ヤマト運輸の株価が急落した理由3選！今後どうなるか？将来性や見通しを分析！（ヤマトホールディングス：9064）

このようなお悩みを解決します。

ヤマトホールディングス（以下、ヤマト運輸）は、宅配便の取扱個数でシェアNo.1を誇る、言わずと知れた日本を代表する運送会社です。

そんなヤマト運輸ですが、ここ1年間で株価が約40%ほど急落しています。

実際に株価が急落した理由にはどのようなものがあるのでしょうか。

そこで今回は、ヤマト運輸の株価が急落した理由や今後のヤマト運輸の株価・配当についてわかりやすく解説していきます。

ヤマト運輸の株価はなぜ急落した？理由3つを解説

まずはヤマト運輸の株価推移を見て行きましょう。

コロナが始まった2019年の下旬ごろはEC需要の急激な増加により、株価が上昇しているものの、2021年中旬、2024年の初期頃からは株価が右肩下がりに下落していることが分かります。

長期で見ると急落というより微減のように感じられるかもしれませんが、2024年の株価推移だけ見てみると…

2月や5月、8月のタイミングで株価が大きく減少し、約9ヵ月ほどで株価が半分程度の水準にまで落ちたことが分かります。

ここからは、ヤマト運輸の株価が急落した理由や決算が悪化した理由を3つご紹介します。

EC需要の停滞と利益率の低下

ヤマト運輸の株価が急落した理由の1つとして、EC需要の停滞と利益率の低下が挙げられます。

ヤマト運輸はコロナ禍におけるEC需要の増加によって業績を伸ばしていたものの、もともとCtoCの宅急便事業に強みを持っていたこともあり、配達プロセスが異なるECと宅急便を両立することが難しい状態でした。

拠点の大型化やドライバーの役割を分業化させることで、EC需要へ対応しようとしたものの、結果的に配達エリアの拡大により運送に時間がかかり、現場が回らなっていく事態になったのだと考えられます。

EC需要自体も当初思っていた水準より伸びが鈍化しており、ヤマト運輸の業績へダブルパンチとなりました。

また、利益率も年々減少傾向にあり、2023年3月期ではヤマト運輸が営業利益率3.3%なのに対し、佐川急便は9.4％とおよそ3倍ほどの違いがあります。

EC事業への対応により業務負荷が高まる中、EC需要の停滞と利益率の低下はヤマト運輸の業績悪化・株価急落の大きな要因と言えるでしょう。

社員減少による外部委託コストの増加

社員減少による外部委託コストの増加もヤマト運輸の株価を急落させた理由の一つだと考えられます。

先ほど触れたように、ECと宅急便の配達プロセスの違いにより、ヤマト運輸は業務の効率化がうまく進んでいない状態でした。

そこでヤマト運輸は日本郵便と協業し、2023年10月から小型郵便の配達業務を委託。

配達業務の効率化は進んだものの、それに伴ってメール便「クロネコDM便」と薄型荷物「ネコポス」の配達員、計3万人との業務委託契約を解除することとなりました。

インボイス制度や「信書便法」の規制強化でメール便事業はもともと不採算部門ではありました。

しかし、ドライバーの分業制度による混乱により正社員が続々辞職する事態にも陥っており、パート職員・正社員双方での人員不足が加速しています。

このような状況のため、外部の人員に頼らざるを得ず、外部委託コストが増加し営業利益率の低下につながりました。

下のグラフはヤマト運輸の過去5年間における営業利益の推移です。

（億円）	2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期
営業収益	16,958	17,936	18,006	17,586
営業費用	16,037	17,164	17,405	17,185
営業利益	921	771	600	400
営業利益率	5.4％	4.3％	3.3％	2.3％

