ソニーの株価は10年後どうなる？事業戦略や業績からどこまで上がるか分析

このようなお悩みを解決します。

ゲーム機やタレントマネジメント、個人の資産運用など幅広い事業に世界で取り組んでいるソニー。

「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」というスローガンのもと、コンテンツ、プロダクツ＆サービス、半導体事業を展開しています。

そこで本記事では、ソニーの10年後の株価について分かりやすく解説していきます。

ソニーの株価は10年後どうなる？ 3つの視点から考察

これからソニーへの個別投資を考えている方にとって、将来の業績を予想することは必要になってきますよね。

ここではソニーの10年後の株価を、最新の「経営方針説明会」の発表資料を基に考察していきます。

結論から申し上げますと、ソニーの株価は上昇する予想です。

以下はこのような予想になった3つの要素をご紹介します。

ソニーが長期的にエンタメにより特化することを強調

「2024年度 経営方針説明会」発表資料の中の長期ビジョン「Creative Entertainment Vision」（ソニーの10年後のビジョン）にて、以下のようなスローガンを立てています。

• テクノロジーを活用し、フィジカル、バーチャル、時間といった次元を超え、世界中のクリエイターの創造性を解き放つ
• 境界を超えて多様な人々や価値観を繋げ、熱量の高いコミュニティを育む
• クリエイターと共に、想像を超えたわくわくするストーリー性のある体験を作り、感動の新たなタッチポイントとして世界中に広げる

-「Creative Entertainment Vision」が示す方向性に向けて、現在、さまざまなエンタテインメントカテゴリにおいて IP価値最大化の取り組みを進めている。-

ソニーグループ株式会社 2024年度経営方針説明会

ソニーはテクノロジー＆サービス事業を成長させつつ、世界中のクリエイターや消費者に還元させるという計画を立てていることが分かります。

主に、アニメ・映画・音楽・スポーツなどのIPを更なる創造・育成を計画しているようです。

IPとは、知的財産権に基づいた有形・無形の知識や創作物のことを指します。

直近の決算でエンタメ事業は増収

エンタメに特化した長期計画を打ち出しているなら、足元のエンタメ業の売り上げや見通しはどうなっているのでしょう。

以下に、エンタメのセグメントの2022・2023年度の売上高、2024年度の見通しをまとめました。

エンタメ各セグメント	2022年度	2023年度	2024年度（予想）
音楽（売上高）	13,806	16,190	16,900
（営業利益）	2,631	3,017	3,150
映画（売上高）	13,694	14,931	14,800
（営業利益）	1,193	1,177	1,200
テクノロジー&サービス（売上高）	24,760	24,537	23,700
（営業利益）	1,795	1,874	1,900

各セグメント順調に売上・利益ともに伸びているのが分かります。

来期の減収予想の理由として以下の点が挙げられています。

とはいえ、計画書には「IP価値最大化のグローバル展開」と記載されていて、国内の収入に頼らず海外での事業成長を目標としています。

乗用車のパーソナライズされたエンターテインメント空間への開発など、オリジナリティあるコンテンツ開発も注目です。

そのため来期は減収予想となっていますが、長期的な目で見れば十分期待ができると考えられます。

金融業での大幅減益

ここで、金融ビジネスの業績も確認してみましょう。

セグメント	2022年度	2023年度	2024年度(予想)
金融ビジネス（売上高）	8,891	17,700	9,100
（営業利益）	3,181	1,736	1,450

為替の影響を受けて売上は大きく増えましたが、営業利益は前年度より大きく落ち込んでいることが分かります。

とはいえ、金融事業についてソニーは以下のように言及をしています。

パーシャル・スピンオフに向けて準備を開始した金融事業については、自立を通じたさらなる進化を、ソニーブランドの利用や各事業との連携強化によりグループ全体で支えていく。

