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今週の日経平均株価は前週末比1480円高の39931円、TOPIXは72P高の2751Pで終了しました。
今週の個別銘柄は、ソフトバンクグループ（9984）が上昇しました。同社は米オープンAI、米オラクルと共同出資で新会社を設立し、米国で約78兆円規模の巨額のAIインフラ計画を発表した事が好感されました。
また、以下など電線株の上昇も目立ちました。
- フジクラ（5803）
- 古河電気工業（5801）
- 住友電気工業（5802）
生成ＡＩで必須のインフラとなるデータセンター向けに、光ファイバーケーブルや光関連部品を手掛ける事が好感されています。
以下など半導体の一角の値上がりも目立ちました。
- アドバンテスト（6857）
- イビデン（4062）
フジ・メディア・ホールディングス（4676）が大幅高でした。22日朝に同社の株主である米投資ファンドのダルトン・インベストメンツが、2度目の書簡を送付した事や、臨時取締役会を開催し、日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会の設置を決議した事などが材料視されました。
また、以下などのテレビ局も堅調でした。
- 日本テレビホールディングス（9404）
- TBSホールディングス（9401）
インフォマート（2492）の上昇が目立ちました。24年12月期の業績修正を発表しました。営業利益は従来予想の10億円から12億円、前期比44.2％増にまで引き上げたことが好感されました。
レナサイエンス（4889）が週間で70%高でした。ノースウエスタン大学長寿研究所を同社研究室内に開設すると公表しました。同社が有する『老化』を制御する医薬品を評価する臨床試験の実施にも取り組む予定としています。
力の源ホールディングス（3561）の上昇が目立ちました。株主優待制度を拡充した事が好感されました。
一方で、原油安の影響で以下など石油関連株の下落が目立ちました。
- INPEX〔1605）
- ENEOSホールディングス（5020）
- コスモエネルギーホールディングス（5021）
トランプ大統領がサウジアラビアなどで構成する石油輸出国機構（OPEC）に原油価格の引き下げを要請するとも表明しています。
電通（4324）が売られました。フジテレビの企業のテレビＣＭ出稿を控える流れが続けば、広告代理店大手の同社の業績に悪影響をもたらすとの懸念が広がりました。
レノバ（9519）が下落しました。トランプ政権下における再生可能エネルギーの先行き懸念が台頭しました。
今日の予定
●1/27（月）
【海外】
独1月IFO企業景況感指数（18:00）
米12月新築住宅販売件数（24:00）
米2年国債入札
【決算】
ファナック、日東電工、日立建機、コーエーテクモホールディングス、富士通ゼネラル、ナガワ、Genky DrugStores、
インソース、KOA
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執筆者：たけぞう
合同会社 Next Meeting 代表取締役。1988年に証券会社へ入社し約30年間勤務。
東京証券取引所において、4年間の“場立ち”を経て20年間以上証券ディーラーとして活躍。多い時には約10億円の資金運用を託され、重圧と戦いながら約50億円の収益を上げる。
現在は個人投資家である傍ら「誰にでも、わかりやすく」にこだわりラジオ、セミナーなど多くの舞台で投資手法を伝え、一人でも多くの投資家が株で収益を上げられるように専門家として日々活動を行っている。
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