コニカミノルタの株価が上昇した理由は？今後の株価がどうなっていくのか徹底分析！

このようなお悩みを解決します。

コニカミノルタ（4902）は、イメージング技術を核に、複合機などのオフィス機器、印刷用機器、ヘルスケア機器、計測機器、機能材料などの製品・ソリューションをグローバルに提供する企業です。

同社はコロナ禍以降、2021年・2022年・2023年・2025年と赤字を経験し、株価は乱高下していました。

その後、2025年4月以降、株価は400円前半から700円まで上昇しました。

急な株価上昇に疑問を持っている方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、足元で株価が調整局面にありますが、当時コニカミノルタの株価が上昇していた理由や今後の株価がどうなっていくのか徹底分析していきます。

コニカミノルタの株価はなぜ上昇？3つの理由を解説

まず、コニカミノルタの株価推移を見ていきましょう。

2020年から大幅な下落が続き、上昇したものの2024年9月ごろまで横ばいが続きました。

その後2024年10月22日には、旧村上ファンド出身者が設立したエフィッシモ・キャピタル・マネージメントによる大量保有が明らかになり株価は急上昇。

2025年には、一時的な上昇の反動から株価は下落するも、再び上昇しました。

ここからは、コニカミノルタの株価が上昇した理由を3つご紹介します。

V字回復を伴う大幅な業績回復

コニカミノルタの株価が上昇した理由として、赤字が続いていた業績が黒字化し、2026年3月期の業績が市場の予想を超えたことが挙げられます。

同社は、2021年3月期から業績が低迷していました。

単位：億円	営業利益	当期利益（※）
21年3月期	-162.66	-152.11
22年3月期	-222.97	-261.23
23年3月期	-951.25	-1,031.53
24年3月期	260.91	45.21
25年3月期	-640.14	-474.84
26年3月期	498.69	302.68

低迷が続く中、2026年3月期の純利益の業績予想は、市場の予想平均（QUICKコンセンサス、226億円）を上回る270億円と発表しました。

そしてその結果は、302億円（前期は474億円の赤字）と大きなV字回復を達成し、業績予想も上回りました。

また、事業の稼ぐ力を示す事業貢献利益が、2026年3月期で前期比66%増の531億円を達成するなど、構造改革の成果が収益改善に直結しています。

「事業の選択と集中」の完遂

中期経営計画の実行力も大きく株価に寄与していると言えるでしょう。

赤字続きであったコニカミノルタは2023年に中期経営計画（2023-2025）を発表。

「等身大の経営」、「高収益企業への回帰」を基本方針とし、以下の施策に取り組みました。

具体的には、不採算であったプレシジョンメディシン事業を非継続事業に分類し、譲渡を完了。

その他のマーケティングサービス、光学コンポーネント事業も一部譲渡、売却を実行。

さらに、方向転換事業としてDW-DXと画像IoTソリューションにおいて展開国・地域の絞り込み（画像IoTはMOBOTIX社の譲渡契約も）を実行したことにより赤字の縮小、2026年3月期には黒字化を達成しました。

財務体質の改善と配当の復活

上記の中期経営計画の実行によってコスト構造が改革され、財務安定性と配当が復活したことが投資家に良い印象を与えました。

危機的状況であった財務体質も、親会社所有者帰属持分比率が2025年3月期末の38.0%から2026年3月期では43.4%まで改善し、財務の健全性が高まっています。

また、2025年3月期に無配であった年間配当金を、2026年3月期には年間12円に復活させました。

コニカミノルタの事業内容と業績・株主還元

コニカミノルタの現状を見ていきましょう。

事業内容

コニカミノルタは複合機などのオフィス機器、印刷用機器などの事務機器と、イメージング・IoT技術を活用したデジタルソリューションをグローバルに提供している会社です。

