ヤマト運輸の株価が急落した理由3選！今後どうなるか？将来性や見通しを分析！（ヤマトホールディングス：9064）

このようなお悩みを解決します。

ヤマトホールディングス（以下、ヤマト運輸）は、宅配便の取扱個数でシェアNo.1を誇る、言わずと知れた日本を代表する運送会社です。

そんなヤマト運輸ですが、2025年8月に急騰した後は下落が続き、2026年前半には1,700円台まで売り込まれました。直近では2,000円手前まで持ち直しつつあるものの、依然として安値圏にあります。

そこで今回は、ヤマト運輸の株価が下落した理由や今後のヤマト運輸の株価についてわかりやすく解説していきます。

ヤマト運輸の株価はなぜ下落した？理由3つを解説

まずはヤマト運輸の株価推移を見て行きましょう。

2025年8月に急騰したものの9月以降は伸び悩み、2026年3月期第3四半期の業績予想下方修正を受けて窓を開けて下落。2026年前半には1,700円台まで下げました。

その後、2026年4月30日に発表された通期決算で営業利益がほぼ倍増したことや、27年3月期の大幅増益計画が示されたことなどから、足元では2,000円手前まで持ち直しています。それでも2025年8月の高値からは25％ほど低い水準です。

このように5年間で見ても多少の上下はあるものの5年間で-30％ほどの下落基調となっています。

ここからは、ヤマト運輸の株価が下落している理由や決算が悪化した理由を3つご紹介します。

EC需要の停滞と利益率の低下

ヤマト運輸の株価が下落している理由の1つとして、EC需要の停滞と利益率の低下が挙げられます。

ヤマト運輸はコロナ禍におけるEC需要の増加によって業績を伸ばしていたものの、もともとCtoCの宅急便事業に強みを持っていたこともあり、配達プロセスが異なるECと宅急便を両立することが難しい状態でした。

拠点の大型化やドライバーの役割を分業化させることで、EC需要へ対応しようとしましたが、結果的に配達エリアの拡大により運送に時間がかかり、現場が回らなくなっていく事態になったのだと考えられます。

EC需要自体も当初思っていた水準より伸びが鈍化しており、ヤマト運輸の業績へダブルパンチとなりました。

EC事業への対応により業務負荷が高まる中、EC需要の停滞と利益率の低下はヤマト運輸の業績悪化・株価急落の大きな要因と言えるでしょう。

社員減少による外部委託コストの増加

社員減少による外部委託コストの増加もヤマト運輸の株価を急落させた理由の一つと考えられます。

先ほど触れたように、ECと宅急便の配達プロセスの違いにより、ヤマト運輸は業務の効率化がうまく進んでいない状態でした。

そこでヤマト運輸は日本郵便と協業し、2023年10月からメール便・薄型荷物の配達業務を日本郵便に委託しました。

配達業務の効率化は進んだものの、それに伴ってメール便「クロネコDM便」と薄型荷物「ネコポス」の配達員、計3万人との業務委託契約を解除することとなりました。

インボイス制度や「信書便法」の規制強化でメール便事業はもともと不採算部門ではありました。

しかし、ドライバーの分業制度による混乱により正社員が続々辞職する事態にも陥っており、パート職員・正社員双方での人員不足が加速しています。

このような状況のため、外部の人員に頼らざるを得ず、外部委託コストが増加し営業利益率の低下につながりました。

下のグラフはヤマト運輸の過去5年間における営業利益の推移です。

（単位：億円）	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期	2027年3月期予想
営業収益	17,936	18,006	17,586	17,626	18,656	19,200
営業費用	17,164	17,405	17,185	17,484	18,373	18,780
営業利益	771	600	400	142	283	420
営業利益率	4.3％	3.3％	2.3％	0.8%	1.5％	2.2％

25年3月期は投函収入の大幅な減少や人件費などの輸送コストの増額により、営業利益が142億円まで落ち込みました。

26年3月期は、プライシングの適正化や間接コストの削減が進み営業利益は283億円と前期比でほぼ倍増（+99.2％）しました。

ただし、最需要期の第3四半期に宅急便取扱数量が想定を下回り、オペレーティングコストの適正化も遅れたことから、期首予想の400億円には116億円届かない着地となっています。

