イオンの株は危険？割高の理由と買い時はいつかを徹底解説

このようなお悩みを解決します。

イオンの株価は割高で危ないと言われていますが、株主優待が魅力的な人気の銘柄です。

イオングループは、ショッピングモールにとどまらず、マックスバリュ商品やミニストップ、ウエルシアなど国内最大の流通企業となっています。

そこで今回は、イオンの株価が危険と言われている理由や、将来性を分かりやすく解説します。

イオンの株価が危険な理由5選

イオンの株価が危ないと言われる理由はさまざまですが、ここで株価推移を見てみましょう。

2020年から2025年までのチャートですが、上昇と下落を繰り返していることがわかります。

ここからは、イオンの株価が危ないと言われる理由を6つ紹介します。

PERが80倍超えと他社比で割高

イオンの株価が危ない理由の一つは、割高であることが挙げられます。

例えば、株価が割安か割高かを判断する指標であるPERは89.6倍。（2025/4/28時点）

小売業のPER平均は約26.9倍のため、イオン株のPERは非常に高い数値です。

ここで、イオンのPERを同業他社と比較してみましょう。

小売業3社比較	PER
イオン（8267）	89.6倍
セブン＆アイ・ホールディングス（3382）	21.6倍
パン・パシフィック・インターナショナルHD（7532）	28.7倍

競合2社と比較して、イオンのPERは3倍～4倍近くの水準であることが分かります。

過去5年の実績を見ると2021年2月期はコロナの影響で赤字となっていますが、それ以外の時期は60倍を上回っています。

会計年度	PER
2020年2月期	63.21倍
2021年2月期	赤字
2022年2月期	337.84倍
2023年2月期	101.15倍
2024年2月期	68.42倍
2025年2月期	89.6倍

PERが高くても株価が上昇傾向にあるのは、高配当や株主優待の魅力が要因と言えるでしょう。

しかし、これらの配当や株主優待が維持できなくなり改悪して人気が落ちれば、他社と同じ水準までPERが下落する恐れがあります。

配当性向100%超えと危険水準

イオンの株価が危ない理由の一つに、配当性向が高いことが挙げられます。

つまり、会社が1年間で儲けたお金からどれだけ配当金として株主に還元しているかは、配当性向を見ることでわかります。

配当金額から企業を評価する指標としては、配当性向のほかに、配当利回り等があります。

イオンの2025年2月期の配当性向は119.1％であり、同業他社と比較すると極めて高い水準となっています。

小売業3社比較	イオン（8267）	セブン＆アイ・ホールディングス（3382）	パン・パシフィック・インターナショナルHD（7532）
予想一株配当	40.0円	50.0円	34.0円
配当性向	119.1％	60.0％	20.2％
予想配当利回り	0.96％	2.36％	0.79%

