インタビューしました：グローバルM&AでAIサーバー販売開始！過去最高の売上・利益を見込むレカム(3323)
昨日の日経平均は前日比192円安、TOPIXは28P安でした。
個別銘柄は、レーザーテック（6920）が大幅上昇でした。CLSA証券が5段階中2位の「アウトパフォーム」から最上位の「HCアウトパフォーム」に引き上げ、目標価格を22400円から24900円に引き上げた事が好感されました。
センコーグループホールディングス（9069）は、米アクティビストのダルトン・インベストメンツが株式保有比率は5.01％となった事がきっかけとなりました。「発行者の株価が過小評価されており魅力的な投資機会であると考えて、発行者の株式を取得し長期的に保有する」が保有目的としています。
以下などが買われました。
- SGホールディングス（9143）
- ヤマトホールディングス（9064）
日本郵政傘下の日本郵便について、国土交通省が月内にも自動車貨物運送の事業許可を取り消す方針を固めたとの報道がポジティブ視されました。
円高進行が追い風となり、以下の銘柄が上昇しました。
- ニトリホールディングス（9843）
- 神戸物産（3038）
一方で、積水ハウス（1928）が大幅安でした。26年1月期第1四半期(2-4月)の連結経常利益は前年同期比34.1％減の468億円に落ち込んだ事がネガティヴ視されました。
以下などの海運株が売られました。
- 川崎汽船（9107）
- 日本郵船（9101）
トランプ米大統領が4日、SNSに「私は中国の習主席が好きで、ずっとそうだったし、これからもそうだ。しかし彼は非常にタフで、ディールをまとめるのがきわめて難しい相手だ」と投稿し、物流停滞懸念が再燃が嫌気されました。
日本郵政（6178）は、傘下の日本郵便に対して、国土交通省は月内にも自動車貨物運送の事業許可を取り消す方針を固めたと伝わり4.7%安でした。
今朝のNYダウは108ドル安、ナスダックが162P安、S&P500が31P安でした。
個別銘柄は、テスラの株価が急落し一時前日比一時18%安となりました。大型減税法案への批判を強めるイーロン・マスク氏について、トランプ米大統領は同法案が下院で可決されたことにより電気自動車（EV）に対する補助金がほぼ打ち切りとなるため、「憤慨している」と語った事が嫌気されました。
また、パランティア・テクノロジーズが売られました。一部の共和党議員がトランプ政権の同社との連携を批判していると報じられた事がネガティブ視されました。
今日の予定
●6/6（金）
【国内】
4月家計調査（8:30）
4月景気動向指数（14:00）
【決算】
カナモト、クミアイ化学工業、日本駐車場開発、ソフトウェア・サービス、アイル、ハイレックスコーポレーション、フジ・コーポレーション
【海外】
米5月雇用統計（21:30）
米4月消費者信用残高（6/7 4:00）
休場：韓国
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執筆者：たけぞう
合同会社 Next Meeting 代表取締役。1988年に証券会社へ入社し約30年間勤務。
東京証券取引所において、4年間の“場立ち”を経て20年間以上証券ディーラーとして活躍。多い時には約10億円の資金運用を託され、重圧と戦いながら約50億円の収益を上げる。
現在は個人投資家である傍ら「誰にでも、わかりやすく」にこだわりラジオ、セミナーなど多くの舞台で投資手法を伝え、一人でも多くの投資家が株で収益を上げられるように専門家として日々活動を行っている。
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