軽油価格の上昇

トラックの燃料である軽油の上昇もヤマト運輸の業績を下げた理由の一つと考えられます。

2020年より軽油の値段が約40円/Lほど上昇しており、運送業界全体のコストを押し上げています。

ヤマト運輸はこのような資源・エネルギー価格の上昇に伴うインフレにより、実際届出運賃の値上げを実施しています。

トラックによる宅配業務を中心とするヤマト運輸にとって、長期間での軽油価格の上昇は運送費用に大きく影響したでしょう。

なお、26年3月期の燃料油脂費は253億円と前期比4.7％減とやや落ち着いています。

ヤマト運輸の事業内容・業績

ヤマト運輸の事業内容と業績について見ていきましょう。

事業内容

ヤマト運輸は、上記の3つの領域の中で4つの事業を運営しています。

それぞれの事業内容については、各項目をクリックしてご確認ください。

業績

ヤマト運輸の2026年3月期の自己資本当期純利益率（ROE）は2.4％と、株主資本コスト（同社想定7〜9％）を大きく下回る水準まで低下しました。

親会社株主に帰属する 当期純利益（単位：百万円）	2022/3期	2023/3期	2024/3期	2025/3期	2026/3期
第1四半期	11,705	320	-113	-10,112	-5,424
第2四半期	14,631	10,358	5,384	-11,174	-4,887
第3四半期	47,779	39,087	46,927	28,875	25,188
通期	55,956	45,898	37,626	37,937	13,662
ROE（％）	9.6	7.6	6.3	6.5	2.4

近年は営業利益の落ち込みに引きずられて純利益もピーク時から低下傾向にあります。

2026年3月期 通期決算のまとめ

2026年4月30日、2026年3月期の通期決算が発表されました。

（単位：億円）	2025年3月期	2026年3月期	前期比
営業収益	17,626	18,656	+5.8％
営業利益	142	283	+99.2%
経常利益	195	262	+34.1%
当期純利益	379	136	-64.0%

営業収益は前期比5.8％増の18,656億円で、宅急便部門の取扱数量の伸び（+2.2％）や単価上昇（宅配便単価726円、+2.1％）により増収となりました。

営業利益も283億円とほぼ倍増しましたが、第3四半期の数量下振れなどが響き、期首予想（400億円）には未達となっています。

一方で、純利益は前期比-64.0％と大幅な減益になりました。

これは、前期に本社ビル等の大型セール・アンド・リースバックに伴う特別利益を計上した反動に加え、連結子会社・ナカノ商会に関するのれんの一時償却 約134億円を特別損失として計上したことによるものです。

あわせて発表された2027年3月期の業績予想は、営業収益19,200億円（+2.9％）、営業利益420億円（+48.4％）、純利益240億円（+75.7％）と、大幅増益の計画です。

プライシングの適正化（+210億円）やオペレーティングコストの適正化（+40億円）など、「稼ぐ力」の再構築による利益改善で、物価上昇・人的投資によるコスト増（-200億円）を吸収する青写真を描いています。

ヤマト運輸の強みと弱みは？

それでは、ヤマト運輸の強みや弱みをそれぞれ見ていきましょう。

大きく以下の3つの特徴が挙げられます。

人口カバー率99％を超える顧客基盤とブランド力

ヤマト運輸の強みとしては、人口カバー率99％を超える顧客基盤とブランド力が挙げられます。

その人口カバー率は本社や支店、配送センターなどを含めると99％を超える、とてつもなく大きな顧客基盤です。

また、多大な営業範囲をカバーするために、ヤマト運輸は営業所の数が3000を超えており国内でもNo.1の規模を誇ります。

企業	営業所数
ヤマト運輸	3,003
佐川急便	428
西濃運輸	751
福山通運	400

ブランド力においても、2025年9月に発表された、主要企業600社のブランド力を測定・分析する「ブランド戦略サーベイ」では、ヤマト運輸が3年連続での首位を獲得しています。

「置き配」の本格解禁や2024年問題に向けた日本郵便との協業姿勢が評価されたようです。

創業100年を超えるブランドと多大な顧客基盤はヤマト運輸の大きな強みと言えるでしょう。

圧倒的人員不足

物流業界全体にも言えることですが、ヤマト運輸の弱みとしては、2024年問題からくる圧倒的な人員不足が挙げられます。

働き方改革に関する法律が適用される一方で、ドライバー不足は益々加速し、ヤマトの輸送能力の深刻な低下が懸念されます。

人員は減っていても物流需要は増加する一方であり、需要対応のための労働環境の悪化、物流業界の中での非効率性等問題は山積みです。

このような人員不足による問題は、株式銘柄としてヤマト運輸を見た場合、大きな懸念材料として残るでしょう。

デリバリー事業への依存度の高さ

ヤマト運輸のもう一つの弱みとして、デリバリー事業への依存度の高さが挙げられます。

下の表は2026年3月期におけるヤマト運輸の各事業の営業収益、利益をまとめたものです。

2026年3月期	EXP事業	CL事業	グローバル事業
営業収益	15,579	1,646	975
営業利益	22	62	81

主力のEXP事業は前期の赤字（-128億円）から22億円の黒字に転換したものの、利益率はわずか0.1％。売上高構成比の8割超をこの低収益なEXP事業が占めている状態です。

ECへの対応や人員不足が深刻であるエクスプレス事業に収益が偏っていることは、将来の収益性に不安感を与えます。

同社の中期経営計画では、2027年3月期までに大規模な事業ポートフォリオの改革を行うとの発表がありました。

デリバリー事業の先行きも不安定な中、CL(コントラクト・ロジスティクス)、グローバル事業の2つを成長領域と位置付け、エクスプレス事業の営業収益構成比を75％以下にする方針を示しています。

