ANAの株価が上がった理由4選！なぜ上がったのか経済や業績から徹底分析

このような疑問にお答えします。

ANAホールディングス株式会社（以下ANA）は、航空運送事業を中心に行う航空会社です。

観光需要の回復やインバウンド需要の再拡大など、コロナ後の回復基調に伴い同社の業績は改善してきており、今後の成長も期待されています。

2025年に開催される大阪万博では、ANAが参加する「空飛ぶクルマ」プロジェクトにも注目がされているようです。

こうした要因が、コロナ後のANAの株価にプラスの影響を与えています。

今回は、ANAの株価が上昇した詳しい理由や、今後の展望について詳しく解説するので最後までご覧ください。

ANAの株価はなぜ上がった？理由４つを解説

まずはANAの株価推移を見てみましょう。

2019年から2024年までのチャートですが、コロナ禍に株価が急落したことは周知の事実でしょう。

しかし、2023年半ばから徐々に回復傾向が見られ、現在は上昇しています。

株価が回復傾向にある要因として、以下の4つが挙げられます。

ここからは4つの要因について詳しく解説していきます。

コロナ収束

新型コロナウイルスの影響で、航空業界全体が大打撃を受けましたが、収束と共に旅行需要が回復しています。

ANAも国内外の旅行者数が増加し、業績が改善し始めました。

特にコロナ前と比較して、国内旅行需要の堅調な推移が株価上昇に貢献しています。

インバウンドの増加

日本への外国人観光客（インバウンド）も増加しています。

コロナ禍で落ち込んでいた訪日外国人数が回復しつつあり、これがANAの国際線需要を押し上げています。

下のグラフをご覧ください。

特にアジア諸国からの観光客が増えており、これに伴い航空便の運行回数も増加しました。

観光業や小売業の回復と共に、航空業界も恩恵を受けています。

インバウンド需要の増加は、今後もANAの業績を支える重要な要素となってくるでしょう。

GW旅行客の増加や海外需要の回復

2024年度の訪日客数は1〜11月の累計ですでに過去最高だった2019年の年間合計人数を超えています。

特に中国からの観光客が大きく伸びており、ビザの発給要件の緩和が調整されていることもあり今後さらなる訪日客数の拡大が期待されます。

今年は紅葉を見に来る観光客が増加したことも大きく影響しています。

大阪万博への期待

2025年に開催される大阪・関西万博では、「空飛ぶクルマ」の運航が予定されており、これが大きな注目を集めています。

ANAもこのプロジェクトに参画しており、米Joby Aviationと連携し、万博会場と関西空港を結ぶ輸送サービスを提供する予定です。

「空飛ぶクルマ」は、電動かつ垂直離着陸が可能で、騒音が少なく、将来的には自動操縦による運航が期待されています。

そのため、環境負荷を抑えた次世代モビリティとして、都市部や観光地での活用が期待されます。

大阪万博での運用は、空飛ぶクルマの実用化に向けた重要なステップとなり、ANAの新たな成長戦略の一端を担うことが予想されます。

空飛ぶクルマとヘリコプターには次の3つの違いがあります。

	空飛ぶクルマ	ヘリコプター
原動力	電力	ジェット燃料
パイロットの有無	（将来的には）不要	必要
滑走路の有無	不要	必要

ANAの事業内容・業績

ここでは、ANAの事業内容と業績についてまとめます。

事業内容

まずはANAの事業内容について、解説していきます。

ANAの事業内容は大きく分けて次の4つです。

各事業の売上と利益は以下の通り。

事業	売上高	セグメント利益
航空事業	1,869,552	207,975
航空関連事業	298,820	6,769
旅行事業	78,541	1,371
商社事業	117,919	4,574
計	2,364,832	220,689

国内線・国際線の運航を中心に多くの旅客を輸送し、安定した収益を上げています。

特にアジア地域での強固なネットワークを持ち、成田・羽田の両ハブ空港を活用したグローバル展開が強みです。

業績

上のグラフからも分かるように、コロナ渦で赤字となった後、2023年3月期からは利益を確保しています。

株価が上がった理由でも説明した通り、コロナの収束によりインバウンド需要等が回復しているためです。

また、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも2024年3月期決算では、過去最高益を達成しました。

連結経営成績については下の表をご覧ください。

	2023年3月期	2024年3月期	差異	増減率（％）
売上高	17,074	20,559	3,484	20.4
営業費用	15,874	18,480	2,605	16.4
営業利益	1,200	2,079	878	73.2
営業外損益	△82	△2	79	–
経常利益	1,118	2,076	958	85.7
特別損益	25	△28	△53	–
親会社株主に帰属する当期純利益	894	1,570	676	75.6
EBITDA（営業利益＋減価償却費）	2,643	3,502	808	–

大幅増収・増益を達成しており、それに伴い株価も上昇しました。

2025年3月期第2四半期決算まとめ

	2024年3月期中間期	2025年3月期中間期	差異	増減率（％）
売上高	10,027	10,995	968	+9.6
営業利益	12,973	10,837	△2136	-16.4
経常利益	12,733	11,238	△1495	-11.7
親会社株主に帰属する 中間純利益	9,320	8,077	△1243	-13.3
１株当たり中間純利益	1,991	1,718	△273	-13.7
潜在株式調整後 １株当たり中間純利益	1,792	1,524	△268	-14.9

