データセンター関連銘柄の本命8選！人気の国内外株を深掘り解説！

生成AIが日に日に進化を続けている昨今。

その進化を支えるべく、データセンターへの投資が熱を帯びています。

ただデータセンターと言われても、我々の生活からは少し縁遠く、どんなことをしているのかピンと来ない方もいるでしょう。

この記事では、データセンターの基礎知識から代表的な関連銘柄の本命8選について紹介していますので、是非最後までご覧ください。

データセンターとは【基礎知識】

ここでは、データセンターに関する基礎的な知識について見ていきます。

以下の2点について解説します。

データセンターとは

データセンターとは、企業や組織が持つデータを大量に保存、管理、処理するための専用施設の総称です。

大量のサーバー、ストレージ、ネットワーク機器などのIT機器に加え、高度なセキュリティ、安定した電源供給、効率的な冷却システムなどを備え、24時間365日稼働することを可能にする必要があります。

「ChatGPT」をはじめとする生成AIの需要が高まっている今、その研究や開発、運用のためには大量のデータが必要となります。

そしてそのデータの保存から処理に至るまでを一括して担っているのがデータセンター。

生成AIの活用に必須であることから、データセンターの需要も高まってきているというワケなんです。

実際、アメリカではここ2年間でデータセンター建設への支出が2倍強まで増加。

日本でも、三井物産がデータセンターの開発へ5,000億円の投資を行ったことも話題を呼んでいます。

動いている金額の規模で見ても、現在、データセンター建設に大きな波が来ていることがわかりますね。

データセンターを取り巻くビジネス

データセンター関連投資の大きな特徴は、その関連ビジネスの多さにあります。

以下のように、データセンター（DC）は、用地取得から開発、運用、利用までの間に様々なステークホルダーが関わってビジネスが進められています。

そのため、データセンター事業者以外にも、建設会社や電力会社、機器メーカー、総合商社などの銘柄も関連銘柄として、収益拡大のチャンスがあると言えます。

つまり、前述のデータセンター投資に力をいれている「三井物産」や、「東京電力」、データセンター建設に実績のある「鹿島建設」、総合電機メーカー大手の「三菱電機」などは、事業者を除くデータセンター関連銘柄の代表例として挙げられるでしょう。

また、データセンターに関連する事業者及び会社数の多さを示す団体をご紹介します。

日本データセンター協会（JDCC）と呼ばれるNPO法人には、200を超える会社や組織が正会員として所属しています。

同法人は、さくらインターネットの田中 邦裕社長が理事長を務め、IT立国の基盤を支える日本のデータセンターのあるべき姿を追求することを目指しています。

以下の会員一覧は、包括的にデータセンター関連銘柄企業を調べるのに役に立つので、興味のある方は一度ご覧になってみてください。

日本データセンター協会　会員一覧

さくらインターネットについては、かぶリッジでの個人投資家向けセミナー動画も公開しています。

日本のデータセンター関連銘柄本命3選

ここでは、日本におけるデータセンター関連銘柄の本命をご紹介します。

以下3社について、詳しく解説していきます。

会社名	銘柄コード	市場	株価	時価総額
NTTデータグループ	9613	東証プライム	2,983円	4.2兆円
SCSK	9719	東証プライム	3,261円	1.0兆円
さくらインターネット	3778	東証プライム	4,270円	1,789億円

