昨日の日経平均は前週末比1052円安、TOPIXは68P安、グロース250は8P安でした。
トランプ米大統領が1日、カナダとメキシコからの輸入品に対し4日から25%の関税を課す大統領令に署名しました。また、中国に対しては10%の追加関税を課すと伝わり幅広い銘柄に売りが広がりました。
個別銘柄では、山陽特殊製鋼(5481)がストップ高でした。親会社の日本製鉄完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表しました。TOB価格は2750円で先週末終値比37%のプレミアムとなりました。
住友ファーマ(4506)のストップ高でした。第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は214億円となり、上半期の82億円の赤字から黒字転換がザプライズとなりました。
コナミグループ(9766)が大幅高でした。10-12月期営業利益が369億円で前年同期比52.5%増となり、300億円程度の市場予想を上回った事が好感されました。
フリービット(3843)は、ソフトバンクとの資本業務提携を発表が好感され買われました。web3等の技術を用いたID連携基盤の実現に向けた取り組み、IoTや無人デバイス向け回線の技術とそれを用いたサービス開発に向けた共同研究に取り組む予定です。
明電舎(6508)は、10-12月期営業利益は40.8億円で前年同期比78.4%増が好感されました。
反面、バリューコマース(2491)がストップ安でした。「StoreMatch」及び「STORE’s R∞」に係るLINE ヤフーとの取引契約の終了の発表や業績下方修正が嫌気されました。
エス・エム・エス(2175)もストップ安でした。医療機関を中心とした働き方の見直しや賃金上昇の影響で求職者の転職意欲に鈍化がみられたことが要因で今期の下方修正を発表し、売りが膨らみました。
ソシオネクスト(6526)が大幅安でした。中国市場で通信機器などの需要が振るわず、顧客の在庫調整が長期化する事などを理由に今期の業績を下方修正した事がネガティブ視されました。
エンプラス(6961)が売られました。今期経常を21%下方修正が嫌気されました。Semiconductor事業においては、サーバー・自動車用途の落ち込みが要因となりました。
SMN(6185)がストップ安でした。10-12月期(3Q)経常は48%減益が嫌気されました。
以下などの自動車株は、トランプ米大統領が1日、カナダとメキシコからの輸入品に対し4日から25%の関税を課す大統領令に署名し、中国に対しては10%の追加関税を課す方針が伝わり自動車生産への影響が警戒され下落しました。
- トヨタ自動車(7203)
- 日産自動車(7201)
今朝のNYダウは122ドル安、ナスダックが235P安、S&P500が45P安でした。
トランプ米大統領は、メキシコへの関税の発動を1カ月延期することで同国のシェインバウム大統領と合意したと発表しました。カナダのトルドー首相とは3日午後に話し、中国とも近く協議するとしています。
立会い終了後に決算を発表した、アメリカを拠点とするデータ分析企業のパランティア・テクノロジーズ(PLTR)が時間外取引で大幅高となっています。
通期の業績で、売上高は前期比28.8%増の28億6550万ドルとなり、営業利益は2.6倍の3億1040万ドルと大幅に増加しました。
今日の予定
●2/4(火)
【国内】
1月マネタリーベース(8:50)
10年国債入札
【海外】
米12月雇用動態調査(JOLTS)求人件数(24:00)
米12月製造業新規受注(24:00)
【国内決算】
三菱UFJフィナンシャル・グループ、任天堂、三井物産、三菱重工業、三菱電機、住友商事、パナソニックホールディングス、アステラス製薬、川崎汽船、日本航空、阪急阪神ホールディングス、三越伊勢丹ホールディングス、横河電機、TIS
【海外決算】
アルファベット、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ、ペイパル・ホールディングス、メルク、ファイザーなど
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執筆者:たけぞう
合同会社 Next Meeting 代表取締役。1988年に証券会社へ入社し約30年間勤務。
東京証券取引所において、4年間の“場立ち”を経て20年間以上証券ディーラーとして活躍。多い時には約10億円の資金運用を託され、重圧と戦いながら約50億円の収益を上げる。
現在は個人投資家である傍ら「誰にでも、わかりやすく」にこだわりラジオ、セミナーなど多くの舞台で投資手法を伝え、一人でも多くの投資家が株で収益を上げられるように専門家として日々活動を行っている。
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