イオンの株は危険？割高の理由と買い時はいつかを徹底解説【2026年4月最新】

このようなお悩みを解決します。

イオンの株価は割高で危ないと言われていますが、株主優待が魅力的な人気の銘柄です。

イオングループは、ショッピングモールにとどまらず、マックスバリュ商品やミニストップ、ウエルシアなど国内最大の流通企業となっています。

そこで今回は、イオンの株価が危険と言われている理由や、将来性を分かりやすく解説します。

イオンの株価が危険な理由5選

イオンの株価が危ないと言われる理由はさまざまですが、ここで株価推移を見てみましょう。

2021年から2026年4月末までのチャートですが、上昇と下落を繰り返していることがわかります。

ここからは、イオンの株価が危ないと言われる理由を5つ紹介します。

PERが60倍前後と他社比で割高

イオンの株価が危ない理由の一つは、割高であることが挙げられます。

例えば、株価が割安か割高かを判断する指標であるPERは64.57倍。（2026/4/17終値）

小売業のPER平均は約26.9倍のため、イオン株のPERは非常に高い数値です。

ここで、イオンのPERを同業他社と比較してみましょう。

小売業3社比較	PER
イオン（8267）	64.57倍
セブン＆アイ・ホールディングス（3382）	17.59倍
パン・パシフィック・インターナショナルHD（7532）	26.24倍

競合2社と比較して、イオンのPERは2倍～3倍近くの水準であることが分かります。

過去5年の実績を見ると2021年2月期はコロナの影響で赤字となっていますが、それ以外の時期は60倍を上回っています。

会計年度	PER
2020年2月期	63.22倍
2021年2月期	赤字
2022年2月期	338.28倍
2023年2月期	101.19倍
2024年2月期	68.43倍
2025年2月期	116.18倍
2026年2月期	82.88倍