主に4つの事業に分かれています。

各事業の売上比率は以下の通りです。

デジタルワークプレイス事業

この事業は、様々な業種の業務プロセスの課題を見える化、DXの推進で課題解決を支援しています。

プロフェッショナルプリント事業

この事業は、印刷現場のデジタル化で生産性向上を支援、生産・保管・輸送でのCO₂排出削減にも貢献しています。

インダストリー事業

この事業は、モノづくりの自動化、省力化を支援、ロス低減により資源の有効活用に貢献しています。

画像ソリューション事業

この事業は、画像 × ハードウェア × AI技術の融合で、“みたい”というニーズに応え、事業の成長を実現しています。

業績

次に業績を見ていきましょう。

単位：億円	売上高	営業利益	当期利益（※）
21年3月期	8,633	-162	-152
22年3月期	9,114	-222	-261
23年3月期	11,303	-951	-1,031
24年3月期	11,599	260	45
25年3月期	11,278	-640	-474
26年3月期	10,877	498	302

2025年3月期までの赤字は、中期経営計画に沿った経営改革の完遂に伴う一過性の費用及び損失や将来の事業計画を見直した減損損失を計上した結果でした。

しかし、2026年3月期の業績は、営業利益498億円、当期利益302億円と黒字転換しました。

また、2027年3月期通期の業績予想では営業利益500億円、当期利益が285億円と引き続き黒字の予定です。

株主還元

今までの1株当たりの配当金と配当性向をまとめると、以下の表の通りです。

	配当金/株	配当性向
2022年3月期	30円	ー
2023年3月期	10円	ー
2024年3月期	5円	54.6%
2025年3月期	0円	ー
2026年3月期	12円	19.6%
2027年3月期（予想）	18円	31.2%

2023年から減配が続き、2025年3月期は無配となっています。

しかし2026年3月期には配当金が復活し、2027年3月期では、配当性向30%超えを予想しています。

今後、業績が成長軌道に乗れば、さらなる増配も期待できるでしょう。

コニカミノルタの強み・弱み

コニカミノルタの具体的な強みと弱みを解説していきます。

強み①：複数の分野でのジャンルトップ

コニカミノルタは、事業ごとにそのジャンルでトップクラスのシェアを誇る製品を開発・製造しています。

事業領域	トップシェアを誇る製品
デジタルワークプレイス事業	A3カラー複合機	世界約40カ国でトップクラスのシェア (No.1 or 2)
プロフェッショナルプリント事業	カラーデジタル印刷機	世界約40カ国でトップクラスのシェア (No.1 or 2)
インダストリー事業	光源色計測装置	世界のディスプレイ計測機器でシェア5割以上
	液晶テレビ用VA-TACフィルム	世界市場でトップクラスのシェア
画像ソリューション事業	カセッテ型DR （デジタルX線画像診断システム）	国内クリニック市場でトップクラスのシェア
	超音波診断装置	国内整形外科市場でトップクラスのシェア

「材料分野」、「光学分野」、「微細加工分野」、「画像分野」の4つのコア技術をもとに、各業界でトップクラスのシェアを持つ製品を開発、製造し続けていることは同社の大きな強みと言えるでしょう。

強み②：150か国以上での事業展開

コニカミノルタは日本だけでなくグローバルに展開しています。

地域別構成比は以下の通りです。

バランスの良い世界各国への進出は、リスク分散、市場拡大、人材確保など多くのメリットをもたらします。

特に地政学リスクが注目されている昨今の企業事情において、バランスのよいグローバルへのリスク分散は効果的と言えます。

また、成長戦略としても日本の高い技術力を活かして、世界進出することで高いシェアを確保しています。

弱み：研究実績と研究開発費の低下

コニカミノルタの弱みとして、特許数と研究開発費用の減少が挙げられます。

	研究開発費	特許取得件数
2019年度	740億円	2,198
2020年度	650億円	1,850
2021年度	626億円	1,602
2022年度	638億円	1,531
2023年度	651億円	1,351
2024年度	595億円	985