NTTデータグループ（9613）

NTTデータグループは、NTT傘下のSIer最大手の企業で、時価総額は4.2兆円に上ります。

中央省庁などの政府機関や、金融機関の案件に強いという特徴があり、データセンターに関しては、政府クラウド筆頭のAWSの最上位パートナーとしても知られています。

日本国内に16拠点のデータセンターを運営しているほか、海外データセンター事業にも力を入れていて、現在世界150以上の拠点で運営しています。

その結果、世界第3位のグローバルデータセンター事業シェアを誇り、国内のデータセンター関連銘柄の本命としては筆頭銘柄であると言えるでしょう。

SCSK（9719）

SCSKは、住友商事グループのSIerで、時価総額は1.0兆円を誇ります。

SCSKは、1988年より「netXDC」というブランド名でデータセンター関連サービスを提供しており、現在は全国10カ所でデータセンターを運営しています。

SCSKのデータセンターは、国内最高クラスの堅牢性と柔軟性を備え、高度なセキュリティ対策、電源の冗長化、耐震・免震構造などを採用している点が特徴です。

また、データセンターの延床面積は約95,000㎡と国内有数の規模を誇っており、データセンター関連の本命銘柄であると言えるでしょう。

さくらインターネット（3778）

さくらインターネットは、日本のインターネット黎明期よりインターネットインフラサービスやデータセンター事業を展開しています。

チャートを見てわかるように、2023年11月には政府クラウドの提供事業者に選ばれたことで株価が急騰しました。

現在は、東京、大阪、北海道石狩の全国3拠点で5つのデータセンターを運営しています。

特に、石狩のデータセンターは北海道の冷涼な外気を活用した外気冷房方式を採用し、都市型のデータセンターと比べ約4割の消費電力削減を実現しています。

前述の日本データセンター協会の理事長を同社の田中社長が務めていることなどからも、日本のデータセンター事業をけん引する企業であると言えるでしょう。

かぶリッジ運営の株式会社インベストメントブリッジでは、「ブリッジレポート」を作成しています。

アナリスト視点の「決算のポイント」や「今後の注目点」がまとめられたレポートを誰でも無料で読むことができます。

ブリッジレポートに興味を持たれた方は、ぜひ一度ご覧ください。

また、さくらインターネットの将来性について解説している記事もありますので、興味のある方はぜひご覧ください。

海外のデータセンター関連銘柄本命3選

続いて、海外のデータセンター関連銘柄の本命をご紹介します。

以下の3社について詳しく解説していきます。

会社名	銘柄コード	市場	株価	時価総額
Amazon	AMZN	NASDAQ	229.05ドル	2.41兆ドル
オラクル	ORCL	NYSE	171.41ドル	4,794億ドル
エクイニクス	EQIX	NASDAQ	950.01ドル	926億ドル

Amazon（AMZN）

GAFAMの一角を担うAmazonも、データセンター関連銘柄の本命であると言えるでしょう。

Amazonのクラウドサービス部門であるAmazon Web Services（AWS）は、世界中にデータセンターを展開し、現在では245の国と地域で安全で拡張性の高いクラウドサービスを提供しています。

そんなAmazonも、最近のAIブームに対応するため、今後15年間で約1500億ドル（約23兆円）をデータセンターに投資する計画を発表しました。

日本市場でも、2023年から2027年までの5年間で約2.3兆円の投資を行うことを明らかにしています。

さらに、Amazonは2024年10月、データセンター向けの電力確保のため、小型電子力発電事業に投資することも発表するなど、データセンター関連事業への投資を加速させています。

その他、Googleを保有するアルファベットや、マイクロソフトなどのビッグテックもその莫大な資本力でデータセンターへの投資を推進することを続々と発表しており、GAFAMはこれからのデータセンター投資でもそのプレゼンスを十分に発揮する企業であると言えるでしょう。

オラクル（ORCL）

米大手IT企業であるオラクルもデータセンターへの投資に力をいれている企業の一つです。

中でも、日本市場に目を付けており、2024年4月には今後10年間で80億ドル（約1.2兆円）以上を日本国内のデータセンターに投資する計画を明らかにしました。

オラクルのサフラ・キャッツCEOは「日本には膨大な需要がある。さらに投資を拡大する可能性もある」としているように、日本のデータセンター市場を好機ととらえていることが伺えます。

この背景には、少子高齢化が加速する日本において、AIを活用し労働生産性を高めることが急務であり、需要の急増が予想されていることが挙げられます。

また、さくらインターネットやAWSと並んで、政府にクラウドサービスを提供するガバメントクラウドの提供者としても名乗りを上げており、オラクルは日本におけるデータセンター関連銘柄の本命であると言えるでしょう。

エクイニクス（EQIX）

米IT企業であるエクイニクスは、データセンターを運営する専門企業として、世界1位のシェアを誇る企業です。

1998年に米国カリフォルニア州で設立された同社は、NASDAQに上場して以来、2024年第3四半期（7~9月）まで87四半期連続で増収を達成しました。

同社の主要サービスには、以下のようなものがあります。

これらのサービスをAmazonやGoogle、マイクロソフト、IBMなど、ライバル関係にある大手IT企業を顧客として提供しているため、継続的な増収を達成できているのです。

これらのビッグテックが同社のサービスを利用するのは、各自のデータセンターに比べ、電力や土地が安価で低コストで運営できる土地にデータセンターを構えているためです。

世界の多くの都市に拠点を持ち、ビッグテックのハブ＆スポークのような形で、分散的なネットワークを確立できる点が同社の強みとなっています。

ビッグテックがさらなるAI需要の拡大とデータセンター投資の促進を見込んでいる中で、彼らを相手に安定的なITインフラサービスを提供するエクイニクスは、本命のデータセンター関連銘柄であると言えるでしょう。

編集部おすすめの本命銘柄2選

最後に、編集部おすすめのデータセンター関連銘柄の本命をご紹介します。

以下の2社について、詳しく解説していきます。

会社名	銘柄コード	市場	株価	時価総額
ダイダン	1980	東証プライム	3,855円	1,772億円
フジクラ	5803	東証プライム	6,288円	1.9兆円

