11月7日(木)☆米国は3指数とも過去最高値更新！トランプ優位で日本も三菱重工・川重など防衛関連が買われた

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日経平均は前日比1,005円高、TOPIXは51P高、グロース250は3P高でした。

米大統領選でトランプ氏が終始優位な展開となり、金利高やドル高の要因から、為替の円安・ドル高が進み、日本の主力輸出株やトランプ氏関連銘柄が上昇しました。

個別銘柄は、IHI（7013）が大幅高で終了しました。25年3月期連結営業利益を1100億円から1450億円に上方修正した事や期末配当予想を50円から70円に引き上げた事が好感されました。

米大統領選でトランプ氏優位との報道も追い風となりました。三菱重工（7011）や川重（7012）などの防衛関連も買われました。

アドバンテスト（6857）が上場来高値更新となりました。エヌビディアが時価総額トップになった事やシティが目標価格を11,000円とした事が評価されました。

コクヨ（7984）は物言う株主のオアシスによる大量保有が判明し11%高となりました。

トランプ氏優位の報道でビットコインが過去最高値を更新し、関連銘柄のメタプラネット（3350）やマネックス証券（8698）などの上昇も目立ちました。

その他でもヤマシン（6240）やコマツ（6301）なども物色されました。

反面、日本郵船（9101）は今期営業利益予想を下方修正し、大幅安となりました。自動車事業の収益予想を引き下げたほか、定期船やドライバルク事業の利益も想定を下回るとしました。

メルカリ（4385）は、米国事業では継続的なインフレなど外部環境の影響もあって、GMVが前年同期比16％減少した事が嫌気され15%安となりました。

大崎電気（6644）は、4～9月期の連結決算を発表し、営業利益が同25.6％減を公表し下落しました。

グリー（3632）は、7~9月期の連結決算を発表し、営業損益が赤字に転落し大幅安となりました。

今朝のNYダウは1,508ドル高、ナスダックは544P高、S&P500は146P高でした。3指数とも過去最高値を更新しました。

バイデン政権下の規制当局は大手銀行の資本規制強化に取り組んでおり、トランプ政権となると規制緩和されるとの思惑から、ゴールドマンやJPモルガンなどの金融株が大幅高となりました。

暗号通貨への規制緩和期待からコインベース などの関連株が買われました。

反面、中国への規制強化の思惑からアリババなどの中国企業の下落が目立ちました。

前回　トランプ政権時の振り返り

• 2016年　選挙直後、大型減税期待から株高。特に金融株、通信サービス上昇
• 2017年　中間層中心に減税や法人税引き上げ推進。情報技術、素材など上昇
• 2018年　米中貿易摩擦問題から株安。ヘルスケア、公益など上昇
• 2019年　FRBが7、9、10月に連続利下げを行う。情報技術、通信サービス、金融上昇
• 2020年　コロナショックはあったものの、大規模な経済対策と金融緩和政策で株価上昇。情報技術、一般消費財上昇

今日の予定

●11/7（木）
【国内】9月毎月勤労統計（8:30）10月都心オフィス空室率（13:00）
【海外】中国10月貿易収支　パウエルFRB議長、定例記者会見
【決算】ＮＴＴ、富士フイルム、テルモ、日本製鉄、花王、味の素、菱地所、キリンＨＤ、フジクラ

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