NTTの株価はなぜ下がった？下落の要因と今後10年の展望を徹底分析!

このようなお悩みを解決します。

NTT（日本電信電話）は1985年に発足して以降、40年以上、国内最大手の情報通信企業として知られていますが、株価は150円付近を推移し非常に安価です。

2025年 2月10日 10:00時点で145.7円となっています。

近年株式分割をしたことでも注目を集め、安定性の高い印象のあるインフラ株であることからも、購入を検討している方がいることでしょう。

しかし以下の通り、2024年4月以降、株価は大きく下落し、停滞が続いています。

そこで今回は、NTT（日本電信電話）の株価が大きく下がった理由や将来性を分かりやすく解説します。

現役アナリストの意見を踏まえながらNTT株を徹底分析していきましょう。

NTTの株価はなぜ下がった？3つの理由を解説

NTTの株価が下落し、その後なかなか浮上しない背景には、いくつかの理由があります。

大きく3つに分けて、以下で考察していきましょう。

減益予想の発表と配当利回り低下への懸念

2024年4月から6月にかけて、NTTの株価が下落し続けた最大の要因は、2024年度決算予想で減益の見通しを発表したことです。

2024年5月10日に発表した2023年度の決算の内容は、以下の通りでした。

	2023年度（実績）	2024年度（予想）	増減率
営業収益	133,746	134,600	0.6%
営業利益	19,229	18,100	-5.9%
当期純利益	19,795	17,200	-14.0%
配当金	5.10円	5.20円	ー

2024年度の営業収益の予想値は、0.6%増加の13兆4,600億円ですが、営業収益は5.9%減少の1兆8,100億円、当期純利益は14.0%減少の1兆7,200億円です。

5期ぶりの減益予想となった上、特に当期純利益の減少率は大きく、売り注文を呼びました。

NTTの業績が芳しくないことには2つの点が関係しています。

地域通信事業の停滞

2024年度決算が減益の見通しとなったことには、地域通信事業の停滞が関係しています。

2024年度の業績予想を事業部別に見ると、地域通信事業の営業利益は2,900億円で、4,377億円だった前期より33.7%減益の見通しです。（「2023年度決算、2024年度業績予想について」より）

これに対しNTTは「2024年度は一旦減益となるものの、2027年度の新中期目標達成に向けて成長分野の拡大・コスト構造改革に積極的に取組んでいく」としています。

しかし、市場では良い受け止めはされておらず、売りが先行しました。

配当利回り低下への懸念

減益発表のおよそ半年前である2024年の年初からNTTの株価は急上昇し、1月末には190円前後と、株式分割以降の最高値を更新しました。

これにより配当利回りの予想値は一時2.6%台に落ち込み、高配当利回り株とされるNTTにとって異例の事態となりました。

配当利回りの低下が懸念されたことで、株価が下落傾向に転じるきっかけとなりました。

株価が上昇した前期からの反動

確かに2024年度の業績予想は芳しくありませんでしたが、そもそも2023年度はノンコア資産を売却したことで増益を実現していました。

NTTは、2023年度の営業収益からこの一過性要因を除いた場合、2024年度の営業収益はむしろ対前年比で増益予想だと説明しています。

そして今後の見通しとして、コスト構造改革に取り組み、2027年度にEBITDA20%増（2022年度比）を実現することを掲げています。

NTT法を巡る今後の先行きの不透明性

NTTの株価下落にはもう一点、2024年4月17日に成立した改正NTT法が関係していると考えられます。

改正内容のポイントは以下の通りです。

NTT法は日本電信電話公社の民営化に伴い1984年に制定されましたが、時代とともに実態に合わなくなっているという意見が上がっていました。

この背景にはユニバーサルサービスという制度が関係しています。

2007年度以降、他の事業者も費用を負担する制度が実施されていますが、その主体はNTT東西が担っています。

つまり、NTTはNTT東西の業績が芳しくなくても、地域通信事業を削減することができないのです。

NTTは業務効率化や柔軟な経営のため法律の廃止を求めていますが、外資規制・公正な競争環境・ユニバーサルサービスの確保が課題で、先行きは不透明です。

NTT株の強み・弱みは？大型株と比較検証

同じく通信業界大手である「KDDI（9433）」、「ソフトバンクグループ（9984）」と比較して、NTTの強み・弱みを見ていきましょう。

大きく以下3つの特徴が挙げられます。

以下に、3社の主要財務データと参考指標を表にまとめ、比較してみます。

2023年度連結決算	NTT（9432）	KDDI（9433）	ソフトバンクグループ（9984）
売上高（営業収益）	13兆3,746億円	5兆7,540億円	6兆7,565億円
当期純利益	1兆2,795億円	6,379億円	-2,276億円
自己資本比率	49.2％	37.1％	23.9%
ROE（自己資本利益率）	13.90％	12.29％	-2.25%
PER（株価収益率）	11.93倍	14.88倍	ー
PBR（株価純資産倍率）	1.54倍	1.78倍	1.18倍
EPS（1株当たり純利益）	15.09円	301.26円	-170.99円
配当利回り	2.8％	3.12％	0.85%
配当性向	33.8％	46.5％	ー

