IT×駐輪場で持続的な成長、配当性向50%に引き上げ──NCD（4783）の独自ビジネスモデルにひねけんが迫る！

2025年も終わりが近づくなか、世界的な金利動向やトランプ関税、地政学的なリスクなどにより日経平均株価が左右される日々が続いています。

日本の株式市場の方向性が読みにくい時こそ、応援したいと思える”キラリと光る企業”を発掘したいところ。 

今回は、株式会社アクションラーニング代表、公認会計士のひねけんさんが、個人投資家を代表してNCD株式会社＜4783＞ の下條社長にインタビューを行いました。

企業名	NCD株式会社
市場・証券コード	東証スタンダード・4783
株価	2,621円
時価総額	22,836百万円
PER／PBR	12.86倍／2.62倍
配当／配当利回り	120円／4.63％

※本記事は企業情報をご提供するもので、個別企業の株式売買を推奨するものではありません。

本記事のインタビュー内容は、動画でも公開しています！

1967年創業の独立系SI企業（システムインテグレーター）

当社は1967年創業の独立系のSI企業でございます。

当社では現在3つの事業セグメントを展開しています。

創業当初から行っているのが、システム開発事業です。

ITコンサルティングからシステム構築、そしてメンテナンスまでを一貫して提供するソリューションサービスを展開しています。

また、インフラを支えるサポート＆サービス事業も展開しています。

具体的には、インフラネットワークの構築に加え、その後の監視や障害対応といったテクニカルサポートを手掛けています。

そして、このふたつのITノウハウを活用し、パーキングシステム事業も拡大中です。

自転車の駐輪場の運営やその管理システムの販売を行っております。

システム開発事業とサポート＆サービス事業を合わせてIT関連事業と呼んでいますが、この分野では大手優良顧客から長期継続取引をいただいていることが特徴です。

また、パーキングシステム事業についても電磁ロック式駐輪場の導入実績は国内最大級だと自負しております。

お客様の課題にワンストップで対応するIT関連事業

私たちは、お客様の業務業態に精通しているところが強みだと考えています。

システムは数年ごとにリニューアルや再構築が必要になりますが、そういった際には必ず上流工程から参画させていただくことが多いです。

また、システムは作って終わりではなく、その後の維持メンテナンスが欠かせません。

組織の変更や法改正などお客様側でも様々な変化がありますので、そういった点でも継続的にメンテナンス業務を任せていただいております。

一次請けではエンドユーザーであるお客様との関わりが多くなりますので、よりお客様の業務に対する理解が深まります。

その後のメンテナンスでも継続的に関わることから、お客様のシステムに精通できるメリットがあると考えています。

ご指摘のとおり、実際にある上場企業様の情報システム部門の一定領域を、当社子会社のNCDテクノロジーにまるごとアウトソースしていただいているケースがあります。

このメリットとしては、業務知識やノウハウが蓄積され、次のリニューアルにつなげられることです。

これにより、他のベンダーの参入障壁も高くなります。

さらに、あるお客様で得た知識・ノウハウを他のお客様のご依頼に横展開していくことも可能です。

たとえば、東京と長崎に設置している「マネージドサービスセンター」では、お客様のシステムの監視や障害対応、ヘルプデスクの対応などを一気通貫で行っております。

24時間365日提供しているサービスで、複数の顧客に対する効率的な運用と柔軟な要員配置が可能です。

複数の領域の問い合わせ対応を当社に任せていただくことで、お客様としてはベンダー集約にもなり、結果的に業務効率の向上につながるのではないかと思います。

お客様のシステムの監視や障害対応、ヘルプデスクの対応など、顧客先に常駐するほどではない業務に対し、リモートかつ非専任で、効率的かつ低コストで行えるサービスとして発足しました。