旅客需要の回復が継続し、売上高は1兆995億円となり、上期として過去最高を更新しました。

整備費や人件費など営業費用が前年から増加したため、営業利益は1,083億円と減益に。

ただし、当初の計画をやや上回り順調に推移しています。

JALとの比較！ANAの強みは？

ANAとの競合企業といえば、JALを思い浮かべる方がほとんどでしょう。

そこでここからは、JALとANAを比較して、ANAの強みと言える点を3つご紹介します。

株主優待

ANAとJAL両社とも株主優待は国内線運賃が50％割引になる割引券が基本ですが、いくつかの違いがあります。

ANAは、同じ投資額でより多くの割引券がもらえる点が魅力で、100株保有しているだけでも充実した優待を受けられます。

具体的には、100株保有の場合ANAは年2回受け取ることができるのに対して、JALは年1回のみです。

また、ANAは株主優待として、国内線の割引券や自社グループ関連のサービスなど様々なものを提供しています。

JALと比較しても、ANAの優待は幅広い層に利用されており、投資家にとって魅力的です。

株主優待制度を重視する方にとって、ANAは長期保有を検討する価値があります。

売上

ANAとJALの売上高を比較してみましょう。（上がANA、下がJAL）

上の表からもわかる通り、例年ANAがJALの1.2～1.5倍ほどの売上をあげています。

多様な事業展開による安定した売上は、JALと比べても競争力があります。

また、ANAは2025年度の売上高目標を23,200億円、営業利益は2022年度の1.9倍となる1,810億円に設定するなど、これからも大きな成長を掲げています。

将来性

ANAはただ売上が大きいのではなく、サービスの質にも定評があり、高いリピート率を誇ります。

イギリスのSKYTRAX社が定める評価では、世界最高評価「5スター」認定を2013年から8年連続で獲得。

空港や機内設備が最高基準を満たしていること、スタッフサービスが一貫してハイスタンダードであることが評価されます。

また、環境課題への積極的な取り組みも特徴で、2008年には環境省より航空業界、運輸業界初の「エコ・ファースト企業」に認定されました。

代替燃料の使用や省資源・リサイクル活動の推進、生物多様性保全活動などを行っています。

こうしたサービスや環境課題への取り組みを踏まえると将来性があると考えられるでしょう。

ANAの株価は今後どうなる？買い時なのか見通しを分析

ここからは、ANAの今後の株価について分析していきます。

ANAの株価は今後も上昇することが予想されるため、長期保有をするなら今買っておいても良いでしょう。

このように判断した理由は次の3つです。

インバウンドの更なる拡大

ここまでも紹介してきたように、ANAの将来性はインバウンド需要の回復に大きく支えられています。

今後の観光客数の増加に期待できるかがポイントです。

まだまだ訪日外国人は増えると考えられます。下のグラフをご覧ください。

このグラフから分かるように、2024年度は１-11月の累計時点でコロナ以前の水準まで回復し過去最高だった2019年度を超えています。

また24年1〜11月の国別訪日観光客数は下のグラフの通り。

合計訪日客数は新型コロナ禍前の19年同期比で13.7%増のなか、韓国が49.0%増、795万300人と最も多かったです。

次いで中国（28.2%減、637万6900人）、台湾（22.3%増、555万3200人）とアジアの国々が目立っています。

今後は中国からの観光客数の回復がカギといえるでしょう。

国・地域	１人当たり旅行支出（円/人）
韓国	124,913
中国	746,591
台湾	195,152
香港	253,311
アメリカ	264,289

こうした点を踏まえると、業績も増加傾向にあり、株価も付随して上昇するのではないかと考えられます。

コストカットを実現

ANAはコスト削減へ積極的に取り組んでいます。

コロナ禍による経営環境の悪化を受け、2021年3月期には計2550億円のコスト削減を実施しました。

具体的な施策として、社員の一時帰休や役員報酬の減額、外注していた業務の内製化などが挙げられます。

筋肉質になった体制は、今後の株価上昇を支える要因になるでしょう。

コスト削減が進展する中で、収益体質の改善が進んでいることから、ANA株の魅力は高まっているのです。

増配を実施

ANAは株主還元にも力を入れており、増配を実施しました。

コロナ禍の影響で数年間は無配を余儀なくされましたが、2024年3月期から配当を復活させたのです。

業績回復に伴う増配により、株主への還元姿勢が鮮明だと投資家の関心が高まり、株価の上昇につながっています。

配当方針が安定していることは、ANA株の価格上昇をサポートする要因の一つです。

高配当株や日本株の選び方については、かぶリッジの無料セミナー（アーカイブ動画あり）でも学ぶことができるので、是非ご覧ください。

【まとめ】今後も株価は上昇傾向に向かうだろう

ANAの株価が上がった理由や今後の株価の動きについて解説してきました。

最後にこの記事の結論をまとめます。

コロナ明けの需要回復やインバウンド増加、ゴールデンウィークの旅行需要、さらには大阪万博への期待などポジティブな要素が続くでしょう。

こうした点に魅力を感じる方はぜひANA株の保有を検討してみてください。

かぶリッジでは、この他にも日本の優良銘柄について記事をまとめているので是非合わせてご覧ください。