営業収益13兆を超える通信インフラ系最大手企業

NTTの一番の強みは、インフラ系企業の中で圧倒的な売上高を誇っていることです。

特に電話通信の競合他社であるKDDIやソフトバンクグループと比べても2倍以上と、その差は明らかです。

インフラ系企業は景気変動の影響を受けにくいことが強みですが、その中でも最大手企業であるNTTは投資の安定性が非常に高いといえます。

増配傾向を維持し配当利回りもやや高水準

2つ目の強みとして、NTTは13期連続で増配を達成していることが挙げられます。

まずは、下のグラフを見てみましょう。

特に2015年度以降は大きく伸ばしており、2024年度においても5.2円と前年度比で増配を見込んでいます。

配当利回りも2023年度は2.8％とKDDIを下回っていましたが、2024年度の予想はKDDIを上回る3.43%となっています。

株価が小さく市場の変化に敏感

2025年2月10日時点で、3社の株価はNTTが145.7円、KDDIが4,903円、ソフトバンクグループが9,488円です。

NTTの株価はかなり低いため、買い手のハードルが低い反面、数円の変化が大きな影響を及ぼします。

実際、NTTの株価の変動率は比較的高くなりやすく、常に市場の注目が集まりやすい銘柄です。

多少の変化に惑わされないことが必要かもしれません。

NTTの基本情報

ここでは、NTTの基本情報をまとめます。

4つの項目について詳しく見ていきましょう。

事業内容

NTTは主に以下3つの事業を展開しています。

総合ICT事業

総合ICT事業は、携帯電話事業、国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業などを主としています。

NTTドコモ、NTTコミュニケーション、NTTコムウェアが中心を担っており、2023年度のセグメント別の営業収益は6兆1,400億円となっています。

地域通信事業

地域通信事業は、国内電気通信事業における県内通信サービスの提供およびそれに附帯する事業を主としています。

NTT東日本とNTT西日本が、それぞれ固定電話網やフレッツ光などの回線サービスを提供しています。

2023年度のセグメント収益は3兆1,832億円ですが、固定電話契約数の減少により2024年度は大幅な収益減を見込んでいます。

グローバルソリューション事業

グローバルソリューション事業は、システムインテグレーション、ネットワークシステム、クラウド、グローバルデータセンター事業を主としています。

同事業では、NTTデータグループがコンサルティングサービスやクラウドサービスなどを展開しており、2023年度のセグメント収益は4兆3,674億円となっています。

また、NTTデータグループの、2024年以降の株価推移は以下のようになっています。

8月に一度大きく下落しましたが、サイバーセキュリティ分野が注目されていることもあり、株価は上昇傾向にあります。

その他、NTTは不動産やエネルギー事業も手掛けており、多岐にわたって事業展開を行っています。

業績

年度	営業収益	総合ICT事業	地域通信事業	グローバル・ソリューション事業	当期純利益
2022年度	13兆1,362億円	6兆590億円	3兆1,776億円	4兆917億円	1兆2,131億円
2023年度	13兆3,746億円	6兆1,400億円	3兆1,832億円	4兆3,674億円	1兆2,795億円
2024年度（予想）	13兆4,600億円	6兆2,440億円	3兆700億円	4兆4,300億円	1兆1,000億円

表からわかるようにNTTの近年の業績は堅調であり、成長幅は大きくないものの安定しているといえます。

セグメント別に見ると、総合ITC事業とグローバル・ソリューション事業は毎年微増しています。

しかし一方で、地域通信事業では2024年度は前年比1132億円の減収を見込んでおり、かなり苦しんでいることがわかります。

全体としても大きな躍進を見せている分野は少なく、今後の変革が期待されています。

配当政策・株主還元

改めて配当政策を詳しく見ていきましょう。

年度	1株当たり年間配当金額	配当利回り	配当性向（連結）
2022年度	4.8円	3.03％	34.5%
2023年度	5.1円	2.83％	33.8%
2024年度（予想）	5.2円	3.44％	40.0%