ソニーグループ株式会社 2024年度経営方針説明会

そして金融事業への言及は、資料中でなんとこの1文のみでした。

後に紹介しますが、ソニーは金融事業を子会社することで、金融事業を会社から切り離そうと目論んでいます。

そのため今年度、来年度の大幅減益はこのスピンオフに向けたものと考えると、妥当なものだと言えます。

ソニーの事業内容・業績

ソニーは正式には「ソニーグループ株式会社（Sony Group Corporation）」という名称であり、ゲーム＆ネットワークサービス、エンタテインメント、金融など様々な事業を展開する総合的な電機メーカーです。

そんなソニーを構成する中心企業はどのようなものがあるのでしょうか。

事業内容

ソニーの数ある事業を大きく分けると、3つの業種に分けられます。

ゲーム&ネットワークサービス

ゲームの分野はソニー・インタラクティブエンタテインメントが担っています。

この分野は人気家庭用ゲーム機の「PlayStation」シリーズを販売しており、ソニーの売上3割を占める主力サービス（2023年度）となっています。

このハードウェアと並行して、専用ネットワークの構築やソニー独自のゲーム製作にも力を入れています。

エンターテインメント（音楽・映画・テクノロジー）

エンターテインメント事業は、ソニーミュージックグループが担当。

総合的なソリューションの提案・開発で、エンターテインメント業界全体の支援をしています。

音楽レーベルとしては邦楽バンドやアイドル、俳優をマネジメントし、映画事業ではアニメ関連事業に力を入れて国内外でのIPを利用したマーケティング活動を行っています。

金融

金融事業は、ソニーフィナンシャルグループが運営をしています。

銀行業だけでなく、「ソニー損保」や「ソニー生命」など個人のライフプランに合わせた保険サービスも有名です。

業績

単位：億円	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
売上高	82,598	89,987	99,215	109,743	130,207
営業利益	8,455	9,552	12,023	13,023	12,088
経常利益	3,393	1,188	2,266	3,127	3,036
当期純利益	5,821	10,438	8,822	10,117	9,804
純資産額	27,065	29,409	30,608	32,407	32,892

売上高は5年連続で増収しており、同社の安定的な成長ぶりが窺えます。

しかし2023年度通期を見ると、各段階の利益は減益に。

主な原因として、金融、イメージセンサー分野での大幅な減益が挙げられています。

2023年度通期決算まとめ

ソニーは2024年5月14日、2023年度（2024年3月期）の通期決算を発表しました。

2023年度通期決算の売上高は、13兆207億円と同社計画を上回る結果に。

営業利益は金融セグメントやイメージング＆センシング・ソリューションセグメントの減益もあり、1兆2,088億円と減益となりました。

2025年3月期の予想は売上高が前期比3.2％減の12兆6,100億円、営業利益は8.4%増の1兆3,100億円を見込んでいます。

競合他社と比較！ソニーの強みと弱みは？

電気機器を扱う競合3社と比較して、ソニーの特徴を見てみましょう。

大きく以下の3つの特徴が挙げられます。

以下、電気機器を扱う3社について主要財務データと参考指標を表にまとめ比較してみます。

決算	ソニーG（6758）	日立製作所（6501）	三菱電機(6503)	パナソニックHD(6752)
売上高（億円）	112,650	97,287	52,579	84,964
当期純利益（億円）	9,705	8,258	2,849	4,439
営業利益率	10.7%	7.8%	6.2%	4.2%
自己資本比率	22.2%	46.7%	60.6%	48.3%
ROE（自己資本利益率）	12.8%	10.3％	7.6％	9.8%
PER（株価収益率）	17.3倍	30.2倍	15.8倍	9.8倍
PBR（株価純資産倍率）	2.16倍	3.02倍	1.30倍	0.62倍
EPS（1株当たり純利益）	794.6円	636.6円	136.5円	190.2円
配当利回り	ー	ー	ー	ー
配当性向	10.8%	28.3％	36.6％	18.4%

