NECの株価はどこまで上がる？上昇理由や今後の見通しを徹底分析

こうしたお悩みを解決します。

日本電気：6701（以下、NEC）は、ITやインフラを主軸とする企業として広く知られています。

同社の株価は2023年から2025年にかけて5倍以上に急騰しており、注目している方も多いのではないでしょうか？

そこで今回は、NECの株価が上昇した理由や今後の将来性について分かりやすく解説します。

NECの株価があがる理由3つ

NECは国内外の通信インフラやデジタルサービス市場で強みを持つ企業です。

近年は5GとDXの業績向上により株価は堅調に推移しており、今後の成長が期待されています。

ここからは、NECの株価が今後も上昇すると考えられる理由を見ていきましょう。

理由① 5G・通信インフラ事業の拡大

まず最初の理由が、近年注目されている5Gや通信インフラ事業を拡大させているということです。

NECは5G通信インフラのリーディングカンパニーとして、国内外の市場で存在感を示しています。

特に、国内の大手通信キャリア（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク）との強固な関係を持ち、5Gネットワークの構築に深く関与しています。

政府が推進するデジタル化政策、特に5Gと通信インフラの分野において、多岐にわたる恩恵を受けています。

これらは、NECの技術力と政府の支援が相乗効果を生み出し、国内外での事業拡大を後押しする形で現れているのです。

具体的には、海外での通信インフラ整備事業への参画、国内でのローカル5G導入支援、そして防衛事業の拡大などが挙げられます。

また、オープンRAN（Open Radio Access Network）の普及により、NECは欧米市場への展開も加速中です。

オープンRANとは、通信インフラの相互運用性を高め、特定メーカーに依存しないネットワークを構築できる技術であり、NECはこの分野で世界的なリーダーの一角を占めています。

通信インフラ投資の拡大により、今後もNECの業績が押し上げられる可能性が高いでしょう。

理由② デジタル政府・防衛関連の需要増加

NECの株価が上昇している理由の2つ目が、デジタル政府や防衛関連の需要が増加していることです。

日本政府は「デジタル田園都市構想」や「デジタル庁」の設立を通じて、行政のデジタル化を積極的に進めており、その中核を担うのがNECのシステム開発力です。

その中でも、NECはこれまで多くの政府案件や自治体のITシステム構築を手がけており、公共向けIT事業が強みです。

また、防衛関連事業にも注力しており、宇宙・サイバーセキュリティ分野での技術力が評価されているため、NECの技術が活用されるケースが増加しています。

例えば、宇宙・サイバーセキュリティ技術の開発や、自衛隊向けの通信システム供給などが進行中です。

政府のDX投資や防衛強化の流れが続けば、NECの収益基盤がさらに強化され、株価の押し上げ要因となるでしょう。

理由③ グローバル市場での成長戦略

NECの株価が今後も上昇すると考えられる3つ目の理由として、グローバル市場での成長戦略が挙げられます。

NECは国内市場だけでなく、海外市場での事業展開にも積極的に取り組んでおり、欧州やアメリカ市場では、5Gインフラやクラウド、デジタルサービスの分野でNECの技術が評価されています。

社員数は世界50カ国以上、284拠点の11万人にものぼり、国籍・地域・部門組織を超えてシナジーを生み出しているのです。

2021年には英国の大手通信企業ボーダフォンから、5G基地局装置を提供するパートナーに選出されるなど、海外展開を加速させています。

また、NECは企業向け前述のOpen RANなどのDXソリューションを強化しており、海外企業向けのデジタルサービス市場にも参入中です。

2024年度の海外売上収益比率は20.7％ですが、長期的には国内と海外で利益を半分ずつ得ることを目指しており、国内に依存しない収益構造を構築することに期待できるでしょう。

NECの事業内容・業績

ここからは、NECの事業内容や業績を詳しく解説していきます。

事業内容

まずは事業内容です。

NECは大きく分けて以下の2つの主要事業を展開しています。

ITサービス事業

NECの主な事業一つ目はITサービス事業です。

ITサービス事業での主な事業内容は、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）、 アウトソーシング・クラウドサービス、システム機器、ソフトウェア・サービスです。