ダイダン（1980）

ダイダンは、1903年創業の老舗総合設備会社で、大型建築物の電気・通信、空調、水道などの施工を行います。

国内大手企業の工場やオフィスビルなどの工事に加え、日本武道館や新国立劇場などの有名大型施設での施工実績も豊富にあり、高い技術力と信頼性を誇ります。

膨大な量のデータを管理するデータセンターには、冷涼な外気の導入による空調エネルギーの低減技術や、冷たい空気を効果的にIT機器に届ける気流制御などが必要不可欠。

その点において、同社の技術が高く評価され、数多くの現場で採用されているというわけです。

これにより業績も好調で、25年3月期には営業利益が前期比38%増の150億円と急拡大し、過去最高益を更新する見込みとなっています。

チャートを見ても、2024年以降の伸びは目覚ましく、年初から約2.7倍に伸びている一方で、PERは依然13倍前後と、データセンター関連銘柄として注目すべきであることは間違いないでしょう。

フジクラ（5803）

フジクラは、1885年創業の大手電線・ケーブルメーカーで、光ファイバーや通信ケーブル、電力ケーブルなどの製造を手掛けています。

チャートを見ても分かる通り、2024年以降急激に株価が上昇、年初来で約6倍にもなりました。

この背景には何よりも、北米でのデータセンター向け光通信関連の売上が好調だったことがあります。

データセンターの需要が今後も拡大していくことを考えると、さらなる成長にも期待が持てます。

データセンター関連銘柄に投資する際の注意点

人気を博してきているデータセンター投資ですが、全くデメリットがないというわけではありません。

以下では、データセンター関連投資をする上で抑えておくべき注意点2つについて詳しく見ていきます。

短期間で投資成果が見えづらい

短期的利回りが期待しづらい点は、データセンター投資のデメリットと言えるでしょう。

データセンターは、計画から運用に至るまで、長い時間を要します。

これは、実際に利益が生じ、それが投資家へ還元されるまでかなりのスパンが空くということです。

また、データセンター建設には長い時間と多額の資金が必要であり、プロジェクト数に限りがある点もネック。

案件が少ないのに対し、投資家からの関心が集まっていることで利回りが低下しています。

規模が大きく、注目を集めているがゆえに、データセンター投資では短期的な利益の実現が難しくなってるのが現状です。

事業への直接的な関与感が低い

データセンター関連銘柄への投資で注意しなければならない点のもう一つに、事業への直接的な関与感が低いという点が挙げられます。

先ほど出した三井物産の例で考えて見ましょう。

三井物産はデータセンター事業へ積極的に取り組んでいる企業の一つですが、エネルギーセグメントや化学セグメント、消費財セグメントなど、他にも数多の事業を執り行っています。

これは、三井物産へ投資したとしても、その資金は企業全体で使われ、必ずしもデータセンター業へ直結するわけではないということを意味します。

したがって、データセンターへの直接的な関与感が低く、他の事業に対して分散して使われてしまう分、収益性も低くなる可能性があるというわけです。

分散投資ができると言えば悪くもないように聞こえますが、データセンターの将来性を考えると、他の事業に足を引っ張られるという形になる可能性も高め。

データセンター事業のみでやっている会社がほとんどない以上、集中投資が難しいという点はデメリットの一つだと言えるでしょう。

データセンターに直接投資するなら不動産クラファン！

さて、ここまで読んでいただいた方の中には、データセンターに直接投資してみたいと思った方も多いのでは無いでしょうか。

そんな方々におすすめなのが、データセンター投資不動産クラウドファンディングです。

不動産クラウドファンディングは基本的には敷居が低く、モノによっては1万円台からでも投資が可能。

また、日々の価格変動が少ないことや、優先劣後構造により元本割れリスクが低い点から、初心者の方にもおすすめの投資手段となっています。

データセンター投資と不動産クラファンについては、当社が運営している「クラファン比較ラボ」にて詳しく解説しています。

【まとめ】データセンター関連銘柄の本命8選

いかがだったでしょうか？

ここで本記事のポイントをおさらいしておきましょう。

データセンター関連投資は、そのビジネスの性質上、多岐にわたるステークホルダーが存在します。

そのため、運営会社に限らず、様々な業界に関連銘柄として投資の機会があると言えます。

ただ、データセンターの単一事業である企業は少なく、事業投資自体も長期間にわたるため、短期的な利回りや集中投資にはならないといったデメリットもあります。

しかし、データセンター需要は長期的に拡大し続けることが見込まれているので、長期積立投資との相性は良いとも言えるでしょう。

短期的な利回りを求めたい、データセンターそのものに直接投資したいという方には、不動産クラウドファンディングという手段もあるので、自分の目的に合わせた投資を探してみましょう。