株主優待が変更される可能性がある

イオン株が危険と言われている2つ目の理由は、株主優待が変更される可能性がある点です。

イオンの株主優待は、イオンオーナーズカードやイオン系列の映画館での割引、イオンラウンジの利用ができます。

イオンの株主数が増加し続けていることから、株主優待にかかるコストも増加していると考えられます。

もし株主優待が廃止・改悪されれば、同社株を手放す人が増え、株価が下がるでしょう。

特に、オーナーズカードはポイントではなく現金でのキャッシュバックであることに加えて還元率も高水準とかなり魅力的。

オーナーズカード目的で単位株投資する人も少なくありませんから、撤廃されれば極めて深刻なイメージダウンが予想されます。

原価上昇により価格維持が困難

イオン株が危険と言われている3つ目の理由は、原価の上昇により価格維持が困難であることです。

2020年からの新型コロナ感染症の流行、2022年からのウクライナ情勢の緊迫化、ホルムズ海峡閉鎖などによって、原油や原材料の価格が急騰しています。

一方、イオンは2021年にトップバリュ商品の価格凍結宣言、その9か月後には価格維持を目指すなど値段の据え置きに注力してきました。

さらに、2025年4月と10月には今日のインフレ上昇、実質賃金がマイナスと言われている中で、トップバリュの値下げを実施しました。

イオンは物流の効率化や販売量の増加によって価格維持に努めていますが、原油や原材料の値上げは続いているため厳しいのが現状です。

また、世界的なエネルギー不足による水道光熱費の上昇も指摘されています。

原材料や水道光熱費の上昇が続けば、価格を維持するのはさらに難しくなるでしょう。

持ち合い株売却による株価下落の恐れ

イオン株が危険と言われている4つ目の理由は、持ち合い株売却による株価下落の恐れがあることです。

イオンは1,300億円以上の持ち合い株を保有しており、今後は手放していくことが予想されます。

イオンが持ち合い株を手放せば、他社もイオンの株を売りに出すことが考えられます。

株の持ち合いが解消されたら、これまでの安定していた株式の需給が崩れ、株価が下落する要因になるでしょう。

特定月に株価が下がりやすい

イオン株が危険と言われている5つ目の理由は、特定月に株価が下がりやすいためです。

イオンと言えばシーズン株のようなイメージはないかもしれませんが、過去の株価推移を見ると株価が下がりやすい月が存在します。

以下はイオンの過去5年の株価推移。

近年では以前ほどの顕著さはありませんが、8月～9月末にかけて株価が下がるケースが少なくありません。

その理由は大きく以下の3つです。

特にイオンの場合注意しなければならないのが株主優待権利落ち後の売りです。

イオンは優待が魅力的な分、優待の為だけに一時的に株を買う投資家が一定数存在します。

8月末の優待権利確定直後はそのような投資家が一気に売り注文をかけるため株価が下落しやすくなるというわけです。

一時的とはいえ、特定月に株価が下落しやすい傾向を持っているというのは、株の長期保有を考えるうえで足枷になってくるでしょう。

イオンの基本情報

ここでは、イオンの基本情報についてまとめます。

以下の4つの情報について詳しく見ていきましょう。

事業内容

イオンは主に以下の8つの事業を展開しています。

それぞれの事業内容については、各項目をクリックしてご確認ください。

業績

2026年2月期では営業収益、営業利益はともに伸び、過去最高益を更新しました。

SM（スーパーマーケット）事業とGMS（総合スーパー）事業が多くの売上を占めていることがわかります。

一方で、営業利益では総合金融事業がトップを占めていることから、様々な事業を展開することで収益方法を分散させていることがわかります。

2026年2月期 通期決算

2026年2月期決算は、営業収益10兆7,153億円（前期比+5.7%）、営業利益2,704億円（同13.8%）となりました。

	2025年2月期	2026年2月期
営業収益	101,348	107,153
営業利益	2,377	2,704
経常利益	2,242	2,430
純利益	271	726

営業収益は過去最高を更新。

営業利益でも過去最高益を達成、ディベロッパーやGMS、ヘルス＆ウェルネス、サービス・専門店の4事業が大きく貢献しました。

また、GMS（総合スーパー）事業では214億円の営業利益を計上し、前期（163億円）からさらに50億円以上の増益となりました。

店舗DXによる人時生産性向上や経費構造改革の進展が営業損失の改善に大きく寄与したと考えられます。

下期以降、PBを中心とした価格戦略、DXによる生産性向上、経費構造改革のさらなる加速が見えてくるかどうかが今後の注目点です。

2027年2月期 通期業績予想

また、2026年度（2027年2月期）の業績予想は以下の通りです。

営業収益、営業利益共に増収増益を見込んでいます。

また、2027年2月期の配当は、合計15円を予想しています。

配当政策・株主還元

イオンの配当の推移を見てみましょう。

年度	1株当たり年間配当金額	配当性向
2027年2月期（予想）	15.0円	56.8%
2026年2月期	27.0円	50.9%
2025年2月期	13.33円（※40.0円）	126.2%
2024年2月期	12.0円（※36.0円）	68.9%
2023年2月期	12.0円（※36.0円）	143.4%
2022年2月期	12.0円（※36.0円）	468.1%
2021年2月期	12.0円（※36.0円）	赤字

毎年安定した配当実績がある一方、近年では配当性向100%超えが目立ち、利益を超える株主還元が懸念材料となっているのも事実でしょう。

株主還元については、株主優待カードであるオーナーズカードでお買い物がお得になる特典もあります。

株価の推移

東証上場以来のイオンの株価推移を見てみましょう。

近年は、原材料高やエネルギー価格の上昇より、株価の下落が目立ちますが、株価は右肩上がりに上昇しています。

続いて競合2社の株価推移として、セブン&アイ・ホールディングス（3382）とパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）の株価推移を見てみましょう。