同社は、財務、事業の立て直しのために「事業の選択と集中」に注力し、支出を増やしていました。

その反動もあり、2019年から年々研究開発費が減少し、それに伴い特許取得件数も減少しています。

新製品や改良技術が生まれにくくなり、数年後の売上と利益の成長が停滞してしまう可能性があります。

コニカミノルタの株価は今後どうなる？将来性や見通しを解説

理由は、以下の3つです。

収益性の拡大には時間がかかる

2024年度までは事業の選択と集中を掲げ、不採算事業の撤退、譲渡を行ってきたコニカミノルタ。

2025年度は「Turn Around 2025」と位置づけ、成長軌道に戻す基盤を整える方針でした。

そして新中期経営計画（2026-2028）では、収益基盤のさらなる強化と、成長の芽の事業化推進を両輪として掲げています。

さらに、新中期経営計画（Corporate Plan 2026-2028）では、中長期の利益成長の要として3つの「成長の芽」を公表しています。

①半導体向け光学コンポーネント

半導体検査装置向けレンズを中心に、生産能力を増強しシェア拡大を狙う注力領域。

既存のVIS/UV領域に加え、新たなDUV領域への展開も計画。

②インテリジェント再生材（再生プラスチック）

環境規制が進む中、使い勝手の良い再生プラスチックの製品搭載を進めたいというニーズに対応。

サーキュラーエコノミーへの貢献と事業成長を同時に狙う。

③ペロブスカイト太陽電池関連技術

発電効率と耐久性を両立した安価なバリアフィルムを提供。

脱炭素・GX（グリーントランスフォーメーション）市場の拡大を背景に、成長が期待される領域。

新中期経営計画では、これら「成長の芽」をFY28（2028年度）までに売上高150〜200億円規模に育てることを目標としています。

また、2025年1月には富士フイルムビジネスイノベーションと合弁会社「グローバルプロキュアメントパートナーズ株式会社」を設立しました。

資本効率と新たな技術を元にした事業展開で中長期的な成長を見込んでいます。

印刷業界自体の厳しさと米国関税リスク

デジタルシフトが進み、チラシ、カタログ、ポスターの商業印刷が、Webやデジタルサイネージに置き換えられています。

印刷物の需要が減少すると、印刷機の需要も減少していくでしょう。

複合機や印刷機で高いシェアを誇る同社は、デジタルワークプレイス事業で高い売上比率を占めているため、大きな影響を受けてしまいます。

ただ事務機を販売するのではなく、DXやAIの需要と掛け合わせたソリューションを提供していくことが、売上維持のために必要となってくるでしょう。

加えて、米国関税の影響も無視できないリスクです。

2026年3月期の決算では、米国関税により事業貢献利益が53億円押し下げられました。

新中期経営計画でもこの関税影響を前提条件として織り込んでおり、今後の動向次第では業績への影響がさらに拡大する可能性があります。

次の目標はROE8%達成

財務目標として、ROE改善を最も優先順位の高い目標としています。

2025年度は目標のROE5%を上回るROE6.1%で着地し、目標を達成しました。

2026年4月に発表された新中期経営計画「Corporate Plan 2026-2028」では、FY28（2028年度）にROE8%達成を重点目標とし、長期的にはROE10%以上を目指す方針が示されています。

【まとめ】コニカミノルタの株価はなぜ上昇した？

コニカミノルタは、業績のV字回復、中期経営計画の遂行、配当の復活によって株価が上昇したことがわかりました。

また、収益の拡大として中長期的な事業を見込んでいるため、投資をする際も中長期の目線が大切です。

株価は一時的な停滞局面が続く可能性がありますが、新中期経営計画（Corporate Plan 2026-2028）でのROE8%達成や「成長の芽」の収益化が進めば、再び上昇する余地があるでしょう。

一方で、印刷需要の減少や米国関税の動向はリスク要因として引き続き注視が必要です。

かぶリッジでは、この他にも最近株価が上昇している銘柄について記事をまとめているので、ぜひあわせてご覧ください。