円（前期比2.6%増）と増収を達成し、全ての段階利益において過去最高を更新しました。

営業利益は64億61百万円（前期比4.2%増）と着実な成長を見せており、営業利益率は19.8%と非常に高い収益性を維持しています。

2024年7月期のセグメント別売上では、以下の通りバランスの取れた事業ポートフォリオを構築しています。

特に注目すべきは、駐車場事業による安定したキャッシュフロー基盤をベースに、スキー場・テーマパーク事業で成長を加速させていることです。

直近に発表された、25/7期3Q決算では、売上高284.41億円（前年同期比13.3%増）、営業利益66.47億円（同23.6%増）と過去最高を更新しました。

特にスキー場事業の好調が業績を牽引し、営業利益は前年同期比43%増の28億円を記録。

インバウンド需要の回復と設備投資による付加価値向上が功を奏しています。

日本駐車場開発の強みからみた将来性

日本駐車場開発の強みと将来性について、以下の観点から分析していきます。

レクリエーション施設再生のノウハウ蓄積

一つ目は、経営不振のレクリエーション施設を再生するノウハウを確立していることです。

スキー場事業では、冬季以外の期間にキャンプやイベントを開催することで通年集客を実現し、テーマパーク事業では那須ハイランドパークを1円で買収して早期に収益化を達成した実績があります。

これらの再生ノウハウは、今後の全国展開において大きな競争優位性となります。

駐車場事業による安定したキャッシュフロー基盤

日本駐車場開発の最大の強みは、駐車場サブリース事業による安定的な収益基盤です。

1991年から駐車場業界初のサブリース事業を開始し、空いている駐車場スペースを有効活用するビジネスモデルで着実に成長してきました。

都心部を中心に月極駐車場と時間貸し駐車場を組み合わせた効率的な運営により、景気変動に左右されにくい安定収益を確保しています。

安定収益基盤と成長事業のバランス

同社の事業ポートフォリオは、上記の駐車場事業による安定したキャッシュフロー創出と、スキー場・テーマパーク事業による成長投資のバランスが優れています。

駐車場事業で得られる安定収益を観光事業への設備投資に活用し、さらなる利益成長を実現する好循環を構築。

足元の業績は好調で、2024年7月期には売上・営業利益が過去最高、2桁の利益成長率を記録しています。

またROEは38%と、高い収益性のもとで、成長が続いていることが分かります。

天候や季節に左右されやすい観光事業のリスクを、安定収益でヘッジできる事業構造が強みです。

【まとめ】日本駐車場開発の将来性は？

最後にこの記事の重要なポイントをまとめます。

日本駐車場開発は、駐車場事業による安定したキャッシュフロー基盤をベースに、スキー場・テーマパーク事業で成長を加速させている魅力的な投資対象と言えます。

近年の好調な業績を見ると、スキー場・テーマパーク事業の収益性は今後も向上が期待されます。

一方で、観光事業の比重が高まることで天候や景気変動の影響を受けやすくなるリスクもあります。

しかし、駐車場事業という安定収益基盤があることで、これらのリスクは一定程度緩和されていると考えられます。

総合的に判断すると、日本駐車場開発は中長期的な成長ポテンシャルが高く、株価上昇への期待が持てる銘柄と言えるでしょう。

インバウンド需要の拡大は今後も見込まれているため、同社の観光事業がさらなる成長を遂げることが予想されます。