セブン＆アイHDの約2倍、PPIHの約6倍と頭一つ抜けている印象。

また、配当性向が100%を大幅に超えているということは、得られた純利益以上の額を配当に回しているということ。

一見太っ腹で投資家にとって都合が良いように思えますが、企業全体の配当を含めた支出でみると赤字。

成長のための再投資を行う余力が減っていることを指します。

一般的な配当性向が30-50%であることを踏まえると、減配する可能性も大いに挙がってくるでしょう。

2025年2月期通気決算では今の所減配の様子がありませんが、思うように企業利益が伸びなかった場合2025年度の減配も視野に入ってくると考えられます。

株主優待が変更される可能性がある

イオン株が危険と言われている3つ目の理由は、株主優待が変更される可能性がある点です。

イオンの株主優待は、イオンオーナーズカードやイオン系列の映画館での割引、イオンラウンジの利用ができます。

イオンの株主数が増加し続けていることから、株主優待にかかるコストも増加していると考えられます。

もし株主優待が廃止されたり改悪されれば、同社株を手放す人が増え、株価が下がるでしょう。

特に、オーナーズカードはポイントではなく現金でのキャッシュバックであることに加えて還元率も高水準とかなり魅力的。

オーナーズカード目的で単位株投資する人も少なくありませんから、撤廃されれば極めて深刻なイメージダウンが予想されます。

原価上昇により価格維持が困難

イオン株が危険と言われている4つ目の理由は、原価の上昇により価格維持が困難であることです。

新型コロナ感染症の流行やウクライナ情勢の緊迫化などにより、原油や原材料の価格が急騰しています。

一方、イオンは2021年にトップバリュ商品の価格凍結宣言、その9か月後には価格維持を目指すなど値段の据え置きに注力しています。

イオンは物流の効率化や販売量の増加によって価格維持に努めていますが、原油や原材料の値上げは続いているため厳しいのが現状です。

また、世界的なエネルギー不足による水道光熱費の上昇も指摘されています。

原材料や水道光熱費の上昇が続けば、価格を維持するのはさらに難しくなるでしょう。

持ち合い株売却による株価下落の恐れ

イオン株が危険と言われている5つ目の理由は、持ち合い株売却による株価下落の恐れがあることです。

イオンは1,300億円以上の持ち合い株を保有しており、今後は手放していくことが予想されます。

イオンが持ち合い株を手放せば、他社もイオンの株を売りに出すことが考えられます。

株の持ち合いが解消されたら、これまでの安定していた株式の需給が崩れ、株価が下落する要因になるでしょう。

特定月に株価が下がりやすい

イオン株が危険と言われている6つ目の理由は、特定月に株価が下がりやすいためです。

イオンと言えばシーズン株のようなイメージはないかもしれませんが、過去の株価推移を見ると株価が下がりやすい月が存在します。

以下はイオンの上場来株価推移。

近年では以前ほどの顕著さはありませんが、8月～9月末にかけて株価が下がるケースが少なくありません。

その理由は大きく以下の3つ。

特にイオンの場合注意しなければならないのが株主優待権利落ち後の売り。

イオンは優待が魅力的な分、優待の為だけに一時的に株を買う投資家が一定数存在します。

8月末の優待権利確定直後はそのような投資家が一気に売り注文をかけるため株価が下落しやすくなるというわけです。

一時的とはいえ、特定月に株価が下落しやすい傾向を持っているというのは、株の長期保有を考えるうえで足枷になってくるでしょう。

イオンの基本情報

ここでは、イオンの基本情報についてまとめます。

以下の4つの情報について詳しく見ていきましょう。

事業内容

イオンは主に以下の8つの事業を展開しています。

それぞれの事業内容については、各項目をクリックしてご確認ください。

業績

2025年2月期では営業利益が減少したものの、ここ数年で売上高、営業利益ともに順調に伸びていると言っていいでしょう。

事業別に見ても業績はほとんど右肩上がりとなっています。

SM（スーパーマーケット）事業とGMS（総合スーパー）事業が多くの売上を占めていることがわかります。

一方で、営業利益では総合金融事業がトップを占めていることから、様々な事業を展開することで収益方法を分散させていることがわかります。

2025年2月期通期決算

2025年2月期通期決算は、営業収益10兆1,348億円（前期比+6.1%）、営業利益2,377億円（同-5.2%）となりました。

	2024年2月期通期	2025年2月期通期
営業収益	9,553,557	10,134,877
営業利益	250,822	237,747
経常利益	237,479	224,223

営業収益は全事業が増収となり、13期連続過去最高を達成。

営業利益では、国内が回復基調にある総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店事業が増益しました。

一方で、SM（スーパーマーケット）事業やGMS（総合スーパー）事業といった小売業では苦戦が見られます。

インフレによる人件費・原料費高騰や季節商材の不振から20%を超える減益を記録。

トランプ関税の影響なども踏まえると一時的な減益とも言い切れないため、抜本的な経営改革が求められてます。

来季以降、価格戦略強化による集客力向上と売上拡大の実現やDX推進による生産性の向上とコスト抑制に効果が見えてくるかどうかが今後の注目点です。

2026年2月期の配当は据え置きの40円。

利益向上により配当性向は86.1%までの正常化を目論んでいます。

配当政策・株主還元

イオンの配当の推移を見てみましょう。

年度	1株当たり年間配当金額	配当性向
2026年2月期（予想）	40.0円	86.1%
2025年2月期	40.0円	119.1%
2024年2月期	36.0円	68.9%
2023年2月期	36.0円	143.4%
2022年2月期	36.0円	468.1%
2021年2月期	36.0円	ー

毎年安定した配当実績がある一方、近年では配当性向100%超えが目立ち、利益を超える高配当が懸念材料となっているのも事実でしょう。

株主還元については、株主優待カードであるオーナーズカードでお買い物がお得になる特典もあります。

株価の推移

東証上場以来のイオンの株価推移を見てみましょう。

上場開始から2009年2月までは下降が目立ちますが、それ以降は上昇。

1,000円弱の底値から、今では4,000円台で上場来最高値を更新しています。

続いて競合2社の株価推移として、セブン&アイ・ホールディングス（3382）とパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）の株価推移を見てみましょう。