デリバリー事業への依存度の高さはM&A等による既存事業の強化、新規事業の創出が解決の鍵になってくるでしょう。

ヤマト運輸の株価は今後どうなる？将来性や見通しを分析

ヤマト運輸の株価は今後どうなっていくでしょうか。

将来性や今後の見通しを分析していきます。

グローバルやCLなど、他事業発展への期待

今後のヤマト運輸の株価を占うのは、やはり成長事業として位置付けるCL（コントラクト・ロジスティクス）事業、グローバル事業の2つです。

下の図は日本のサプライチェーン管理市場の市場規模推移を予想したものであり、その需要は右肩上がりに今後も上昇していくと考えられます。

また、日本には貴重な技術やサービスを持っているものの商品の広め方、物流のノウハウがなく無駄なコストや手間をかけている会社が多いのも事実です。

そのような状況の中で、ヤマト運輸はその荷主企業の多さ、また物流業界大手として長年培ってきたサプライチェーンマネジメント（SCM）のノウハウを活かすことで、同事業の拡大を目標としています。

また、ヤマト運輸は2024年2月に中期経営計画を発表しており、その中でCL、グローバル事業の二つをM＆Aを活用し積極的に事業拡大に取り組む方針を示しています。

同社は以前から、その自己資本比率の高さから効率的な事業拡大や成長投資が進んでいないのではないかという意見もあり、今回の有利子負債を活用した積極的なM&Aの活用は投資家にとってもプラス材料になると考えられます。

中期経営計画では、CLとグローバル事業の2つで2027年3月期に営業収益6,600億円を達成する目標を掲げていました。

実績を見ると、2026年3月期の両事業の営業収益（外部顧客向け）は合計2,621億円、2027年3月期の想定でも2,802億円と、当初目標には遠く及ばない水準です。

一方で、CL事業はナカノ商会の連結子会社化などで前期比+69.6％の大幅増収となり、営業利益も62億円と着実に成長。

2027年3月期は法人向けビジネスで+50億円の増益を計画するなど、成長の柱として育ちつつあるのも事実です。

ただし、2026年3月期にはナカノ商会の事業計画を下方修正し、のれんの一時償却（約134億円）を迫られており、M&Aによる拡大が期待通りの収益を生むかは今後も注視が必要です。

物流2024年問題の解決が必要不可欠

ヤマト運輸の今後の株価を占う材料の1つとして、物流2024年問題の動向もチェックが必要です。

懸念事項は多くありますが、2024年10月30日の日経新聞によると、残業規制が適用された4月以降も長距離トラックの輸送量は落ちていないという報道も。

トラックの大型化・共同輸送によって輸送の効率化が進んだようです。

また、共同配送だけでなく、サービスエリアを中心とした中継輸送により労働時間問題解決のための工夫も進展しています。

そこで今行われているのが、ラストワンマイルというシステムです。

各商品を顧客に届ける最終地点であるラストワンマイルに集め、ギグワーカーによって人材不足を補おうという考え方です。

いまだ問題は数多くありますが、このような国や物流会社の取り組みによっては2024年問題の人手不足が緩和される可能性は期待できるでしょう。

内部留保の効率的な活用が鍵

ヤマト運輸の今後の株価を占う要因の1つとして、内部留保の活用にも注目したいところ。

ヤマト運輸は長年、自己資本比率が50％前後と高水準でしたが、2026年3月期末には44.6％と、同社が目安とする「45％程度」の水準まで低下しました。負債の活用による資本効率の改善が、実際に進み始めた形です。

さらに同社は「アセットライト経営」への転換を掲げており、2026年3月期には大型の非事業用不動産を含む計20案件を流動化（簿価約237億円に対し売却額約411億円）し、政策保有株式の売却も継続しています。

これにより期末の現預金残高は2,388億円まで積み上がっており、この資金を成長投資（2027年3月期は設備投資800億円を計画）や株主還元（配当性向40％以上、機動的な自己株式取得）にどう配分するかが焦点となります。

【まとめ】ヤマト運輸の株価が安い理由

最後にこの記事の重要なポイントをまとめます。

ヤマト運輸の株価はEC需要への対応の遅れや外部委託コスト増加といった要因で下落していました。

また、物流2024年問題による人員不足や営業利益率の低さも投資家からの買いを集めにくくなっている要因です。

ただし、26年3月期に営業利益はほぼ倍増しており、27年3月期は営業利益420億円（+48.4％）の計画と回復の兆しも見え始めました。計画を達成し、成長領域であるCLやグローバル事業が育てば、同社の株が見直される可能性もあります。

業務提携などによっては株価に大きな変動が生じることから、今後もヤマト運輸とそれを取り巻く環境を注視していきましょう。