営業利益率が10％と高い

財務データからわかるソニーの強みは、営業利益率が10.7％と高い点です。

営業利益率とは、売上に対して本業でどれくらいの利益が出ているかを示した値のことです。

一般的に営業利益率は10%以上あれば優良企業とされています。

営業利益率が約11%のソニーは十分に稼げる事業を展開しているといえます。

ROEが12％と高い

ソニーはROEが12.8%と競合他社より高い点が魅力的です。

ROEとは、企業が自己資本を用いてどれだけの利益を生み出したのかを表す指標です。

つまり、資本の効率性を表す指標といえるため、数値が悪いと経営効率に疑問が残ります。

ソニーは競合他社と比べて、資金を効率的に収益化しているといえます。

配当性向が10％程度と低い

一方、ソニーの弱点として、配当性向が10.8%と他社より低い点が挙げられます。

配当性向とは、当期純利益のうち、どれだけの割合を配当金の支払いに向けたかを示す指標です。

配当性向が低いことが一概に悪いことだとは言えませんが、配当を重視する個人投資家にとっては魅力的とは言えません。

ただし、ソニーは株主還元で「総還元性向」を重視しています。

第5次中期経営計画期間で段階的に増加させ、最終年度である2026年度には40％程度とすることを目標に。

2024年度の自己株式取得枠は2,500億円となっています。

ソニーの株価は今後どうなる？ 将来性を分析

ソニーの今後を以下の点から考察していきます。

株価の推移【チャート】

直近5年のソニーの株価の推移（2024年9月まで）を見てみましょう。

2022年後半には一時下落していましたが、結果的には安定的に上昇をしています。

2024年初めには、2022年ぶりの最高値圏内の3,000円に達しています。

ソニーの株価はこれからも安定的に上昇していくのではないかと考察できます。

インドでの事業展開打ち切り

2024年1月に、ソニーと印大手メディア企業「ジー・エンターテインメント・エンタープライゼズ」との合併交渉が決裂したことが分かりました。

合併交渉が決裂した理由は明らかにはなってはいませんが、ジー社のCEOが会社資金を私的利用した疑惑が浮上したことが原因だといわれています。

これは事実上のインド事業の打ち切りとなり、グローバルに事業拡大するソニーにとって幸先の悪い結果になってしまいました。

しかし、ソニーは米大手メディアの「パラマウント・グローバル」に対して260億ドル、日本円でおよそ4兆円で買収を提案したと米複数メディアから報じられました。

結果的に条件が折り合わず買収実現には至りませんでしたが、今後3年間でM&Aなど成長投資を1兆8000億円実施する計画を掲げていることもあり、今後も海外でのM＆Aは注目されるでしょう。

ソニーフィナンシャルグループ（SFGI）のスピンオフ上場

2024年2月、ソニーグループが完全子会社で金融事業を担うソニーフィナンシャルグループをスピンオフ上場させることが発表しました。

この金融子会社を分社化することで、エンタメ、イメージセンサー事業に集中することができます。

これは、ソニーの長期計画の「エンタメ事業に特化する」ことを反映した決定であり、計画実現に向けて積極的に動いていることわかります。

2024年10月に株式分割

さらにソニーは、2024年9月30時点の株主に対して、1対5の株式分割を実施しました。

株式分割を行うことで投資家層の拡大が見込まれ、より多くの投資家の関心を集めることが可能になります。

最低投資額が5分の1に引き下げられた事で、ソニーへの投資のハードルが大きく下がったといえます。

【まとめ】ソニーの株価は上昇予想！ただし判断は慎重に

ここまで、ソニーの株価の10年後の予想について、解説してきました。

最後にこの記事の重要なポイントをまとめます。

インドでの事業が中止になったことがネックになったとしても、ソニーの資金力を考えると、やはりソニーの今後は明るいものになるのではないかと考えられます。

特にアーティスト部門では、音楽ユニットの「YOASOBI」が世界中で人気な点を考慮すると、ソニーの世界での成功は実現性があると分かりますね。

とはいえ、10年後の企業の姿を完全に予想することはできないため、投資には慎重な判断が必要でしょう。

この他にも注目の個別株について、編集部目線で解説しているので、ぜひ一緒にご覧ください。