まずはセブン&アイ・ホールディングス（3382）の株価推移から。

続いて、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）の株価推移です。

イオンの株価は今後どうなる？将来性を解説

イオンの将来性を分析するにあたり、以下の点を深堀してみます。

デジタルシフトの加速と進化

イオンは、「リアル店舗・物販中心」から「店舗・デジタルが融合されたシームレスな体験」へテクノロジーを駆使してエコシステムを構築しています。

データ連携とデータ基盤の構築により、新たな収益モデルの創造やオペレーションの刷新を目的としています。

イオンのネットスーパーやセルフレジの導入などデジタルシフトは多岐にわたります。

サプライチェーン発送での独自価値の創造

「市場で流通している商品」の仲介・提案から、「イオンにしかない独自価値」の創造・提案を行っています。

トップバリュのみならず、各業態のもつ専門性、地域特有の価値を活用しながら取り組んでいるのが特徴です。

ヘルス＆ウエルネスの進化

「疾患に起因するヘルスケア」から、多様化する「未領域を含む新たな健康ニーズ」への対応を目指しています。

業態や店舗単位での情報管理から、グループ全体で顧客情報を管理し、事業横断でのシームレスな提案を実現しています。

特に、M&Aなどを通じてイオンのヘルス・ウエルネス事業であるウエルシアの拡大を推進しています。

イオン生活圏の創造

マルチフォーマットの店舗網、事業とデジタルを組み合わせ、それぞれの「地域に根差したイオン生活圏」の構築を目指しています。

スーパーマーケット事業や金融事業、ディベロッパー事業など、グループ事業で生活が完結するような仕組み作りが理想的です。

アジアシフトの更なる加速

イオンでは現在、中国やベトナム、マレーシアなどのアジア各国での事業展開を進めています。

これまでの「日本モデルの展開型」から「アジア各国での特性に合わせたモデル開発」に変えるとともに、人・モノ・金の投資配分を実施しています。

2026年2月期には、ベトナムにおける積極的な新規出店や、中国でのライブコマース等のDX施策が大きく進展しました。

今後はアセアン地域でのデジタルプラットフォーム構築をさらに加速させ、日本・中国・アセアンを3大柱とする成長戦略を一段高いステージへと引き上げる方針です。

また、2025年2月末にイオンモールを完全子会社化する声明を発表し、2025年4月に完全子会社化しました。（イオンモールHPより）

イオンモールの利益が直接イオンへ計上されるようになるほか、直接経営化に伴う構造改革で再成長にも期待が寄せらます。

イオンの株価は割高？買い時はいつ？

以下の3つの点について考察していきましょう。

各証券会社の目標株価

各証券会社のイオンの目標株価を見てみましょう。

発表日	証券会社	レーティング(※1)	目標株価	株価との乖離率(※2)
2026/04/17	みずほ	中立継続	2,200 → 1,800	+4.93%
2026/03/13	SMBC日興	中立継続	2,200 → 2,100	+22.41%
2026/02/27	野村	新規	2,300	+34.07%
2026/02/02	GS	売り継続	950 → 1,050	-38.79%
2026/02/02	岡三	買い継続	2,800 → 2,600	+51.56%

目標株価の平均値と中央値を見てみましょう。

	目標株価	株価との乖離率
目標株価平均値（6か月）	2,044	+19.15%
目標株価中央値（6か月）	2,150	+25.33%
目標株価平均値（12か月）	2,044	+1%
目標株価中央値（12か月）	2,150	+24.93%

イオンは買いどきなのか？

結論、イオンは割高のため買いどきでないと言えます。

チャートを見ても株価は高くなっており、キャピタルゲインを目指す方にとっては買い時とは言えません。

しかし、イオンの株主優待は人気も高く、優待目当てで株を買いたい方にはおすすめでしょう。

ただ、株価には下落と上昇の波があるため、なるべく下落局面で投資タイミングを図るのがおすすめです。

現在は下落局面ではありますが、株価指標を参考にするとまだ株価は割高であると言えます。

各事業の更なる成長に期待

イオン株のPERは小売り銘柄の水準よりもはるかに高いため、割高感が指摘されています。

しかし、イオングループ全体の業績は堅調に推移しており、今後も各事業の更なる成長に期待できそうです。

特に、金融事業やディベロッパー事業、サービス・専門店事業は好調で、その他事業を大きく支えています。

【まとめ】イオンは割高だが業績は堅調！今後の動向もチェック

最後にこの記事の重要なポイントをまとめます。

イオン株は割高ですが、優待目的の方にはおすすめです。

ただし、配当性向が高く、株主優待が変更される可能性もゼロではないため注意を向けなければいけません。

今後もイオンの動向に注視していきましょう。