インタビューしました:グローバルM&AでAIサーバー販売開始!過去最高の売上・利益を見込むレカム(3323)
先週の日経平均株価は前週末比373円安の38776円、TOPIXは26P安の2736Pで終了しました。
先週は、政府が2025年度からインド太平洋地域の同志国を対象に日本製ドローンの供与を拡大するとの報道で、以下などのドローン関連の上昇が目立ちました。
- Terra Drone(278A)
- Liberaware(218A)
ディー・エヌ・エー(2432)はいちよし証券でレーティングを「B」から「A」に引き上げ、フェアバリューは2100円から6800円にした事が好感され上昇しました。「ポケポケ」の貢献が顕著に立ち上がり、当面の安定貢献が見込まれるとしています。
日産自動車(7201)は菅義偉元首相を含む日本のハイレベルグループが、テスラが同社に投資するプランを策定と報道し上昇しました。
SCREENホールディングス(7735)は取得上限400万株(自己株式を除く発行済み株数の4.1%)、または300億円の自社株買いを発表し週間で15%上昇しました。
ルネサスエレクトロニクス(6723)は19日、超低消費電力で堅牢なセキュリティー機能を備えたマイコンを発表。スマートメーターやスマートロック、IoTセンサー、デジタルカメラ、小型プリンターなどさまざまな商品分野での需要獲得が期待され上昇しました。
ミスミグループ本社(9962)はアリババが「数十年に一度しかない業界変革の機会」だとし、AIとクラウドコンピューティングの分野にこれまでよりも多くの投資を振り向けるとの思惑が材料視されました。
一方、オリンパス(7733)は中国販売が想定以上に厳しい事業環境となり、通期予想は1760億円から1510億円に下方修正され下落しました。
セグエグループ(3968)は2024年12月期に導入を決定した株主優待で毎年3月末日および9月末日時点で1,000株(10単元)以上を保有する株主に対し年間30,000円分のQUOカードを贈呈するとしていましたが、株主名簿管理の効率化・費用低減の観点から、2025年12月期以降は株主優待の基準日を12月末に変更し、QUOカードの金額を10,000円に変更した事が嫌気され大幅安となりました。
矢作建設工業(1870)は、株式売り出しを公表し、需給の悪化の懸念で売られました。
今日の予定
●2/25(火)
【国内】
1月企業サービス価格指数(8:50)
1月百貨店売上高(14:30)
【海外】
米12月住宅価格指数(23:00)
米12月ケース・シラー米住宅価格指数(23:00)
米2月リッチモンド連銀製造業指数(24:00)
米2月消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)(24:00)
米5年国債入札
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執筆者:たけぞう
合同会社 Next Meeting 代表取締役。1988年に証券会社へ入社し約30年間勤務。
東京証券取引所において、4年間の“場立ち”を経て20年間以上証券ディーラーとして活躍。多い時には約10億円の資金運用を託され、重圧と戦いながら約50億円の収益を上げる。
現在は個人投資家である傍ら「誰にでも、わかりやすく」にこだわりラジオ、セミナーなど多くの舞台で投資手法を伝え、一人でも多くの投資家が株で収益を上げられるように専門家として日々活動を行っている。
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