営業収益は増加しているものの、下払費用を筆頭とした営業費用の増加によって営業利益は年々減少していっています。

社員減少による外部委託コスト、営業費用の増加はヤマト運輸の株価に大きく影響を与えました。

原油価格（WTI）の上昇

原油価格（WTI）の上昇もヤマト運輸の株価を下げた理由の一つと考えられます。

2023年度はサウジアラビアの減産延長やロシアの輸出削減の維持を受けて原油相場は6月末から約3割程度上昇する事態となりました。

ヤマト運輸はこのような資源・エネルギー価格の上昇に伴うインフレにより2023年４月3日より、実際届出運賃の値上げを実施しています。

トラックによる宅配業務を中心とするヤマト運輸にとって、長期間でのガソリン価格の上昇は運送費用に大きく影響したでしょう。

ヤマト運輸の事業内容・業績

ヤマト運輸の事業内容と業績について見ていきましょう。

事業内容

ヤマト運輸は、上記の3つの領域の中で4つの事業を運営しています。

それぞれの事業内容については、各項目をクリックしてご確認ください。

業績

ヤマト運輸の2023年度（2024年3月期）の親会社に帰属する当期純利益は、前期比18％減の376億円となりました。

（単位：百万円）	2021/3期	2022/3期	2023/3期	2024/3期	2025/3期
第1四半期	3,453	11,705	320	-113	-10,112
第2四半期	14,186	14,631	10,358	5,384	-11,174
第3四半期	56,870	47,779	39,087	46,927	–
通期	56,700	55,956	45,898	37,626	–
ROE（％）	10.0	9.6	7.6	6.3	–

人件費をはじめとしたコスト削減に努めたものの、時給・委託単価等の外部環境の変化によるコスト上昇や業務量の想定以上の下振れ等により大幅な減益となりました。

大幅な減益の原因は、収益性改善に向けた「拠点戦略・デジタルトランスフォーメーションの推進」、新たな事業成長に向けた「フレイターの運航開始」など、中期経営計画の戦略遂行に伴う先行費用の増加が原因とされています。

ヤマト運輸の強みと弱みは？

それでは、ヤマト運輸の強みや弱みをそれぞれ見ていきましょう。

大きく以下の3つの特徴が挙げられます。

人口カバー率99％を超える顧客基盤とブランド力

ヤマト運輸の強みとしては、人口カバー率99％を超える顧客基盤とブランド力が挙げられます。

その人口カバー率は本社や支店、配送センターなどを含めると99％を超える、とてつもなく大きな顧客基盤です。

また、多大な営業範囲をカバーするために、ヤマト運輸は営業所の数が3000を超えており国内でもNo.1の規模を誇ります。

企業	営業所数
ヤマト運輸	3,003
佐川急便	428
西濃運輸	751
福山通運	400

ブランド力においても、2024年9月に行われた、主要企業600社のブランド力を測定・分析する「ブランド戦略サーベイ」では、ヤマト運輸が2年連続での首位を獲得しています。

「置き配」の本格解禁や2024年問題に向けた日本郵便との協業姿勢が評価されたようです。

創業100年を超えるブランドと多大な顧客基盤はヤマト運輸の大きな強みと言えるでしょう。

圧倒的人員不足

物流業界全体にも言えることですが、ヤマト運輸の弱みとしては、2024年問題からくる圧倒的な人員不足が挙げられます。

働き方改革に関する法律が適用される一方で、ドライバー不足は益々加速し、ヤマトの輸送能力の深刻な低下が懸念されます。

人員は減っていても物流需要は増加する一方であり、需要対応のための労働環境の悪化、物流業界の中での非効率性等問題は山積みです。

このような人員不足による問題は、株式銘柄としてヤマト運輸を見た場合、大きな懸念材料として残るでしょう。

デリバリー事業への依存度の高さ

ヤマト運輸のもう一つの弱みとして、デリバリー事業への依存度の高さが挙げられます。

下の表は2024年3月期におけるヤマト運輸の各事業の営業収益、利益をまとめたものです。

2024年3月期	EXP事業	CL事業	グローバル事業
営業収益	15,530	872	713
営業利益	119	92	65

外部環境の変化によるコストの増加や、収益率改善のための先行投資によって営業利益は落ち込んでいるものの、主力事業であるEXP事業が売上高構成比の大部分を占めている状態です。

