インタビューしました：グローバルM&AでAIサーバー販売開始！過去最高の売上・利益を見込むレカム(3323)
昨日の日経平均は51円安、TOPIXは8P高で終了しました。
個別銘柄は、良品計画（7453）が一時上場来高値を更新しました。2日に4月の月次動向を発表し、既存店売上高が前年同月比9.8％増となり、15カ月連続でのプラス成長が好感されました。生活雑貨、食品が2ケタ増と牽引しています。以下の5大商社が大幅高でした。
- 伊藤忠商事（8001）
- 丸紅（8002）
- 三井物産（8031）
- 住友商事（8053）
- 三菱商事（8058）
ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイが、3日に開いた年次株主総会で、バフェット氏が日本の5大商社株に関し、長期に保有する考えを示したと伝わり、株価の支援材料となりました。
また、以下などが買われました。
- 伊勢化学工業（4107）
- 積水化学工業（4204）
経済産業省が薄くて曲がる新型のペロブスカイト太陽電池について、近く東京、大阪、愛知、福岡の4都府県に導入目標の策定を要請するとGW中に伝わり好感されました。
鳥居薬品（4551）は、日経新聞社が、「塩野義製薬が日本たばこ産業（JT）傘下の同社を買収する方針を固めたことが7日、わかった」と報じ買われました。
JR西日本（9021）が年初来高値を更新しました。2026年3月期も増収増益を公表した事が好感されました。大阪・関西万博の開催に伴い、山陽新幹線や北陸新幹線、近畿圏の在来線での運輸収入の押し上げ効果が見込めるとしています。
一方で、以下銘柄が大幅安でした。
- 大塚ホールディングス（4578）
- 第一三共（4568）
- エーザイ（4523）
トランプ米大統領が国内連休中の5日、医薬品に対する関税について今後2週間以内に発表するとした事や、FDA長官がCBRの次期所長にプラサド氏を指名され、米国市場でバイオ株が売られた事が要因となりました。
ファーストリテイリング（9983）は、2日取引終了後、4月度の国内ユニクロ売上速報を発表し、既存店とEコマースを合わせた売上高は前年同月比1.3％減と6カ月ぶりに前年実績を下回った事で、下落しました。
以下は、トランプ米大統領が4日、外国で制作された映画に100％の関税を課す方針を表明した事がネガティブ視され売られました。
- ソニーグループ（6758）
- 東宝（9602）
- 東映アニメーション（4816）
今朝のNYダウは284ドル高、ナスダック48P高、 S&P500は24P高でした。
注目された、FRBは7日開いたFOMCで政策金利の据え置きを決定しました。トランプ米政権の高関税政策が景気と物価に与える影響を見極めるため、3会合連続で利下げを見送りました。
個別銘柄は、バイデン前政権が導入した人工知能（AI）向け半導体の新たな輸出規制案を巡って、トランプ政権が撤廃を検討しているとブルームバーグが報じた事で、エヌビディアやクアルコムなどの半導体関連が買われました。
反面、アルファベットが大幅安でした。アップルがブラウザにAI検索機能の実装を検討しているとの報道が嫌気されました。これはGoogleの検索分野における支配的地位に挑戦する可能性があります。
今日の予定
●5/8（木）
【国内】
日銀金融政策決定会合の議事要旨（3/18～3/19）
4月都心オフィス空室率（13:00）
【決算】
トヨタ自動車、任天堂、ソフトバンク、武田薬品工業、ダイキン、NTTデータグループ、富士フイルム、バンダイナムコホールディングス、味の素、花王、コナミグループ、日本郵船、IHI、大阪ガス、トレンド、JFEホールディングス、千葉銀行、日清食品ホールディングス、オムロン、日本テレビホールディングス、小野薬品、三菱自動車など
【海外】
米30年国債入札
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執筆者：たけぞう
合同会社 Next Meeting 代表取締役。1988年に証券会社へ入社し約30年間勤務。
東京証券取引所において、4年間の“場立ち”を経て20年間以上証券ディーラーとして活躍。多い時には約10億円の資金運用を託され、重圧と戦いながら約50億円の収益を上げる。
現在は個人投資家である傍ら「誰にでも、わかりやすく」にこだわりラジオ、セミナーなど多くの舞台で投資手法を伝え、一人でも多くの投資家が株で収益を上げられるように専門家として日々活動を行っている。
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