まずはセブン&アイ・ホールディングス（3382）の株価推移から。

続いて、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）の株価推移です。

イオンの株価は今後どうなる？将来性を解説

イオンの将来性を分析するにあたり、以下の点を深堀してみます。

デジタルシフトの加速と進化

イオンは、「リアル店舗・物販中心」から「店舗・デジタルが融合されたシームレスな体験」へテクノロジーを駆使してエコシステムを構築しています。

データ連携とデータ基盤の構築により、新たな収益モデルの創造やオペレーションの刷新を目的としています。

イオンのネットスーパーやセルフレジの導入などデジタルシフトは多岐にわたります。

サプライチェーン発送での独自価値の創造

「市場で流通している商品」の仲介・提案から、「イオンにしかない独自価値」の創造・提案を行っています。

トップバリュのみならず、各業態のもつ専門性、地域特有の価値を活用しながら取り組んでいるのが特徴です。

ヘルス＆ウエルネスの進化

「疾患に起因するヘルスケア」から、多様化する「未領域を含む新たな健康ニーズ」への対応を目指しています。

業態や店舗単位での情報管理から、グループ全体で顧客情報を管理し、事業横断でのシームレスな提案を実現しています。

特に、M&Aなどを通じてイオンのヘルス・ウエルネス事業であるウエルシアの拡大を推進しています。

イオン生活圏の創造

マルチフォーマットの店舗網、事業とデジタルを組み合わせ、それぞれの「地域に根差したイオン生活圏」の構築を目指しています。

スーパーマーケット事業や金融事業、ディベロッパー事業など、グループ事業で生活が完結するような仕組み作りが理想的です。

アジアシフトの更なる加速

イオンでは現在、中国やベトナム、マレーシアなどのアジア各国での事業展開を進めています。

これまでの「日本モデルの展開型」から「アジア各国での特性に合わせたモデル開発」に変えるとともに、人・モノ・金の投資配分を実施しています。

2025年にはイオンモールの海外出店や中国へのDX取組み推進、アセアンへのデジタルプラットフォームの構築を目指しています。

また、2025年2月末にはイオンモールを完全子会社化する声明を発表。

イオンモールの利益が直接イオンへ計上されるようになるほか、直接経営化に伴う構造改革で再成長にも期待が寄せらます。

イオンの株価は割高？買い時はいつ？

以下の3つの点について考察していきましょう。

各証券会社の目標株価

各証券会社のイオンの目標株価を見てみましょう。

発表日	証券会社	レーティング※1	目標株価	株価との乖離率※2
2025/02/26	SBI	新規中立	4,000	-0.17%
2025/02/03	岡三	中立継続	3,500 → 4,000	-0.17%
2025/01/17	みずほ	中立継続	3,600 →3,500	-12.65%
2024/12/18	JPM	売り継続	3,500 → 3,400	-15.15％
2024/12/03	野村	中立継続	2,700 → 3,300	-17.64％
2024/09/13	SMBC日興	中立継続	3,700 → 3,900	-2.67％

目標株価の平均値と中央値を見てみましょう。

	目標株価	株価との乖離率
目標株価平均値（6か月）	3,640	-9.16％
目標株価中央値（6か月）	3,500	-12.65％
目標株価平均値（12か月）	3,683	-8.09％
目標株価中央値（12か月）	3,700	-7.66％

イオンは買いどきなのか？

結論、イオンは割高のため買いどきでないと言えます。

チャートを見ても株価は高くなっており、キャピタルゲインを目指す方にとっては買い時とは言えません。

しかし、イオンの株主優待は人気も高く、優待目当てで株を買いたい方にはおすすめでしょう。

ただ、株価には下落と上昇の波があるため、なるべく下落局面で投資タイミングを図るのがおすすめです。

各事業の更なる成長に期待

イオン株のPERは小売り銘柄の水準よりもはるかに高いため、割高感が指摘されています。

しかし、イオングループ全体の業績は堅調に推移しており、今後も各事業の更なる成長に期待できそうです。

特に、金融事業やディベロッパー事業、サービス・専門店事業は好調で、その他事業を大きく支えています。

【まとめ】イオンは割高だが業績は堅調！今後の動向もチェック

最後にこの記事の重要なポイントをまとめます。

イオン株は割高ですが、優待目的の方にはおすすめです。

ただし、配当性向が高く、株主優待が変更される可能性もゼロではないため注意を向けなければいけません。

今後もイオンの動向に注視していきましょう。