簡単に言うと、デジタル技術を活用した社会・企業課題の解決を目的とし、国内外での事業展開を進めています。

特に、行政デジタル化、5G・ネットワークインフラ、セキュリティソリューションの提供を強化し、DX推進を支援。

中期経営計画では、収益性の向上やエンジニアリソースの強化、欧州・アジア市場で拡大を目指しています。

加えて、デンマーク、英国、スイスの企業買収を通じて、行政・金融向けITサービスを強化し、SaaS型モデルの導入による収益性向上を図っています。

こうしたITサービス事業では、長年にわたって培ってきたお客さま基盤、業種・業務ノウハウと、上流のコンサルティングから、実装、運用、保守まで一貫してお客さまのDXに対応できる体制・リソースを強みにしています。

また、NECは、BluStellar(ブルーステラ) というお客様の変革を成功へ導く価値創造モデルを提供しています。

BlueStellarは、これまで培ってきたDX事業の実績をもとに、デジタル変革に重要な3つの要素「ビジネスモデル」「テクノロジー」「組織/人材」を進化させ、変革の実現・加速に貢献するサービスです。

社会インフラ事業

NECの主な事業二つ目は社会インフラ事業です。

社会インフラ事業は、通信、航空宇宙、防衛分野において豊富な専門知識と高い技術力を活かし、社会的価値を提供する事業です。

テレコムサービスでは通信システムや海底ケーブルシステムなどを提供し、5G事業の黒字化やソフトウェア化を進めています。

また、ANS（航空宇宙・防衛）分野では、人工衛星や防衛用センサシステムを扱い、防衛費の増加を追い風に成長中です。

上記の画像は、NECの社会インフラ事業が目指す姿です。

同事業は、2025年度には売上高1.16兆円、営業利益率8.6%を目指しており、ANSとテレコムの両分野で堅調な成長を計画しています。

また、人材・生産設備の強化やAI・vRANといった先端技術の活用を通じて、モバイルインフラの仮想化＋運用管理高度化で顧客のDXに貢献しているのです。

業績

ここからは、NECの業績を見ていきましょう。

2025年3月期決算は、営業利益が前年比36.4%増となり、2025中期経営計画の営業利益目標を1年前倒しで達成しました。

まず初めに主力事業のITサービス事業についてです。

ITサービス事業の調整後営業利益は右肩上がりに推移していることがわかります。

国内ITではBluStellarが成長をけん引したことにより、海外ITでは堅調な受注と利益改善施策の展開により、国内外問わず順調に推移しています。

続いて、社会インフラ事業の業績を見てみましょう。

社会インフラ事業もITサービス事業と同じく売上収益、営業利益ともに順調に推移しています。

社会インフラ事業では、人員の強化や生産設備の増強といった、事業成長を実現するためのリソースの強化にも努めていて今後にも期待したいです。

競合比較！NECの強みと弱み

ここからは、NECを競合他社と比較した時の強みと弱みを紹介していきます。

NECの競合としては、国内のITサービス会社である富士通や日立製作所が挙げられます。

そこでまずは3社の情報をまとめました。

	NEC（6701）	富士通（6702）	日立製作所（6501）
売上高（百万円）	3,423,431	3,550,116	9,783,370
当期純利益（百万円）	175,183	219,807	615,724
自己資本比率	45.2％	49.8%	44.0％
ROE	9.06％	12.58％	10.66％
PER（株価収益率）	ー	16.27倍	32.07倍
PBR（株価純資産倍率）	2.81倍	3.43倍	3.80倍
EPS（1株あたり純利益）	ー	239.93	167.05
配当利回り	0.73％	1.28％	ー