東京と長崎の2拠点で24時間365日のサポート体制を担うことで、BCP対策としても評価されています。

今後はサービスメニューを充実させていくとともに、品質やセキュリティ、効率性を向上させていくことで更なる収益力向上を目指しています。

特定のエンジニアが一社のお客様の業務を担当し続けることで、業務が属人化する可能性があります。

エンジニアにとって、業務の幅や技術の成長機会が限られることにもつながるとともに、サービスの価格アップにつながりにくい面もあります。

そのため、お客様の理解を得ながらある程度の期間で担当者をローテーションすることは心がけていますね。

また、多くの業務領域を請け負うことはリスクの増大にもつながります。

ただし、ミスによる障害やトラブルを未然に防止する体制・仕組みを整えることは、サービス品質保証のレベルアップとともに、他社に展開する際の重要な資産になると言えます。

IT関連事業で培った技術を活かすパーキングシステム事業

パーキングシステム事業では、駐輪場設置のコンサルティングや、駐輪機器、精算機などハードの製造・販売から駐輪システムの導入・運用まで一貫したサービスを展開しています。

サービスとしては、2つのサービスを提供しています。

1つは「Ecostation21」という、時間貸しの駐輪場です。

前輪をラックに差し込んで電磁ロックがかかるタイプで、利用時間で課金された料金を精算するとロックが解除される仕組みとなっています。

このシステムにより、無人での運営が可能となりました。

現在は、関東を中心に自治体や鉄道事業者、商業施設などに提供しております。

もう1つの「ECOPOOL」は、2013年に独自開発した「日本初のWeb月極駐輪場管理システム」です。

通勤や通学などで毎日駐輪場を使う方向けのサービスで、月極で利用できることが特徴です。

利用登録や空いている駐輪場の検索、支払いまでスマホで完結できる手軽さから、この1年で利用者が3万件増加し、計13万件を超える活況となっています。

駐輪場のトラブルには「サポートセンター」が対応しています。

当社が運営する駐輪場の利用者からの問い合わせ業務を24時間365日受け付けており、利用者の安心につなげています。

20％以上の利益率を持つセグメントの強み

かつて駐輪場は有人のものが主流でしたが、当社が電磁ロックタイプの駐輪場を普及させたことによって全国各地に無人の駐輪場が増えた経緯があります。

24時間365日対応できるサポートセンターを置いたのも、当社が初めてでした。

そういった意味では、当社のIT関連事業とパーキングシステム事業との間にシナジーが生まれやすかったのかもしれません。

駐輪場というニッチな事業ですので、新規事業者がどんどん参入してくるというよりかは既存の競合他社と切磋琢磨している状況です。

2025年10月に、当社が運営している駐輪システムを実際に株主様にご覧いただく見学会を新宿駅周辺の駐輪場で開催しました。

株主様からは「実際に駐輪システムを見たことで、サービスが身近に感じられた」というお声をいただいております。

ある自治体の駐輪場のシステムを手掛けたことがきっかけです。

その自治体の駐輪場は有人のものだったのですが、QRコード(※)を使った駐輪システムを導入したDXに成功しました。
※（株）デンソーウェーブ開発の二次元コード

当時は放置自転車が各地で大きな社会問題となっており、駐輪場の無人化を実現することで事業の成長性と駅前など都市機能の整備、安心安全な環境づくりに寄与できるのではないかと考えたことがきっかけです。