ECへの対応や人員不足が深刻であるエクスプレス事業に収益が偏っていることは、将来の収益性に不安感を与えます。

同社の中期経営計画では、2027年までに大規模な事業ポートフォリオの改革を行うとの発表がありました。

デリバリー事業の先行きも不安定な中、CL(コントラクト・ロジスティクス)、グローバル事業の2つを成長領域と位置付け、エクスプレス事業の営業収益構成比を75％以下にする方針を示しています。

デリバリー事業への依存度の高さはM&A等による既存事業の強化、新規事業の創出が解決の鍵になってくるでしょう。

ヤマト運輸の株価や配当は今後どうなる？将来性や見通しを分析

ヤマト運輸の株価や配当は今後どうなっていくでしょうか。

将来性や今後の見通しを分析していきます。

グローバルやCLなど、他事業発展への期待

今後のヤマト運輸の株価を占うのは、やはり成長事業として位置付けるCL（コントラクト・ロジスティクス）事業、グローバル事業の2つです。

下の図は日本のサプライチェーン管理市場の市場規模推移を予想したものであり、その需要は右肩上がりに今後も上昇していくと考えられます。

また、日本には貴重な技術やサービスは持っているものの商品の広め方、物流のノウハウがなく無駄なコストや手間をかけている会社が多いのも事実です。

そのような状況の中で、ヤマト運輸はその荷主企業の多さ、また物流業界大手として長年培ってきたサプライチェーンマネジメント（SCM）のノウハウを活かすことで、同事業の拡大を目標としています。

また、ヤマト運輸は2024年2月に中期経営計画を発表しており、その中でCL、グローバル事業の二つをM＆Aを活用し積極的に事業拡大に取り組む方針を示しています。

同社は以前から、その自己資本比率の高さから効率的な事業拡大や成長投資が進んでいないのではないかという意見もあり、今回の有利子負債を活用した積極的なM&Aの活用は投資家にとってもプラス材料になると考えられます。

営業収益においては、CLとグローバル事業の2つで2024年3月期に2,100億円、2027年3月期には6,600億円を達成する目標です。

赤字決算ばかりに目が行きがちですが、ヤマト運輸の国内大手物流会社としてのノウハウやブランド力は目を見張るものがあります。

その強みを、現在開拓中であるグローバル事業や、市場が拡大しているCL事業に活用できれば、今後大きな成長が期待できるでしょう。

物流2024年問題の解決が必要不可欠

ヤマト運輸の今後の株価を占う材料の1つとして、物流2024年問題の動向もチェックが必要です。

懸念事項は多くありますが、2024年10月30日の日経新聞によると、残業規制が適用された4月以降も長距離トラックの輸送量は落ちていないという報道も。

トラックの大型化・共同輸送によって輸送の効率化が進んだようです。

また、共同配送だけでなく、サービスエリアを中心とした中継輸送により労働時間問題解決のための工夫も進展しています。

そこで今行われているのが、ラストワンマイルというシステムです。

各商品を顧客に届ける最終地点であるラストワンマイルに集め、ギグワーカーによって人材不足を補おうという考え方です。

いまだ問題は数多くありますが、このような国や物流会社の取り組みによっては2024年問題の人手不足が緩和される可能性は期待できるでしょう。

内部留保の効率的な活用が鍵

ヤマト運輸の今後の株価を占う要因の1つとして、内部留保の活用にも注目したいところ。

ヤマト運輸は以前から自己資本比率が50％前後を推移しており、今後成長産業に力を入れるためには、この膨大な資本の活用は重要事項です。

営業利益率の低下や他事業育成のためのM＆Aなど対応すべき問題はいくつもありますが、使い道によっては4、5年後にヤマト運輸の株価を向上させる大きな要因となる可能性があります。

【まとめ】ヤマト運輸の株価が安い理由

最後にこの記事の重要なポイントをまとめます。

ヤマト運輸の株価はEC需要への対応の遅れや外部委託コスト増加といった要因で下落していました。

また、物流2024年問題による人員不足や営業利益率の低さも投資家からの買いを集めにくくなっている要因です。

ただし、成長産業であるCLやグローバル事業の発展によっては同社の株は上昇していく可能性もあります。

業務提携やWTIの動向によっては株価に大きな変動が生じることから、今後もヤマト運輸とそれを取り巻く環境を注視していきましょう。