NTTは13期連続の増配を達成しているため配当利回りも安定しており、長期保有に向いているといえます。

また株主還元施策として、長期保有の株主に対しdポイントの還元を行っています。

2024年3月31日の基準日時点で保有期間の対象に含まれる株主は、1500dポイントまたは3000dポイントを受け取ることができます。

ただしこの施策は1度限りであり、毎年受け取ることができるわけではないことに注意が必要です。

株価の推移

ここで、過去10年の株価の動きを振り返りましょう。

2024年以前は右肩上がりに株価が上昇していました。

特に2021〜2022年半ばに大きく値上がりしましたが、この要因にはコロナ禍でクラウドサービスやAI、5Gの活用が進んだという世界情勢が関係しています。

こうした情勢を受けてNTTは中期目標を改訂し、グループ内の組織改革を図り経営効率改善を進めたことで成長を実現しました。

株式分割とその影響

NTTは、過去5回にわたって株式分割を行っています。

直近では、2023年7月に1株を25株に分ける大規模な株式分割を行いました。

株式が細分化され、より多くの人がNTTの株を所有できるようになりました。

分割の前後で、最低投資金額は約40万円から約2万円に変化しています。

一方で、dポイントの株主還元制度は100株という基準が維持されています。

これらにより、NTTは手を出しやすい株として注目され、株主が倍増しました。

またNISA経由での資金流入も進んでおり、個人投資家の保有が大きく増加するようになりました。

10年後の株価はどうなる？将来性と買い時を分析

NTT株の買い時を、主に成長のカギを握る3つの分野から分析していきます。

安定性は維持

NTTが発表した減益予想の主原因は一過性のもので、全体として採算が取れなくなっているわけではありません。

むしろ現在は中長期計画においてコストカットや経営改善を行っている最中にあり、今後復調する可能性はあります。

株価を見ると2024年6月から停滞していましたが、同年11月以降は徐々に上昇しています。

ただし、業績悪化が懸念される地域通信事業は今後の不安材料となっています。

成長分野での活躍に期待

将来のNTTの株価を左右すると考えられる要素は、以下の3点です。

サイバーセキュリティ分野

デジタル化が進む現代社会において、最も注目を集めるNTTの事業はサイバーセキュリティ事業です。

NTTデータは「ゼロトラストセキュリティ」を掲げ、社会全体のサイバー攻撃対策強化を推進。

自社で抱える専門家と設備を活用し、企業へのコンサルティングやプラットフォームの構築を行っています。

この分野は、政治や外交とも関係があり、2025年1月に就任したトランプ米大統領の動向にも注意が必要です。

先進技術の活用

先進技術分野において、IOWN構想の下、NTTドコモは5Gの活用、NTTデータはAI関連アセットの活用を進めています。

IOWN構想とは、ICTを持続的に発展させ、Well-beingな世界の実現をめざす次世代通信基盤の構想のこと。

NTTドコモは5Gのサービス拡大を進めており、2024年3月末には5Gの契約比率が4割を突破しました。

しかし、ドコモの5Gはデータ通信速度低下が各地で頻発していることが問題となっています。

そこで基地局数の増加や最新型アンテナへの置き換えを進め、国際競争力の回復を目指しているのです。

また、NTTデータは特に生成AI関連のビジネス・投資拡大を進めています。

例えば、「Global GenAI Platform」という生成AIに特化したプラットフォームを展開し、生成AIを導入する企業を支援しています。

dポイントを軸とした経済圏

NTTドコモが展開するｄポイントは、金融・ショッピング・エンタメ・通信・セキュリティなど幅広い分野で活用されています。

ｄポイントユーザーは1億人に迫る勢いを見せており、加盟店の拡大やAmazonとの戦略的協業も進められています。

そしてこのｄポイントを橋渡し役として、NTTはドコモユーザーに囚われない経済圏の拡大を目指しています。

このdポイント経済圏をどこまで拡大できるかが、NTTの顧客拡大に関わるといえます。

アナリストの見解

NTT株の将来性について当社所属のアナリスト森本氏にインタビューしました。

株式分割に加え、NISA経由の投資が拡大したことから人気株となり、2023年まで株価が大幅に上昇していました。

その反動として、株価が急激に下がり、なかなか浮上のきっかけをつかめていないのが現状です。

こうした背景は2025年2月10日時点で、NTTのPERは11.0倍と割安になっていることからも分かります。

配当性向を高めて優良な高配当株として再び脚光を浴びれば、株価浮上につながるかもしれません。

NTTデータを中心とする成長分野の活躍も重要ですが、今後の配当政策も株価に影響を与えそうです。

10年後の株価はどうなる？

結論として、NTTの株価が直ちに急浮上する可能性は低いと考えられます。

その理由は、地域通信事業の停滞を上回るほどの成長を見込める事業がないからです。

ただ、2024年度の減益予想は一時的なものであり、株価は徐々に回復傾向。

業績伸長のカギとなるのは、2027年までの経営改革・NTTデータの躍進・配当政策の変化です。

これらの要素の結果次第では、数年後にはNTTの株価は大きく値上がりするかもしれません。

【まとめ】NTT株が下がった理由

終わりに、この記事のポイントをまとめます。

NTTの株価は割安と判断できる要素があるものの、すぐに急浮上するとは考えにくいのが現状です。

しかし、インフラ株としての安定性、増配の継続性には魅力があるといえるでしょう。

数年後の成長を見込む方、インカムゲインを重視する方は投資を検討しても良いかもしれません。