やはり、IT技術を活かした電磁ロック式の機器や遠隔管理のサービスをフロントランナーとしていち早く展開しているところです。

そして、機器の製造・販売と駐輪場運営の両方を展開する上場企業という信頼性が強みになっています。

生成AIの活用が挙げられます。たとえば、パーキングシステム事業のサポートセンターでは今までの問い合わせデータを生成AIを使って蓄積しています。

さまざまな問い合わせに対して、ベテランの方はこれまでの経験からスムーズに回答できますが、そうでない方はファイルなどを見て答えなければなりません。

これをAIで検索できるようにし、なるべく早く問い合わせに回答できる仕組みを作っています。

これをAI関連事業でも活かして、業務効率化につなげるようにしています。

こちらの写真は2008年と2009年の、中野区の同じ場所でのビフォーアフターです。

駐輪場が導入される前は自転車が無秩序にあふれていましたが、導入後は放置自転車が解消され、歩行者や車いす利用者の安全確保、緊急車両の通行が可能となりました。

また、自転車はCO2を排出しないことから、非常にエコな乗り物です。

駐輪場システムによって自転車利用の環境を整えることは、カーボンニュートラルへの貢献にもつながるのではないでしょうか。

2026年3月期より配当性向を50％以上へ引き上げ

従来は連結配当性向30％以上を目安としてきましたが、2026年の3月期から50％以上へ引き上げています。

その理由として、株主への利益還元を経営の重要課題のひとつとして再認識したことが挙げられます。

従来も安定配当を続けてきましたが、これまで以上に還元姿勢を明確かつ充実させる姿勢を株主の皆様へ伝えたいと思います。

また、株主層の拡大も大きな目的です。今後は成長投資とのバランスを考慮し、キャピタルアロケーションの公表を検討しております。

M&Aで目指す人材・顧客基盤の拡充

IT関連事業は、人材の獲得が大きな課題です。採用競争が激化しているなかで、やはり地方での採用ももっと活用していかなければなりません。

M＆Aでの人材獲得や当社に不足している領域の獲得なども積極的に取り組んでいき、特に、生成AIなどの先端技術や新たなサービスの顧客基盤獲得を重視したいと考えています。

IT関連事業では、システム開発・運用を手掛ける同業で当社と顧客層が重複しない企業や、当社と異なる技術を持っている企業などが対象となります。

最近だと、2023年12月にジャパンコンピューターサービス（JCS）を子会社化しました。

JCSは当社と異なる顧客基盤を有しており、キッティングサービスという当社にない強みを持つ企業です。

当社ではこれまでキッティングサービスを手掛けたことがなかったため、既存のお客様にも提案して受注につながるなど、シナジー効果を実感しています。

おっしゃる通り、駐輪システム自体はかなり普及が進んでいます。

ただし、精算機については現金で精算するものが多く、まだまだ成長の余地があると考えています。

やはり現金で精算する機械ですと、どうしても集金業務が発生します。

よって現在は、交通系ICカードやQRコードで決済できるキャッシュレスタイプの精算機を増やしているところです。

はい。先の話にはなりますが、今後は完全キャッシュレスでテクノロジーをより活用した次世代型の駐輪場も作っていきたいと構想しています。

駐輪場は多くの方が訪れる場所ですので、さらなる付加サービスを提供していきたいですね。

次期中計でさらなる飛躍を目指す

現在の中期経営計画は、来年2026年3月で終了いたします。

今回の中計では2回上方修正を行って成長を続けてまいりましたが、最終年度である今年の中間期で下方修正となりました。

しかしながら、2025年5月に発表する次期中計では、2029年3月期に向けてさらなる飛躍といったものを果たすべく取り組んでいく所存です。

また、今年で2回目となる統合報告書も公開しておりますので、ぜひご覧いただけると幸いです。

株主様への還元もさらに充実を図って成長を続けていきたいと思っておりますので、今後ともご支援のほどよろしくお願いいたします。

ひねけんの感想～インタビューを終えて～

メインのIT関連事業としての歴史が長く、創業当時から先駆け的な存在の企業だと思います。

多くの企業と信頼関係を築いてきたからこそ、現在のような長期取引につながっているのですね。

そこに自治体からの要請で駐輪システムという別の新たなプロダクトができ、社会的な需要も相まって成長してきたという、シナジー効果がうまく発揮できた代表的な企業ではないでしょうか。

パーキングシステムについては高い収益、IT関連事業では安定したストック収益を得ていることを改めて実感しました。