3社とも株価は4,000～5,000円前後を推移しており、比較的同じと言えそうです。

しかし、NECは2022年ごろまでは、3社の中で圧倒的に株価が低迷していました。

以下のグラフをご覧ください。

そこでここからは、こうした株価上昇の裏側にあるNECの強みがどこなのかを他の2社と比較して紹介していきます。

そのうえで競合他社と比較した際の弱みについても紹介しておりますので、あわせてご覧ください。

強み① 通信インフラの技術力

まずはじめにNECの強みとして挙げられるのは、通信インフラの技術力です。

NECは5G技術で国内外の通信キャリアと提携し、高いシェアを持っており、こうした通信インフラの技術力は競合他社と比較しても強みと言えそうです。

NECは、5Gや光伝送装置、海底ケーブルといった高度なネットワーク技術を保有しており、長年にわたってNTTグループをはじめとする国内外の通信事業者に製品やソリューションを提供してきました。

また、2024年度の研究開発費は992億円と巨額であり、知識から機能を産み出す基盤研究と、機能から顧客価値を創造する応用研究の両面から取り組んでいます。

更に、同社は日本企業では珍しく、高官との面談や国際的な重要カンファレンスへの登壇の機会にも恵まれており、技術力の国際的な認知度も高いです。

これらの点から、NECは富士通や日立製作所と比較して、通信インフラ領域における技術的優位性を持っていると考えられます。

強み② 政府・公共案件での優位性

NECの強みの2つ目は、政府や公共案件での優位性です。

同社は長年にわたり、行政DXの共創パートナーとして政府や自治体との強い関係を築いており、安定的な収益基盤を確保しています。

日本政府および自治体との強固な関係を築いてきた実績があり、防衛・安全保障を含む公共領域でのシステム導入において信頼性が高いです。

実際、以下のように各地域でNECはサービスを導入・提供しています。

こうしたことから2024年度には、国内ITサービスや防衛事業が売上を牽引し、堅調な成長を記録しています。

NECの主力事業のひとつである「社会公共ソリューション事業」は、マイナンバー制度やGIGAスクール構想など、国策に直結するプロジェクトが多いです。

このような実績と信頼の積み重ねが、政府・公共領域での優位性を裏付けています。

弱み① 収益性の課題

ここからは、NECの弱みを紹介します。

ROEが競合の富士通や日立製作所に比べて低く、収益性の向上が課題となっています。

同社のROEは8.5%にとどまっており、富士通の11.0%や日立製作所の9.7%と比較しても収益性に課題が残る状況です。

この要因としては、収益性の低いハードウェア部門の比率が依然として高いことや、公共事業特有の利益率の低さが挙げられます。

今後の収益改善には、サービス比率の拡大や、コンサル・クラウド等の高付加価値領域への転換が求められます。

NECの株価や配当は今後どうなる？買い時か分析

ここまで、NECの事業内容や業績、他社比較を紹介していきました。

ここからは、NECの株価や配当の将来性について記していきます。

株価の推移

まずは、株価の推移をご覧ください。

過去5年間のNECの株価の推移は以下の通りです。

2025年末までは右肩上がりに上昇していましたが、2026年に入ってからは一転して下落していることが分かります。

この下落の背景として、市場ではAI技術の急速な進展に対する警戒感が強まったことが挙げられます。

特に、米国のAIスタートアップである Anthropic（アンソロピック） が新たに発表したAIエージェントが、世界のソフトウェア関連株に大きな影響を与えました。

このAIエージェントは、法務分析、マーケティング、カスタマーサービスといった、これまでソフトウェア企業やITサービス企業が収益源としてきた業務領域を高度に自動化できる可能性があるとされています。

その結果、既存のITサービス企業のビジネスモデルが中長期的に脅かされるのではないかとの懸念が市場で急速に広がりました。

配当方針

続いて配当方針についてご紹介します。

NECのこれまでの配当金は以下の通りです。

NECは安定した配当を維持しつつ、成長投資にも積極的に取り組んでいます。

分割後換算で見ると、年間配当は2020年度の18円相当から2025年度予想の32円へと増加傾向にあり、今後の増配余地にも注目できます。

【まとめ】NECの株価はどこまで上がる？

ここまでNECの株価上昇の理由や、事業内容、業績をご紹介してきました。

NECの株価上昇の要因は以下の通りです。

競合と比較して収益性に課題があるものの、成長分野での強みを活かし、今後の株価上昇が期待される企業です。

投資判断の際には、業績推移や市場動向を注視することが重要でしょう。